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【メルマガ日台共栄:第3335号】 2018年台湾統一地方選挙直前の情勢  澁谷 司(拓殖大学海外事情研究所教授)

2018/11/01

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1>> 2018年台湾統一地方選挙直前の情勢  澁谷 司(拓殖大学海外事情研究所教授)
2>> 韓国側の「矛盾」露呈 元徴用工判決、歴代政府の立場とずれ
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 *詳細は本会HP ⇒ http://www.ritouki.jp/index.php/info/201081018/

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1>> 2018年台湾統一地方選挙直前の情勢  澁谷 司(拓殖大学海外事情研究所教授)

 11月24日に投開票される4年に一度の台湾の統一地方選挙まで1ヵ月を切り、選挙戦はいよいよ白
熱化してきている。

 直轄市の6市長、16の県・市長の首長選や直轄市と県・市の各議会議員など9つの選挙を同時に行
う。有権者は約1,920万8,000人(中央選挙委員会発表)。

 この統一地方選挙は、2019年の年が明ければ2020年1月に予定されている総統選挙まで他の選挙
はなく、統一地方選の結果がそのまま総統選挙に反映される可能性が高いことから、「総統選の前
哨戦」と位置づけられる。

 また、今回は、福島など日本5県産食品の輸入規制継続、「台湾」名義での東京五輪への参加申
請、同性婚容認などの賛否を問う10の公民投票も同時に行われ、この結果も注目されている。

 「公民投票法」の改正により、今回から年齢が引き下げられて「18歳以上」となったことから有
権者約60万人が加わり、有権者総数は約1,980万人に増えている。

 さらに、首長が替わった場合は政策が変わり、役人も一新されることから、姉妹都市や友好都市
などの都市間提携を数多く締結し、多くの企業が進出している日本への影響もけっして小さくない。

 そこで、本会は、4月の台湾セミナーでいち早く統一地方選挙をテーマに取り上げ、拓殖大学海
外事情研究所教授で日本戦略研究フォーラム政策提言委員の澁谷司氏に「蔡英文政権と統一地方選
挙」と題して話していただき、10月の台湾セミナーでも、平成国際大学教授で本会常務理事の浅野
和生氏に「台湾統一地方選挙の現状と展望」と題してお話しいただいた。

 このほど、澁谷司氏が「2018年台湾統一地方選挙直前の情勢」(日本戦略研究フォーラム・澁谷
司の「チャイナ・ウォッチ」)を発表した。下記にご紹介したい。

 なお、小見出しは本誌編集部で付したことをお断りする。

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2018年台湾統一地方選挙直前の情勢
政策提言委員・拓殖大学海外事情研究所教授 澁谷 司
【日本戦略研究フォーラム・澁谷司の「チャイナ・ウォッチ」(第329回):2018年10月30日】

◆直轄市長選は民進党が現状維持の4勝の可能性

 今年(2018年)11月24日(土)、台湾では統一地方選挙が行われる。2020年1月、台湾総統選挙
の“前哨戦”として内外の耳目を集めている。

 市長選は、市(県)議会議員選挙等と異なり、市長を1人だけ選ぶので、総統選と同じ選出方法
となる。特に、台湾有権者の約70%を占める6直轄市長選挙の重要性は強調しても、し過ぎる事は
ない(大半の有権者は、同選挙と総統選で、似た投票行動を取る<同一の政党に投票する>傾向に
ある)。

 この6市長選挙で、与党・民進党が過半数の4勝以上制すのか、それとも、野党・国民党が4勝以
上制すのか注目される(両者が3勝3敗の場合、総統選は微妙な結果になるだろう)。

 仮に、民進党が4勝すれば、蔡英文総統再選、或いは頼清徳行政院長(首相)の新総統誕生が近
づく。反対に、国民党が4勝すると、再び国民党が政権に返り咲く見込みとなる。

 各種世論調査から、11月の6直轄市選挙を占ってみたい。

 第1に、台北市は、現職の柯文哲市長(無所属)が先頭を走っている。それを国民党の丁守中、
民進党の姚文智が追う展開である。ただ、柯文哲の再選はほぼ間違いないのではないか。

 第2に、新北市(かつての台北県)では、国民党の侯友宜(元?政部警政署長)が一歩リード
し、民進党の蘇貞昌(元行政院長)が追っている。蘇貞昌は、苦しい戦いを強いられているのでは
ないか。

 第3に、桃園市は、陳学聖(国民党)が現市長の鄭文燦(民進党)に大きく水をあけられてい
る。鄭文燦が圧勝する勢いである。

 第4に、台中市では、現職の林佳龍(民進党)がわずかに盧秀燕(国民党)をリードしている。
だが、林佳龍の逃げ切りが濃厚な情勢ではないか。

 第5に、台南市(民進党の地盤)では、民進党の黄偉哲候補が圧倒的にリードし、国民党の高思
博候補らの追随を許さない。黄偉哲の勝利は間違いないだろう。

 第6に、高雄市では、民進党の陳其邁(かつて高雄代理市長を務める)が国民党の韓國瑜をリー
ドしている。陳其邁が逃げ切るかもしれない。

 以上をまとめると、現時点で、与党・民進党は、前回(2014年)の統一地方選挙結果と同数(4
勝)の当選が期待される。

◆総統選に大きく影響する柯文哲氏の当落

 もし民進党が6直轄市中、4人の市長当選者を出したとしよう。これで、次期総統選挙(2020年)
で、民進党の勝利は安泰かと言えば、決してそうではない。

 実は、前回(2016年)の総統選挙とは全く事情が異なるのである。その時、民進党の蔡英文、国
民党の朱立倫、親民党の宋楚瑜の3候補が出馬した。

 後者2人は、国民党系(宋楚瑜が多少、朱立倫の票を奪った)だったが、蔡英文候補としては、
比較的楽な戦いだった。

 ところが、次期総統選挙で、よしんば柯文哲(元来、民進党に近かったが、最近、中国共産党に
近づき「親中派」へ鞍替えした模様)が市長職を投げ打って立候補したら、柯に民進党票がかなり
侵食されるだろう。

 民進党の票(蔡英文票或いは頼清徳票)が、無所属の柯文哲に大量に流れる恐れがある。そうな
れば、国民党候補(朱立倫か?)が“漁夫の利”を得て、当選する公算が大きいだろう。つまり、
2000年の総統選挙と“逆パターン”が起こる可能性を排除できない。

 当時、もしも国民党の連戦と宋楚瑜が組んで出馬していれば、民進党の陳水扁は、彼らには絶対
勝てなかっただろう。その頃、まだ国民党の票が約6割、民進党のそれは約4割程度しかなかったか
らである。

 ところが、李登輝総統(当時)が国民党と連戦と宋楚瑜のペア成立に反対した。そこで、宋楚瑜
は無所属で出馬せざるを得なかったのである。そのため、国民党の票が完全に二分された。

 選挙当日、最終的に、陳水扁が宋楚瑜に競り勝った(連戦はすぐに脱落)。だが、勝利した陳水
扁の得票率はわずか39.3%だったのである。

◆他の県市長選は民進党5勝、国民党8勝か 彰化県と嘉義市は激戦

 最後に、他の次期県市長選挙を一瞥しておこう。

 おそらく民進党が5勝(基隆市の林右昌、新竹市の林智堅、雲林県の李進勇、嘉義県の翁章梁、
屏東県の潘孟安)、国民党が8勝(苗栗県の徐耀昌・南投県の林明湊・花蓮県の徐榛蔚・台東県の
饒慶鈴・澎湖県の頼峰偉・<福建省>金門県の楊鎮浯・連江県の劉増応)、その他が1勝(民国党
の徐欣瑩)だと予想される。

 彰化県では魏明谷(民進党)と王恵美(国民党)が、嘉義市では黄敏恵(国民党)と●醒哲(民
進党)が激しく争い、予断を許さない状況にある。(●=サンズイに余)

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2>> 韓国側の「矛盾」露呈 元徴用工判決、歴代政府の立場とずれ

 中国の覇権的な外洋進出が懸念される現在、特に南シナ海と東シナ海をどのように安定させてい
くかという問題は、日本や台湾などの沿岸国や米国にとって喫緊の安全保障に関わる問題だ。この
ような情勢下、韓国の最高裁は、戦前に日本で強制労働させられたとする元徴用工の訴えを認め、
初めて日本企業に対する賠償命令を下した。

 この判決がもたらす影響は小さくない。韓国は国際条約もルールも守れない非法治国家という烙
印を押されて信用失墜し、国際社会における活動は相当狭められるはずだ。日本は堂々と国際司法
裁判所へ提訴すればよい。それが、台湾へ圧力を加え続ける中国への牽制ともなる。

 この韓国最高裁判決を巡って、西日本新聞が詳しく論評しているので下記に紹介したい。

 なお、この韓国出身者が「徴用工として強制的に連行・労働させられた」ということの比較で、
台湾の少年工を持ち出す記事も出たが、これは誤解を招きやすい。台湾少年工は強制的でもなけれ
ば、連行させられたのでもないからだ。詳しくは、10月20日に開催した「台湾高座会留日75周年歓
迎大会」のホームページをご覧いただきたい。

 台湾少年工は競争率10倍を超える試験を突破して来日し、高い技術力を身につけた。彼らにとっ
て「少年工」として日本で働きながら勉学に励んだことは誇りなのだ。その矜持を胸に戦後台湾を
生き抜き、日台の架け橋になったのである。

◆台湾高座会留日75周年歓迎大会開催のご案内
 http://jt75.info/

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韓国側の「矛盾」露呈 元徴用工判決、歴代政府の立場とずれ
【西日本新聞:2018年10月31日】

 韓国最高裁が30日、第2次大戦中の日本で強制労働させられたとする元徴用工の訴えを認め、日
韓の戦後補償問題で初めて日本企業に対する賠償命令が確定した。国交正常化の根拠となる1965年
の日韓請求権協定を根底から揺さぶる判断といえ、日本政府は猛反発。一方の韓国の文在寅(ムン
ジェイン)政権も、どう決着を図るか見通せていないとみられる。「未来志向」を目指す日韓はこ
れまでにない重い外交課題を抱えることになった。

韓国 歴代政府の立場とずれ
 
 「政府は今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさないよう、両国が知恵を集める必要性を
日本側に伝えた」。歴史的な判決から数十分後、韓国外務省の報道官は記者会見で言葉を慎重に選
んだ。日本による植民地支配を「日帝時代」と呼んで徹底的に批判してきた韓国政府だが、この日
は夕方に李洛淵(イナギョン)首相名で「司法府の判断を尊重する」などとする短いコメントを出
しただけだった。

 こうした微妙な反応は、元徴用工訴訟の影響の大きさを韓国政府が自覚していたことを示す。
2012年に公表した強制労働の「戦犯企業」は九州の旧炭鉱や港運会社などを含む299社。申告が
あった元徴用工は22万人以上に達する。上告審で日本企業の敗訴が確定し、日本側に賠償を求める
訴訟がさらに増えるのは確実。実のところ、政府内でも元徴用工訴訟は「日韓関係の最大の地雷」
と警戒されていた。

韓国側の「矛盾」も露呈

 韓国側の「矛盾」も露呈した。請求権協定で韓国政府は当時の国家予算の2倍に当たる5億ドルの
経済協力金を日本から受け取り、従軍慰安婦も含めて全ての個人請求権が解決したとの立場を取っ
てきた。

 盧武鉉(ノムヒョン)政権時の05年には同協定の経緯を検証。元徴用工への補償という性質が、
日本から受け取った協力金に含まれていると結論づけ、補償に問題があるとすれば「韓国政府に道
義的な責任がある」とした。この検証作業には文氏も政府高官として参加していた。

 日韓外交に詳しい国民大学の李元徳(イウォンドク)教授は「まず、司法の確定判決と、歴代の
韓国政府の立場、文氏の立場との整合性を整理する必要がある」と指摘する。そのため、韓国政府
が再び05年のような検証作業に入るとの見方が出ている。

 今月は1998年に金大中(キムデジュン)大統領と小渕恵三首相(共に故人)が日韓の未来志向の
関係発展を約束した「日韓パートナーシップ宣言」から20年の節目だ。文氏は9月、米ニューヨー
クで安倍晋三首相と会談した際、最優先課題に掲げる北朝鮮の非核化実現に向けて連携強化の必要
性を確認した。

 一方で文氏はその際、従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に基づいて発足した韓国の「和
解・癒やし財団」が活動停止状態になったとして、解散の可能性を示唆。財団を合意の核心と位置
づける日本政府は反発を強めている。

 韓国外務省関係者は「慰安婦問題に徴用工問題まで加わり、日韓関係がさらに不安定になりそう
だ」と表情を曇らせた。

日本 国際常識を逸脱と反発

 韓国最高裁の判決を受け、日本政府は「国際社会の常識では考えられない」(河野太郎外相)と
強く反発した。ただ、北朝鮮情勢を踏まえれば、日韓関係の悪化は最小限にとどめたいのも本音
だ。当面は国際司法裁判所(ICJ)への提訴など対抗措置をちらつかせつつ、韓国政府が事態をど
う収拾するかを見極める。

 「国交正常化以来、両国の友好関係の基盤となってきた法的基盤を根本から覆すものだ」。河野
外相は30日、李洙勲(イスフン)駐日韓国大使を外務省に呼び、判決に強く抗議した。

 政府は日本企業に賠償金の支払い義務はないとの立場だ。韓国は1965年の国交正常化で、日本か
ら経済協力金の名目で5億ドルを受け取っている。元徴用工への補償は韓国の国内問題であり「日
本企業に影響が及ばないように対応する責任は韓国政府にある」(外務省幹部)。

 政府は韓国側の出方次第では、強硬措置も辞さない構えだ。日韓請求権協定には、紛争解決のた
め第三者を交えた仲裁委員会を設ける規定がある。政府は同委員会設置のほか、国際司法裁判所へ
の提訴など「あらゆることを視野に入れた対応」(河野外相)を強調している。

全面衝突の可能性は低いとの見方強く

 ただ、全面衝突の可能性は低いとの見方が強い。今回の判決について、日韓関係に詳しい専門家
は「国際法上の解釈で勝ち目が薄いことは韓国政府も知っている。日本の圧力は、韓国政府を動か
すための脅し」。外務省関係者も「いつまでに、とはあえて言っていない」と言い、期限を切って
韓国政府に対応を迫っていないことを明かす。

 国交正常化交渉では、過去の植民地支配を違法とする韓国と、合法だったとする日本が対立。双
方が都合よく解釈できる「もはや無効」とのあいまいな表現で基本条約締結にこぎ着けた経緯があ
る。外務省幹部は「この論点を蒸し返すのは不毛だ。韓国政府も分かっているはずだ」と話す。

韓国進出企業に不安
 
 経団連や日韓経済協会など経済4団体は30日夕、都内で緊急記者会見を開き「韓国政府に対し、
日本企業の正当な経済活動が保護されるよう適切な措置を取ることを強く要望する」とのコメント
を発表した。同種訴訟を抱える企業や韓国に拠点を持つ企業から、影響を懸念する声が出ている。

 敗訴が確定した新日鉄住金はコメントで、判決に対して「日韓請求権・経済協力協定や政府見解
に反する」と指摘。今回の原告4人中2人が同様に提訴し、同社が勝訴した日本の確定判決にも反す
ると批判した。賠償の支払いを拒めば今後、韓国内の資産が差し押さえられる可能性があるが「資
産の有無も含めコメントしない」とした。

 元徴用工が日本企業を相手取って係争中の訴訟は他に14件あり、今回の判決がこれらの訴訟に影
響を与える恐れもある。係争中の三菱重工業は「当社の判決がいつ出るかも分からない。今回は他
社の事案なのでコメントを差し控える」(広報グループ)とした。

 韓国2都市にホテルを持ち、国際物流網もある西日本鉄道(福岡市)は「どのような影響がある
のか、注視したい」(広報課)としている。

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【日本李登輝友の会:取扱い本・DVDなど】 内容紹介 ⇒ http://www.ritouki.jp/

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 1,000円(税込)を別途ご負担いただきます。【2014年11月14日】

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 しています。ご迷惑をおかけしますがご理解のほどお願いします。【2018年9月1日】

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・呉密察(國史館館長)監修『台湾史小事典』(第三版)
・李登輝・浜田宏一著『日台IoT同盟』 *在庫僅少
・王育徳著『台湾─苦悶するその歴史』(英訳版) *在庫僅少
・浅野和生編著『1895-1945 日本統治下の台湾』
・王明理著『詩集・故郷のひまわり』
・李登輝著『李登輝より日本へ 贈る言葉』 *在庫僅少
・宗像隆幸・趙天徳編訳『台湾独立建国運動の指導者 黄昭堂』
・林建良著『中国ガン─台湾人医師の処方箋』 *在庫僅少
・盧千恵著『フォルモサ便り』(日文・漢文併載)
・黄文雄著『哲人政治家 李登輝の原点』
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・2018年 李登輝元総統沖縄ご訪問(2018年6月23日・24日)*new
・2014年 李登輝元総統ご来日(2014年9月19日〜25日)
・片倉佳史先生講演録「今こそ考えたい、日本と台湾の絆」(2013年12月23日)
・渡部昇一先生講演録「集団的自衛権の確立と台湾」(2013年3月24日)
・野口健先生講演録「台湾からの再出発」(2010年12月23日)
・許世楷駐日代表ご夫妻送別会(2008年6月1日)
・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
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  • 下津井よいとこ (お見苦しくなり申し訳ありませんでした。)2018/11/02

    (お詫び)先程、「ネット上の文章を転載させて頂きました。」と書くところを、パソコン操作の誤りから、おかしな表記になってしまいました。「転載」がローマ字になってしまいました。打ち直そうとしたところで誤って投稿ボタンを押してしまいました。大変お見苦しくなりまして申し訳ありませんでした。

     

  • 下津井よいとこ (ネット上の文章をtennsai させて頂きました。)2018/11/02

    (以下、転載させて頂きました。)

    『外国人労働者の受入れは日本人が失業するから反対

     塚崎公義氏 (久留米大学商学部教授) 

     安倍晋三総理が、外国人労働者の受入れ拡大を検討すると報道されています 。「実習や留学名目で入国した外国人が労働力不足に喘ぐ企業を支えている」という実態を憂い、それなら正式に労働者としての受入枠を確保しよう、ということのようです。しかし、これは絶対に認めるべきではありません。経営者は助かるかも知れませんが、日本人労働者にとっては最悪ですから。

    〈「労働力不足」と呼ばず「仕事潤沢」と呼ぼう〉

     労働力不足という言葉は、否定的な言葉で、何か悪いことが起きているような印象を与えますが、そんなことはありません。企業経営者にとって困るだけで、労働者にとっても日本経済にとっても素晴らしいことなのです。

     バブル崩壊後の長期不況を思い出して下さい。失業者が大勢いて、ワーキング・プアが大勢いて、政府は失業対策の公共投資で財政赤字を膨らませていました。それが、労働力不足になったことで、失業者問題が解決し、仕事探しを諦めていた高齢者や子育て中の主婦も仕事にありつくようになりました。非正規労働者の時給が上がり、ワーキング・プアが少しはマシな暮らしができるようになりました。自殺者数も顕著に減っています。

     ここに外国人労働者が大量に流入して、労働力不足が解消してしまえば、元に戻ってしまうでしょう。企業はいくらでも失業者を安い時給で雇うことができるでしょうが、「企業の幸せが日本経済の幸せ」ではないのです。

     労働力不足に代わる、前向きな語感の言葉を考えましょう。筆者はキャッチコピーと考えるのが苦手なので、とりあえず「仕事潤沢」と呼んでおきますが。

    〈政府は「労働力不足なら賃上げしろ」と言うべき〉

     政府は、経団連に対し、賃上げを要請しています。デフレ脱却を目指しているのです。それなら、「労働力不足で外国人労働者を必要としている」と主張する業界に「賃上げして他業界から労働力を奪ってこい」と言えば良いのです。現に、宅配便業界は、値上げして賃上げして他業界から労働力を奪おうとしています。他の業界も、これを真似すれば良いのです。

     宅配便業界が教えてくれた非常に重要なことは、「自分が苦しい時はライバルも苦しいので、自分が値上げをすればライバルも値上げをする可能性が高い」ということです。ヤマト運輸が値上げをしたとき、ライバルとしては「値上げをせずに、ヤマト運輸の顧客を奪い取る」戦略も可能だったのですが、ライバル各社も労働力不足に悩んでいたので、追随値上げをしたのです。むしろ、客の奪い合いではなく、「客の押し付け合い」が起きかけているのかもしれません。

    〈技能実習生等々にも労働基準法を守らせよ〉

     技能実習生等の中には、劣悪な労働条件で働かされている例も少なくないと言われています。彼らにも労働基準法は適用されているのですから 、違反している雇用者は厳しく取り締まりましょう。

     「表面上は留学生でも実態は労働者である」というケースも多いようですが、留学生は働いて良い量が決められているのですから、それを上回って労働している場合には、法律違反ですから、強制送還しましょう。

     「そんなことをされたら倒産だ」という悲鳴が中小企業から聞こえて来そうですが、そこは敢えて言います。「他社より高い賃金を払えば、労働者はいくらでも雇えるはずだ。他社より低い給料しか払えないなら、そんな企業は潰れて結構」と。ライバルとの競争に負けて倒産する企業が出てくれば、業界全体としての供給者が減るので業界全体として値上げがしやすくなるでしょう。そうすれば最低賃金も守れるようになるでしょう。一部の「非効率で最低賃金も守れない情けない企業」の悲鳴に耳を貸して違法な低賃金労働を見過ごすより、はるかに良い日本経済の姿が見えて来るはずです。

     経済は暖かい心と冷たい頭脳で動いています。「可哀想な人を助けよう」という暖かい心は大切ですが、それにより多くの人々が負担を強いられているのであれば、そこは冷たい頭脳をフル回転させて心を鬼にする必要があります。

     「儲けようと思って自己責任でビジネスを始めて、競争に敗れて去っていく人」を人々の犠牲を払ってまで助けようとするのは、やりすぎでしょう。もちろん、「障害を持って生まれて来た人は見捨てよう」などとは言いませんが、それとは全く違う話だ、というわけです。

    〈介護の労働力不足は思い切った待遇改善で〉

     介護は重労働低賃金だから労働力不足だ、と聞いています。景気拡大で他業種の賃金が上がっても、介護報酬を国が低く抑え込んでいるため、介護職員の待遇はなかなか上がらず、一層の労働力不足を招いているとも言われています。

     それなら、介護保険料を引き上げて、介護労働者の待遇を改善すべきです。「介護保険料を払うのは嫌だ」「でも、しっかり介護して欲しい」というのは、「代金は払いたくないが美味しい物を食わせろ」と言っているワガママな客と同じです(笑)。

     介護を3K労働と呼ぶべきか否か知りませんが、一般論として言えば、「我が社は3K労働だから賃金を上げても労働力が集まらない」という会社があります。それなら、集まるまで給料を上げれば良いのです。

     以前、飲み会で「掃除の仕事を募集しても、応募が来ない」という話が出た時に、「掃除の仕事の給料を社長の給料より高くすれば、必ず人は来るはずだ」という意見が出ました。「職業に貴賎はないし、まして掃除の仕事の給料が社長より安いと決めた法律はないのだから」だそうです。さすがに極論ですが、本質を突いていることは間違いありませんね。 』  



    以上、ネット上の「WEDGE」と云うサイトにある文章を転載させて頂きました。

     

  • 下津井よいとこ2018/11/01

    外国人移民政策絶対反対 緊急国民行動

    日時 平成30年11月2日(金) 午後3時から午後5時迄

    場所 首相官邸前から第二議員会館前迄

     注意事項 プラカード持参可(但し民族差別的なものは禁止)

          国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい。



    チャンネル桜のホームページに出ていました。