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日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第3346号】 日米台関係研究所が許世楷大使らを招き12月2日にシンポジウム「台湾有事と日本の対応」

2018/11/17

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<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  [Vol.3346]
1>> 日米台関係研究所が許世楷大使らを招き12月2日にシンポジウム「台湾有事と日本の対応」
2>> 米中経済安全保障調査委員会が年次報告書で中国による台湾への圧力強化を認知
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 *参加費は前金制(締切:12月19日)です。着座形式で行います。

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● 11月23日、靖國神社にて「台湾出身戦歿者慰霊祭」お申し込み
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 *詳細は本会HP ⇒ http://www.ritouki.jp/index.php/info/20181022/

● 11月24日、山本厚秀氏が瀧野平四郎をテーマに「第41回台湾セミナー」お申し込み
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 *詳細は本会HP ⇒ http://www.ritouki.jp/index.php/info/201081018/

● 【戸籍問題】 本会のネット署名にご協力を!【第17期:7月1日〜12月31日】
  https://mailform.mface.jp/frms/ritoukijapan/a5gxiadcmygj
 *署名に国籍制限はありません。誰でも、世界中どこからでも署名できます。
 *本会署名は、氏名及び住所の記載を要請する請願法に基づいた正式署名です。
 *詳細は本会HP ⇒ http://www.ritouki.jp/index.php/recommendations/koseki/

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1>> 日米台関係研究所が許世楷大使らを招き12月2日にシンポジウム「台湾有事と日本の対応」

 本年4月、一般社団法人日米台関係研究所は、日本、米国、台湾に関する諸問題についての研究
やそれに基づく政策提言の発表、研究並びに政策提言に関する講演会やシンポジウム等の開催、各
種情報の提供など行うことで、アジア太平洋の平和と安定に資することを目的として設立された。

 拓殖大学前総長で本会会長をつとめる渡辺利夫氏(拓殖大学学事顧問)を理事長とするこの日米
台関係研究所が来る12月2日、初の対外公演として「台湾有事と日本の対応」というとても興味深
いシンポジウムを開催する。

             ◇     ◇     ◇

 急成長した経済力を背景に軍事大国となった中国の習近平政権は、「中華民族の偉大な復興」を
目指し、米国と肩を並べる海洋強国を建設するため、新たに国産空母建造を進める等、外洋への進
出を図っている。中国はまた、昨年10月の中国共産党大会において「祖国統一の完成」を宣言し、
いよいよ台湾統一に向けた攻勢も強化し始めている。

 地域覇権の確立を目指す中国にとって、外洋への展開を扼する戦略的要所に位置している台湾の
併呑は、国家の威信を懸けた命題であり、そのためには武力行使も辞さないとして周辺に強大な兵
力を配備し、展開している。また国際機関への加盟を阻止し、国交を結ぶ国に圧力をかけて断交さ
せるなど、台湾への圧力を露骨なまでに強めている。

 すでに中国は2020年までに台湾を侵攻する準備を整え、早ければ3年後に中台戦争が勃発する可
能性があると指摘する専門家も現れている中、いわゆる「台湾有事」に際し、日本はいかなる対応
ができるのか。その場合の米国との共同はいかにすべきか。

 一般社団法人日米台関係研究所の発足に当たり、日米台の三者が安全保障上の関係強化を進める
ことの重要性を訴え、中国の外洋への覇権的進出の危機に警鐘を鳴らす。

*使用言語:日本語

*シンポジウム:無料(締切:12月1日)

*懇親会:8,000円(締切:11月28日。当日、受付にてお支払い下さい)

 2018年11月吉日

                              一般社団法人日米台関係研究所


                   記

・日  時:2018年12月2日(日) 15時30分〜[受付開始:15時]

・会  場:アルカディア市ヶ谷 5階 大雪

      東京都千代田区九段北4-2-25 TEL:03-3261-9921
      【交通】 JR・地下鉄 市ヶ谷駅 徒歩3分
      http://www.arcadia-jp.org/access.htm

  第1部:シンポジウム 15:30〜18:00

      司会:梅原克彦(台湾・中信金融管理学院教授、前国際教養大学教授)

      許  世楷(元台北駐日経済文化代表処代表)
      金田 秀昭(岡崎研究所理事、元海上自衛隊護衛艦隊司令官)
      浅野 和生(平成国際大学教授)

      【コメンテーター】
      渡辺利夫(拓殖大学前総長、日米台関係研究所理事長)
      ジェームス・E・アワー(米国・ヴァンダービルト大学名誉教授)
      川村純彦(川村研究所代表) 
      ウォレス・グレグソン(米国・元国防次官補)
      林 建良(台湾の声編集長) 
      柚原正敬(日本李登輝友の会事務局長)

  第2部:懇親会  18:10〜20:00
      アルカディア市ヶ谷 5階 穂高

・参 加 費:シンポジウム=無料  懇親会=8,000円

・お申込み:メールまたはFAXにて、1)ご氏名(フリガナ)、2)電話、3)メールアドレ
      ス、4)シンポジウムの出欠、5)懇親会の出欠を書き添えてお申し込みください。

      E-mail:just.japan2018@gmail.com
      FAX:03-3868-2101

・申込締切:懇親会は11月28日(水)、シンポジウムは12月1日(土)までとします。

・主催・お問い合せ:
 一般社団法人 日米台関係研究所 [理事長:渡辺利夫]
 〒113-0033 東京都文京区本郷2丁目36番9号
 TEL: 03-3868-2422 FAX: 03-3868-2101
 E-mail:just.japan2018@gmail.com

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12月2日開催:シンポジウム「台湾有事と日本の対応」お申し込み

*懇親会の締切:11月28日(水)
*シンポジウムの締切:12月1日(土)

・ご氏名(フリガナ):

・電話:

・E-mail:

・シンポジウム:出席・欠席 ((いずれかに○をつけて下さい)

・懇親会:出席・欠席 ((いずれかに○をつけて下さい)

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2>> 米中経済安全保障調査委員会が年次報告書で中国による台湾への圧力強化を認知

 米国の中国への対応を見てゆく上で、米連邦議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会
(USCC)」の年次報告書は見逃せない。

 同委員会は上下両院の共和、民主両党議員が指名する12人の専門家の委員を中心に、米中経済関
係が米国の安全保障に及ぼす影響を精査して政府と議会に政策勧告することを目的とし、米国の中
国政策に直接的な影響を及ぼす諮問機関だからだ。

 本誌でもお伝えしたように、昨年11月15日に発表した「2017年版年次報告書」においては、台湾
をリムパック(環太平洋合同演習:Rim of the Pacific Exercise)など米主導の軍事演習に招待
すべきと提言し、またリムパックばかりでなく、空軍軍事演習の「レッドフラッグ」やサイバー攻
撃に対する国際演習「サイバーストーム」に台湾を招待すべきとも提案。また、今年3月にトラン
プ大統領が署名して成立した「台湾旅行法」を先取るように、相互訪問により地位の高い政府関係
者を派遣すべきと提案していた。

 すると、トランプ大統領が12月12日に署名して成立した「2018年国防授権法案」(NDAA)で
は、海軍の艦船を高雄など台湾の港に定期的に寄港させ、太平洋軍が台湾の入港や停泊の要請を受
け入れることや、「レッドフラッグ」への台湾の招待、水中戦での攻撃能力向上を目指す台湾への
技術支援などを含む、米国と台湾のさらなる関係強化をめざす7項目が盛り込まれていた。

 下記に紹介する「大紀元時報」も、2016年版の年次報告書について「16年の年次報告書では、
USCCは議会に対して、中国国有企業による米企業の買収を禁止するよう助言した。これに基づき、
米議会は今年8月初め、対米外国投資委員会(CFIUS)の権限強化を盛り込んだ国防権限法案を可決
した」と報じている。

 米中経済安全保障調査委員会は11月14日、2018年版の年次報告書を議会に提出した。その詳しい
内容を「大紀元時報」が伝えているので、下記に紹介したい。

 今年度の年次報告でも台湾に言及し「中国当局は外交、経済、プロパガンダ工作を通じて、台湾
政府への圧力を強化しているとした。米政府は台湾軍の関係者を軍事演習に招待するなど米台両軍
の軍事連携を深めるとともに、国際社会における台湾の地位向上や台湾の自己防衛能力維持に協力
すべきだと強調した」という。

 トランプ大統領も連邦議会も、引き続き「国際社会における台湾の地位向上や台湾の自己防衛能
力維持」を図るための政策を取り続けることになるだろう。

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米超党派委員会、年次報告書を発表 「中国は国家安全上の脅威」
【大紀元時報:2018年11月16日】

 米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会(USCC)」は14日、年次報告書を発表し
た。報告書は、中国当局の一帯一路経済圏構想、南シナ海での軍事化、ハイテク分野での政策、北
朝鮮情勢への関与、香港・台湾などに言及し、中国当局による米国国家安全への脅威に強い懸念を
示した。

 米の共和党と民主党がUSCCのメンバーを選出するため、USCCの年次報告書は米の与野党の共通認
識を反映する。米議会で共和党と民主党は対中強硬政策の継続で足並みをそろえる。

 2000年設立されたUSCCは毎年、米中間の貿易、経済活動、国家安全保障などに関して報告書をま
とめていて、米政府の対中政策に一定の影響を与えている。16年の年次報告書では、USCCは議会に
対して、中国国有企業による米企業の買収を禁止するよう助言した。これに基づき、米議会は今年
8月初め、対米外国投資委員会(CFIUS)の権限強化を盛り込んだ国防権限法案を可決した。

 13日に公表された報告書では、中国通信大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)を
再び名指して批判した。2社はネットワーク設備生産の世界大手であるため、米国の次世代通信シ
ステム(5G)関連のインフラ整備に大きなリスクをもたらす。

 また、身の回りのモノをインターネットにつなげる「IoT」技術においても、中国当局が世界的
なリーダーとしての地位を狙っているとした。USCCの報告書では、中国側が5GとIoT技術を通じ
て、米政府と企業への情報収集と監視をさらに強化する狙いがあると警鐘を鳴らした。

 「中国当局が重要な技術開発に支援を行っていることや、米国と中国のサプライチェーンの密接
的な関係から、中国が米の経済・国家安全保障に非常に大きなリスクをもたらしている」と明記した。

 北朝鮮に関して、報告書では中国当局が「対北朝鮮制裁を履行していない」とし、議会に対し
て、財務省は180日以内に中国の対北制裁の実施状況をまとめた報告書を提出するよう促した。

 また、北朝鮮が有事になった場合、中国当局は北朝鮮からの難民流入を防ぐため、北朝鮮の一部
の地域を占領し、難民収容施設を建設する可能性が高いと示した。

 報告書は、中国当局の朝鮮半島における最大の関心事は、北朝鮮の非核化ではなく、米韓軍事同
盟関係を弱体化させることにあるとの見解を示した。

 南シナ海において、中国は人工島における軍事拠点化を加速し、同地域への自由な航行や米国の
安保にリスクをもたらしたと指摘。南シナ海での軍事拠点化に関わった企業と個人を制裁するよう
求めた。

 中国の軍事戦略については「2035年までにインド洋や太平洋で米軍に対抗できる能力を備えるだ
ろう」と警鐘を鳴らした。小笠原諸島からサイパン、グアムをつなぐ中国の軍事的防衛ライン「第
2列島線」では中国軍は陸海空それぞれで米軍に対抗する能力がすでにあると述べた。

 中国当局は中国企業と外資企業に対して党組織の設置を強要し、企業内における党の支配を強化
しているとあらためて強調した。

 米ラジオ・フリー・アジア(14日付)によると、報告書の発表記者会見で、USCCのロビン・グ
リーブランド(Robin Cleveland)委員長は、当局から補助金を受けている中国企業が競争の優位
性を保っているため、米国企業が損失を被ったと批判した。トランプ米政権と議会に対して有効な
対策を講じるよう要請した。

 グリーブランド委員長は、「われわれは、議会が米通商代表部(USTR)に、より多くの権限を与
えるよう要求した。世界貿易機関(WTO)は現在、中国の不公平な貿易慣行を制約できないため、
USTRは他の関係国とともに中国に対して訴訟を起こすなど、法的措置を取るよう議会に働きかけ
る」と語った。

 また、USCCの報告書は過去1年間、中国の経済成長が一段と鈍化したと指摘。中国の商業銀行の
不良債権規模は、2018年に約2兆元(約32兆6000億円)まで膨れ上がった。中国経済だけではな
く、他国の経済活動にも悪影響を及ぼす可能性が高まっているとした。

 中国当局が主導する「一帯一路」経済圏構想をめぐって、報告書では、当局が同政策を通じて国
際社会への影響力を増強しようとしているとした。中国側は経済支援の受入国に対して、中国製品
の購入と中国人労働者の大量雇用を要求している。一部の国の政府が、債務返済の代わりに港の運
営権を中国側に渡し、中国当局は港を軍事基地に転用している、と報告書が警戒感をあらわにした。

 また、USCCは、中国当局の影響力が拡大する香港に対しても懸念を強めた。

 グリーブランド委員長は、「香港は世界金融センターとして、米国の国益にとって重要な役割を
果たしてきた。中国当局が各分野において影響力を強めているため、香港はその特徴を失いつつあ
る」と述べた。報告書は、議会に対して、香港を中国本土と同じく貿易制裁対象に指定し、ハイテ
ク技術関連の輸出を規制するよう求めた。

 台湾について、報告書は過去1年間、中国当局は外交、経済、プロパガンダ工作を通じて、台湾
政府への圧力を強化しているとした。米政府は台湾軍の関係者を軍事演習に招待するなど米台両軍
の軍事連携を深めるとともに、国際社会における台湾の地位向上や台湾の自己防衛能力維持に協力
すべきだと強調した。

                                   (翻訳編集・張哲)

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・2018年 李登輝元総統沖縄ご訪問(2018年6月23日・24日)*new
・2014年 李登輝元総統ご来日(2014年9月19日〜25日)
・片倉佳史先生講演録「今こそ考えたい、日本と台湾の絆」(2013年12月23日)
・渡部昇一先生講演録「集団的自衛権の確立と台湾」(2013年3月24日)
・野口健先生講演録「台湾からの再出発」(2010年12月23日)
・許世楷駐日代表ご夫妻送別会(2008年6月1日)
・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
・日本李登輝友の会設立総会(2002年12月15日)

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