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【メルマガ日台共栄:第3354号】 台湾統一地方選挙結果を受けて  王 明理(台湾独立建国聯盟日本本部委員長)

2018/11/26

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1>> 台湾統一地方選挙結果を受けて  王 明理(台湾独立建国聯盟日本本部委員長)
2>> 与党「民進党」打ち砕いた「韓流」ポピュリズムの破壊力  野嶋 剛(ジャーナリスト)
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1>> 台湾統一地方選挙結果を受けて  王 明理(台湾独立建国聯盟日本本部委員長)

 11月24日に投開票が行われた台湾の統一地方選挙は、本誌前号でもお伝えしたように民進党の惨
敗だった。それを受けて、台湾独立建国聯盟日本本部の王明理・委員長とジャーナリストの野嶋剛
氏が発表した論考を下記にご紹介したい。

 王委員長は、台湾の人々に「苦悶の歴史からやっと脱却しつつある過程で、まさか自ら後退を選
び苦しい過去へ逆走し始めるとは思わなかった」と憤りと失望感を込めてつづる。野嶋氏も「今回
の選挙は、ひと言で言えば民進党の自滅であった」と指摘する。

 台湾の真の独立を希求するがゆえの王委員長の失望感であり、民進党の自滅という野嶋氏の指摘
にも同感する。

 一方、この選挙結果について中国がどのようなコメントを出すのだろうと思っていたところ、中
国国務院台湾事務弁公室が「選挙結果は、台湾の民衆の願いを反映したものだ」「広範な台湾の民
衆が両岸関係の平和的な発展がもたらす利益を望んでいることの表れだ」と発表した。

 選挙は民意を問うのが本義なのだから、選挙結果は台湾の民意を反映したものというコメント
は、当たり前すぎてコメント価値がないほどのコメントだったが、民意を大事にすると言い続けて
きた蔡英文総統への当てつけでもあろう。

 しかし、前回の統一地方選挙と今回の統一地方選挙を比べてみると、台湾はまたもや絶妙なバラ
ンス感覚を示したとは言えないだろうか。

 中国傾斜著しい国民党の馬英九政権時代の2014年統一地方選挙では民進党の大勝利に終わった。
今回は、中国が台湾併呑のためには武力行使も辞さないとして、国際機関への加盟を阻止したり、
国交を結ぶ国に圧力をかけて断交させるなど、台湾への圧力を露骨なまでに強めている時期に当た
る。そこで、台湾の人々は国民党に一票を投じ、中国に安心材料を与えて見せた、と。

 中国側の「台湾の民衆が両岸関係の平和的な発展がもたらす利益を望んでいる」というコメント
には、安心感が垣間見える。産経新聞が「蔡政権の対中姿勢が支持を得られなかったとする“勝利
宣言”ともいえそうだ」と報じたように、中国を安心させたようだ。

 もちろん、台湾の中には、これで中国はさらに台湾への圧力を強めてくるという見方も出ている
ようだが、少なくとも国民党が大勝したことで武力行使の矛先は鈍ってくるに違いない。また、中
国が台湾に圧力をかければかけるほど、台湾人意識が高まっている台湾の人々の反発も強まるだろう。

 2018年1月に台湾民主基金会が政治大学に委託して調査を行った世論調査では、「中国が侵攻し
てきた場合、軍隊に志願するか、その他の手段で抵抗する」と回答した39歳以下の割合は68%に達
している。

 このような世代が、今回の統一地方選挙で蔡英文政権の民進党にNOを突き付けたことで、NOの解
釈はいろいろあるが、中国にとってはこれまでの路線で大丈夫と解釈したのではないだろうか。

 翻って日本は、中国が安心している間に、蔡英文政権にしっかり日本の意思が伝わるような具体
策を提示すべきであろう。

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台湾統一地方選挙結果を受けて  王 明理(台湾独立建国聯盟日本本部委員長)
【台湾独立建国聯盟日本本部ホームページ:2018年11月26日】
https://www.wufi-japan.org/

 台湾の統一地方選挙の結果に愕然、唖然とし、怒りを通り越して、深く失望している。

 中国が台湾のこの選挙に深く介入していることはアメリカも指摘していたし、中国資本の多いマ
スコミの弊害も以前から言われてはいたが、台湾人が、中国との統一を目論む国民党を選ぶはずが
ないと心の中で油断していた。恐らく、蔡英文総統をはじめとする民進党、そして、その支持者の
中にも同様の油断があったと思われる。

 なぜなら、台湾人が戒厳令下で自由を奪われ、弾圧されて生きていたのはついこの前のことで、
解放されてからまだ30数年しか経っていないからだ。戦後やってきた中国国民党によって数万人を
超える台湾人が虐殺された。逮捕され、長期刑に処せられた人も数知れない。被害に遭わなかった
人でも、家族や知人など身近にそうした例は多く、いつ自分の身にそのような不幸が降りかかるか
と不安を覚えながら生きていた。その記憶はまだ薄れていない。だから、やっと手に入れた自由と
人権を、台湾人が易々と国民党の手に渡すはずがないと思っていた。

 しかも、今や、国民党は以前かぶっていた化けの皮をかなぐり捨て、「中国との統一」を望んで
いることを隠そうともしない。高雄の選挙戦でもそれは明らかであった。今の中国と一緒になるこ
とは、何を意味するのか。それは、自由で民主的な社会を捨て、共産党の一党独裁の支配下に入る
ことである。

 今、中国に支配されている諸民族がどれだけ苦しみ、その圧政、弾圧、人権侵害から逃れたいと
願っているかを台湾人は知らないのか? チベット人やウイグル人やモンゴル人や他の民の苦しみ
の声を聴いたことがないのか? 甘い言葉に騙されて、中国に「復帰」した後で、後悔している香
港のことを知らないのか?

 中国が囁く「経済連携」や「優遇」という言葉は、台湾侵略のための甘い罠であることはちょっ
と考えれば分かりそうなものだ。「巧言令色少なし仁」とはまさに、そういうことが横行する中国
で生まれた諺である。言葉巧みに台湾を手に入れようと目論む中国に、自ら跳びこむことを選ぶ人
たちがいるとは全く信じがたい。利益追求は安定した確固たる国があってこそ求めるべきであり、
国の尊厳と天秤にかけられるものではないはずだ。

 今、台湾人が享受している平和で自由な空気は、天から降ってきたものではなく、多大な犠牲の
上に手に入れたものだ。かつての国民党の一党独裁体制から民主化に生まれ変わるために、台湾人
がどれだけ努力し、忍耐し、尽力したか。李登輝さんという稀有な人材が副総統から総統になると
いう奇跡が無ければ、有り得ない革命だった。台湾人は世界史にも燦然と輝く無血革命を成し遂げ
た民族であったはずだった。

 未だ正式な独立国家とはなっていないが、苦悶の歴史からやっと脱却しつつある過程で、まさか
自ら後退を選び苦しい過去へ逆走し始めるとは思わなかった。

 蔡英文政権の執政のまずさがあろうとも、それは致命的ではなかった。経済は馬英九政権時代よ
りも上向き、失業率も低下し、国民党時代の不正義を正す難題にも手をつけていた。とにかく、た
とえ、どんな失政が仮にあろうとも、異民族の一党独裁体制に組み込まれたいなどと、まともな人
なら思うはずがない、と私は考えていた。私こそが平和ボケしていたのかもしれない。台湾人のな
かに、かつての国民党支配下で培われた「強いもの、長いものに巻かれろ」という生き方や、「遠
い将来のことより、目の前の安全と利益を大事にする」傾向がまだまだ根付いていたのかもしれない。

 台湾独立運動の先輩達は、台湾人の性質や立場を理解しながらも、いや、そうであるからこそ、
台湾人の自立のために、身を賭して理想の実現に取り組んできた。その努力がなかったら、今の自
由な社会は無かった。彼らの想いを無駄にしたくはない。しかし、今は、ただ溜息しか出てこない。

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2>> 与党「民進党」打ち砕いた「韓流」ポピュリズムの破壊力  野嶋 剛(ジャーナリスト)

速報! 台湾統一地方選:与党「民進党」打ち砕いた「韓流」ポピュリズムの破壊力
野嶋剛(ジャーナリスト) 
【デイリー新潮:2018年11月25日】
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/11251630/?all=1

 台湾の統一地方選が11月24日投開票され、与党民進党が大敗を喫し、党主席を兼務していた蔡英
文総統は党主席を辞任した。政権の要である頼清徳・行政院長と陳菊・総統府秘書長も辞意を表明
した。

 市長選挙で、高雄、台中、台北、新北の4大都市をすべて落とした民進党の敗北ぶりは、「惨
敗」以外の言葉では形容できない。

 今回の選挙の意義は、台湾の主体性を掲げて優勢を誇っていた民進党の天下が、高雄市長選を制
した国民党・韓國瑜氏が巻き起こした「韓流」ブームに象徴されるポピュリズム政治の台頭に打ち
砕かれたことだ。

◆「韓流」風に包み直して

 台湾では国民党はブルー、民進党はグリーンで分類される。数日間雨だった台湾は、投票日の24
日、ブルーの空が広がった。そしてその夜、台湾の政治マップもブルー1色となった。

 22ある市と県のトップを決める選挙で、民進党の勢力は13から6に、国民党は6から15となった。
2014年の統一地方選では民進党の圧勝でグリーン1色になったものが、一気にブルーの侵食を受け
る形となったのである。特に、現職を有していた高雄、台中などで予想外の敗北を喫し、台湾メ
ディアには「崩壊」「壊滅」などの見出しが躍った。

 今回の選挙の主役は、蔡英文総統でも、国民党の呉敦義主席でも、台北市長の現職柯文哲氏でも
ない。高雄の国民党候補・韓國瑜氏だった。韓氏は元立法委員で、前職は台北の青果市場のトッ
プ。人脈が広く、台湾のヤクザとも関係があると言われ、経歴や人間関係を重んじる国民党主流か
らは排除され、傍流中の傍流だった。

 そんな人物が、一時は崩壊の危機にあるとも言われた国民党を救ったのだから、皮肉な事態とし
か言いようがない。

 韓氏は、自らを「賣菜郎CEO(八百屋CEO)」と名付けてネットでのイメージ選挙を発動。従来の
組織重視の国民党選挙を覆し、いつもペットボトルの水一本を片手に有権者まわりを続けた。人気
の火がついたのが選挙の2カ月前。あっという間に世論調査で対立候補の民進党のホープ・陳其邁
氏を上回り、終盤は民進党の必死の追い上げがあったものの、10万票以上の差で逃げ切りを果たした。

 韓氏のスタイルは、世界で流行するポピュリズムそのものだ。伝統政党の国民党候補であること
を強調せず、生活に苦しむ「民衆の味方」を自称する。経済優先を掲げ、「政治やイデオロギーは
一切語らない」とし、「高雄を生まれ変わらせる」と叫び続けた。まともな政策パンフレットもな
く、マニフェスト重視の潮流など一切気にかけなかった。

 台湾の人たちは、経済優先、という言葉に弱いところがある。その理由は、移民社会である台湾
には食い扶持を失うことへの潜在的な恐怖心があるからだとも言われる。

 現在の蔡英文政権が拒否する「92年コンセンサス」を受け入れ、中国とうまく付き合いながら経
済を伸ばしていく、という韓氏の主張は、事実上、馬英九総統時代の対中政策をほぼそっくり付け
替えたものだが、それを経済優先の一手段として「韓流」風のパッケージに包みなおした形である。

◆ポピュリズム選挙を招く土壌

 今回の選挙は、ひと言で言えば民進党の自滅であった。

 民進党としての最大の敗北理由は、蔡英文総統の不人気だ。当初7割あった支持率は政権発足か
ら2年半で3割に激減していた。

 蔡総統の不人気には複数の要因があるが、総統個人の魅力不足は否めない。台湾総統には、台湾
のスポークスマンであり、イメージキャラクターであり、セールスマンという役割が課せられてい
る。それは李登輝時代から陳水扁、馬英九に到るまで同じだった。

 人口2300万人の小さな台湾が巨大な中国と向き合ううえで、国際社会の声援は大切な応援団で、
その国際社会の支持が台湾の人々を安心させる。台湾総統は常に台湾のメッセージを内外に発しな
くてはならない。

 しかし、蔡英文総統は年金改革や労働法改正など難しい政策課題には必死に取り組んだが、国内
外のメディアの取材は滅多に受け付けず、自らの思想や考えを国民に語りかける機会は少なかっ
た。蔡総統にすれば、精一杯総統の任務を尽くしているという気分であろうが、前述した台湾総統
の役割を十分に理解していなかったと言うしかない。

 そして台湾の有権者も蔡英文総統へのイメージがわかず、面倒な政策ばかりを進めて各方面に敵
を作るという一面に注意が奪われ、わずか3年前(2016年1月)の総統選で蔡英文氏に1票を投じた
自分を忘れていってしまったのではないだろうか。

 加えて、ポピュリズム選挙を招く土壌が、民進党にあったことは大きい。

 市長選において、高雄で敗北した陳其邁、台中で敗北した林佳龍、台北で敗北した姚文智 、台
南で苦戦した?偉哲らはいずれも民主化第3世代の人々で、学歴が高く優秀で政策に詳しいが、逆
に民進党が長年強みとしてきた「草根(庶民性)」に乏しい。それは、民進党が国民党にチャレン
ジする体制外政党として台頭してからすでに2度も総統ポストを掴み取り、逆に台湾社会では「既
得権益者」「エスタブリッシュメント」とみなされるまでに立場が逆転しまっていたことを表して
いる。

 その弱点を、庶民性にあふれる韓國瑜氏に突かれてしまい、その「韓流」が全土にまで波及し、
民進党の選挙は一気に崩壊してしまった、というふうに理解できるだろう。2014年のひまわり運動
以来、2014年の統一地方選、2016年の総統選と立法院選で圧勝し、優勢を誇ってきた民進党の天下
は、今回の選挙で事実上終止符を打った。民進党にとっては、党のDNAに刻まれているはずだった
庶民性をどのように取り戻すのかが今度の課題に急浮上してくる。

◆深まった「世代間分断」

 気になるのは、台湾の選挙の今後の展開である。

 本来ならば、ここで蔡英文総統が自らの2年半を反省し、人心を一新して政権運営に当たる、と
いうのがふさわしいのだが、台湾政治の構造がそれを許さない。この統一地方選から次期の総統選
挙まで、残された期間は1年3カ月しかないからである。来年の春には総統選が事実上スタートする
ので、立て直しが間に合わないのは、前回の総統選前に2014年の統一地方選で敗北した国民党と同
じだ。

 個人的には、蔡英文総統が再選される可能性は低くなったと考えている。それは、総統選挙に勝
てない、というのではなく、総統選挙に民進党から出馬できない、ということだ。

 民進党の地盤は、何と言っても台湾中南部。高雄・台中で破れ、台南市でも苦戦したその責任は
蔡英文総統の不人気にある、というのが党の一致した結論になるだろう。

 代わって出てくるのは、行政院長である頼清徳氏だ。年齢こそ蔡英文総統とあまり変わらない
が、清新なイメージ、独立派からの支持、政権運営の実力など資格は十分にある。ただ、蔡英文総
統が再任にこだわった場合、党内の内部対立が複雑化する危険もある。

 一方、国民党も決して楽観できる状態ではない。本来ならば、党を率いる呉敦義主席や、前回の
総統選候補だった朱立倫氏が候補になるのだが、2人とも人気が高くなく、「賞味期限切れ」の
ムードがつきまとっている。かと言って、次の世代はまだまだ育っていない。高雄市長になったば
かりの韓國瑜氏を担ぎ出せるかどうかも微妙だ。今後、国民党は世代交代の問題をはらみつつ、候
補者決定に苦労することになるだろう。

 今回の選挙ではっきりしたのは、台湾における民進党・国民党の二大政党に対する信頼の低下で
ある。今後も二大政党の主導で台湾政治は進むだろうが、世代間の分断は逆に深まった。

 今回の韓國瑜氏や柯文哲氏の活躍を見て、党を割ってポピュリズム的手法を掲げて第三勢力とし
て打って出るダークホースが出てくるかもしれない。ただ、第三勢力の筆頭格であった柯文哲氏自
身は台北市長選がぎりぎりの票差での危うい勝利となり、2020年の総統選は難しくなったとの見方
が強い。

 台湾政治は来年の総統選挙まで、先の読めない不透明な時期に入っていくのではないだろうか。

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・渡部昇一先生講演録「集団的自衛権の確立と台湾」(2013年3月24日)
・野口健先生講演録「台湾からの再出発」(2010年12月23日)
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・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
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  • 下津井よいとこ2018/11/27

    〔外国人労働者導入絶対反対〕

      産業の一部分野で人手不足が起こっていると言われます。多くの人が言及しているように人手不足は賃金を引き上げれば解消します。肉体労働の職場に人手が集まらないのは賃金が安いことが原因です。外国人労働者を導入すると賃金の上昇が抑えられてしまいます。我が国の平均賃金は先進国の中では最も低い水準で低迷しています。ようやく景気が好転する兆しが見え始めているにも拘らず、それを無残にも抑え込んでします。

     賃金水準が低迷したままですと、先進国でありながら豊かさを実感出来ないと云う人が多くなります。また、産業分野によってはコストの上昇があっても、賃金水準の低迷に鑑みて、価格に転嫁することを躊躇う事業者が多くなることも考えられます。その結果、商品やサービスの質の低下を招いたり、事業そのものが成り立たなくなったりする分野が出現することが懸念されます。

     人手不足による倒産を問題視する人がいます。黒字であるにも拘わらず倒産していると言う人がいますが、給料を抑え込んで収支を黒字にしているのだとすると、実際には業績が好調であるとは全く言えないと思います。景気が良い時も悪い時も企業の倒産は常にあるものです。企業の経営には当然リスクがつきものです。企業経営には、リスクがあるにも拘らず敢えて挑むと云う性質があります。そうであるから、企業のことを英語で「エンタープライズ」と言うのではないでしょうか。

     企業経営にはリスクが常に付きまとい、盛衰もあります。現在企業の倒産が極端に多いと云うわけではありません。一体何故、今現在に限って企業の倒産にこれ程、政府が着目するのでしょうか。政府が、経営状態が芳しくない企業に対して何らかの支援を行うにしても、高度化資金の貸し付けなど、他に様々な方法がある筈です。低賃金を維持する為に外国人労働者を導入するなどと云うのは、全くの愚策に他なりません。外国人労働者にも日本人と同じ給料を出すように企業に促すと言っていますが、日本人の給料も足を引っ張られて下落するのは目に見えています。ネット情報によりますと、以前経済企画庁が計算したところでは、外国人労働者の導入で肉体労働者の賃金は24パーセント低下するとの試算が出たそうです。

     企業が人手不足を訴えていても、その具体的な内実には窺い知れないものがあります。実際は経営に余力があるにも拘らず、給料を出来るだけ抑えておきたいがために、人手不足の状態にあると言っている企業もあるのかも知れません。また、ネット上でも指摘されているように、実際は新たに従業員を増やす積りはないにも拘らず、業績が堅調であることを示すために形だけ求人広告を新聞などに掲載し続けている企業もあるのではないかと言われています。

     実際に人手不足の企業であっても、外国人労働者の導入と云う方法で救済されてしまうと、低賃金に甘んじて、新技術の導入や経営の合理化を図ろうとする意欲を失ってしまいかねません。支援を行うのであれば高度化資金の貸し付けなど別の方法によるべきです。業界の発展に寄与するような前向きな支援策をとるべきです。また、外国人労働者を導入すると低賃金が維持出来ることによって、将来性のない不良企業や、いい加減な企業を温存することにもなりかねません。

     中小企業への支援策は、賃金の低下を招く外国人労働者の導入なぞではなく、各業界の発展に資するような前向きな方法を考えるべきです。

     介護施設での職員不足を外国人労働者で補うと云う話があります。これは全く誤ったやりかたです。介護職員の不足は給料が安いからです。業務の大変さに見合った給料を支給すれば、自然と人は来ます。

     余談になりますが、今から30年ぐらい前から3Kなどと云うことが言われるようになりました。これも、実際の話としては、建設業界などで給料を抑制して待遇を悪くしたことで従業員が減少してしまったのです。その頃から、人件費を抑制しようとする企業が増え、言うならば「現場勤務」の従業員が余り大事にされなくなりました。建設会社は実際の建設を大事にせず、製造業の会社にも実際の製品製造をお荷物のように認識するところが出てきました。平成に入ってからの長期不況は、日銀が急激な金融引き締め行ったことにも要因がありますが、企業がモノづくりを大事にしなくなったことにも大きな要因があります。

     もとの話に戻りますが、介護の仕事は単にお年寄りの体をさすったりすることだけではありません。お年寄りの話し相手になることも重要です。お年寄りが少しでも健康を取り戻すには、精神的な要素も重要です。外国人にお年寄りの話し相手が務まるとは到底考えられません。例えば、戦中戦後の苦労話に対して外国人が受け答え出来るでしょうか。日本人であれば仮に昔のことをそれ程知らなかったとしても、何となく理解したり、本を読んで知識を得たりすることが出来ます。外国人にそれが出来るとは全く思えません。痴呆症のお年寄りを介護する場合、症状の緩和には昔の記憶を甦らせることが有用であると言われているようです。日本人の職員であれば、唱歌や昔の歌をお年寄りに聞いてもらう際、どの歌がいいだろうかと検討することが出来ます。教育勅語の奉読を聞いてもらうのがいいかなと云うようなことも思いつくでしょう。外国人にそのような対応が出来るとは全く考えられません。

     介護職員の確保には給料の増額が不可欠です。また外国人に日本人の介護が出来るとは思えません。

     大都市では、コンビニエンスストアや飲食チェーン店で人手が不足しています。これも給料が安いから人が来ないのでしょう。東京都心などでは、数十メートルおきに存在していると言われるぐらい、コンビニエンスストアや飲食チェン店が林立しています。店舗の数が過ぎて店同士で商圏の食い合いになっているものと思われます。飲食チェーン店の場合、商品価格を低く抑えようとしていることも利益の低下を招いているものと思われます。客が僅かしか来ない深夜も営業していることによっても店舗を維持するコストが大きくなっているものと思います。コンビニエンスストアの場合、経営者も給料が少なく一人で複数の店舗を経営しなければ生活出来ない場合が多いと言われています。

     人手不足により都市部でコンビニエンスストアや飲食チェーン店が減少することになっても、異常な営業形態をとり続ける店が減るだけのことです。チェーン店が減れば個人経営の店が復活すると思います。個人経営の店が多くなれば、夫々(それぞれ)の店が特徴を出すようになります。どの店に行ってもカップラーメンやお菓子ばかりが並んでいると云うことがなくなります。コンビニエンスストアの林立は消費生活の貧弱なものにしています。同じメニューの飲食店ばかりと云うこともなくなります。人手不足でこの種のチェーン店が減少することは、小売り業界の健全化に繋がります。大都市部で、直ぐ近くで何時でも食品が手に入ると云う行き過ぎた便利さが、恐らく晩婚化の一因になっていると云うこともあります。この種のチェーン店が減少すれば晩婚化の要因が一つ緩和されることになります。

     人手不足によりサービスの低下を招くことを問題視する人もいるかも知れません。然し、サービスの向上には労力を費やしている場合が多くあります。過剰なサービスは、それに伴う賃金の増額や価格の上乗せがなければ労力を買い叩くことになってしまいます。例えば、コンビニエンスストアが随所に存在していて、客の側としては歩いて10分程度で買い物が出来たとします。この場合、店の側は、その便利さの分だけコストを負担しているのです。それがコンビニエンスストアの収益低下や店員の給料抑制になっているのです。行き過ぎたサービスに関しては、サービスを供給する側に負担をかけていることを考えるべきです。外国人労働者導入による低賃金維持でその負担を支えるなぞ行うべきではありません。

     昔は、女中や書生を雇っている家があり、鉛筆一本でも家主が頼めば買いに行くと云うことがありました。それは、人を雇えるだけの収入がある家だから可能だったのです。一般人には真似が出来ません。

     一般人の場合は、身の回りのことで労力を出来るだけ省くなどと云うことは出来ません。それには多大な費用がかかります。若し費用がかからないとすれば、どこかに費用やコストを押し付けていることになります。

     

     既に多くの人が言っていると思いますが、人手不足は全く悪いことではありません。景気が好転している証拠です。人手不足により賃金の上昇が促されることが期待出来ます。技術革新が促進されることも期待出来ます。業界によっては、不良企業や意欲のない企業が淘汰されるものと思います。コンビニエンスストや飲食チェーン店が減少するのは好ましいことです。労力を買い叩くことに繋がる過剰サービスの見直しも促されると思います。

     今、経済に関して多少の苦痛があるとすれば、これから経済の状態が良い方向に向かい再び発展するための産みの苦痛なのです。この苦痛を低賃金の維持などで逃れようとすると、我が国の経済は再び停滞に向かってしまいます。

     外国人労働者の導入は、全くの愚策です。外国人労働者の導入に、低賃金の維持以外の理由なぞある筈がありません。

     経済の足を引っ張る外国人労働者の導入なぞ絶対に行ってはいけません。外国人にお年寄りの介護は出来ません。

     

     無論、外国人が多く我が国に流入すると深刻な社会的な摩擦や相剋が発生することが危惧されます。我が国の文化的な変容を招きかねない危険性もあります。これは何よりも避けなければならないことです。

     外国人労働者は絶対に受け入れてはなりません。