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【メルマガ日台共栄:第3333号】 【祝】 長野県と駒ヶ根市が台中市と11月4日に「観光・教育交流協力覚書」を締結

2018/10/30

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1>> 【祝】 長野県と駒ヶ根市が台中市と11月4日に「観光・教育交流協力覚書」を締結
2>> 中国と台湾の冷戦構造  河崎 真澄(産経新聞論説委員)
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1>> 【祝】 長野県と駒ヶ根市が台中市と11月4日に「観光・教育交流協力覚書」を締結

 長野県観光部は10月26日にプレスリリース「阿部知事が台湾を訪問します」を発表、阿部守一
(あべ・しゅいち)知事が来る11月1日から5日にかけて6年ぶりに台湾を訪問し、駒ケ根市の杉本幸
治(すぎもと・こうじ)市長とともに台中市(林佳龍市長)と三者で4日に「観光・教育交流等に
関する覚書」を締結することを発表しました。読売新聞がそのことを伝えていますので下記に紹介
します。

 長野県はこれまで、2012年に初めて台湾を訪問した阿部知事が高雄市の陳菊市長(当時)と「観
光・教育交流協力に関する覚書」(2012年11月1日)を結び、また彰化県の魏明谷・彰化県長が日
本を訪問した際に「観光・教育交流協力に関する覚書」(2015年9月15日)を結んでいます。今度
は、台中市と同様の覚書を結んでさらに交流を深めるとのことです。

 今回の訪台では、11月3日に台中市で長野県観光セミナーを開催し、翌4日に世界的自転車メー
カー「ジャイアントグループ」の羅祥安・最高顧問や台湾国際教育旅行連盟の薛光豐・総会長とも
懇談、観光誘客のためのトップセールスを行うそうです。

 また、高雄市長から総統府秘書長に就いた旧知の陳菊氏と会い、都市間提携を結んでいる高雄市
の許立明・代理市長や彰化県の魏明谷・県長を表敬訪問の予定だそうです。

 なお、阿部知事が駒ケ根市を同道して県と市が共同で台中市と都市間提携しますが、このような
ケースはけっして珍しいことではなく、これまでも熊本県・熊本市と高雄市(2013年、2017年)、
青森県・平川市と台中市(2016年)、青森県・弘前市と台南市(2017年)などの例があります。

◆阿部知事が台湾を訪問します
 https://www.pref.nagano.lg.jp/kokusaikanko/happyou/181026press.html

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台湾自転車大手と懇談へ 知事、11月訪台を正式発表
【読売新聞・長野版:2018年10月27日】

 県は26日、阿部知事が11月1〜5日の日程で台湾を訪問すると正式発表した。駒ヶ根市の代表団と
ともに、中部の台中市など台湾各地を訪れ、観光誘客の強化に向けたトップセールスを行う。知事
の訪台は6年ぶり。

 台中市では4日、阿部知事が世界的な自転車メーカーとして知られる地元の「ジャイアントグ
ループ」の最高顧問と懇談し、県内での「サイクルツーリズム」の振興に向けて話し合う。

 県内を訪れる台湾人観光客の間では、立山黒部アルペンルートなど雪に関係する観光資源が人気
を集めている。一方、夏の「グリーンシーズン」の集客力は弱いのが現状とされる。

 県は、サイクリングを夏の観光資源として台湾を含む国内外へ売り込むため、同社との連携を強
化するとともに、県内で自転車が走行しやすくなるよう道路整備を進める方針。

 阿部知事は26日の定例記者会見で「教育旅行の促進、観光資源や特産品の相互の魅力発信、チャ
ーター便の就航などに一緒に取り組みたい」と意欲を示した。

 今回の訪台では、台中市と県、駒ヶ根市の3者が4日に「観光・教育交流協力に関する覚書」を締
結する。駒ヶ根市からは杉本幸治市長らが同行する。

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2>> 中国と台湾の冷戦構造  河崎 真澄(産経新聞論説委員)

【産経新聞「一筆多論」:2018年10月29日】

 習近平指導部が、中国の歴史的な悲願である「台湾統一」実現に向け、改めて前のめりになって
いる。

 台湾で民主的な直接選挙の結果、2016年5月に誕生した民主進歩党の蔡英文政権は、習指導部が
要求する「一つの中国」の共通認識を拒んできた。中国は報復措置として、台湾が外交関係を結ん
でいたドミニカ共和国やエルサルバドルなど5カ国を、2年あまりで次々と「断交」に追い込み、急
速に政治圧力を強めた。

 台湾が欧州で唯一、外交関係をもつバチカンに、中国は次の照準を合わせる。

 さらに懸念されているのは、11月24日に投開票される台北市長など22の首長選を含む統一地方選
への中国の“介入”だ。20年1月の次期総統選の前哨戦と位置づけられており、与野党の攻防が熱
を帯びている。

 民進党筋は統一地方選をめぐり、「水面下の世論操作や資金供給を通じ、中国が台湾で巧みに、
親中派の政党や政治家らを支援している」と語気を強めた。

 民主社会の世論を誘導して選挙に影響を及ぼす構図は、11月6日の米中間選挙で「中国が介入を
試みている」とトランプ大統領が批判した状況に似ている。

 現在の台湾で親中派とされるのは、最大野党の中国国民党。かつては共産党と中国大陸で国共内
戦を戦った相手だが、00年に政権を失って下野した後、経済関係拡大を狙い、親中派に宗旨変えし
た経緯がある。

 習指導部が目の敵にする民進党の次期総統選での下野を狙って、「敵の敵は味方」とばかりに国
民党を支援しても不思議はない。

 一方、中国も政治的な日程が続々とやってくる。

 中国は建国70周年を来年10月に迎えるが、国威発揚が求められる時期に対米貿易戦争の深刻化で
景気が悪化すれば、習指導部への突き上げは大衆に加え、共産党内部からも激化する。

 21年7月に共産党結党100周年、22年秋に5年に1度の党大会が開かれる。

 本来なら習氏は2期10年の任期を終える22年秋に総書記、23年3月に国家主席を退任するはずだっ
た。だが今年3月の全国人民代表大会(全人代=国会)で憲法が改正され、国家主席の任期制限が
撤廃された。

 前回17年の党大会で、習氏は建国100周年を迎える49年を念頭に「社会主義現代化強国」実現を
掲げ、民主主義社会と対立する二極構造で覇権をめざす意志を明確にした。総書記を含め3期目
も、権力を手放す考えがないことは明白だ。

 ただ、毛沢東やトウ小平に比べ実績の乏しい習氏の基盤はなおも脆弱(ぜいじゃく)。対米関係
も劣勢となれば、習指導部は権力維持へ、政治的な賭けに出ざるを得ない。そこに「台湾統一」は
最も利用されやすい工作となる。

 来月の統一地方選をテコに20年に台湾で親中派の政権を誕生させ、「一つの中国」に向けたトッ
プ会談を演出すれば、22年以降の3期目を確実にしたい習氏の権力基盤は強固になる。習指導部は
そんなシナリオを描いているのだろうか。

 1949年に分断された共産国家の中国と民主社会の台湾。朝鮮半島と同じく東アジアに残された
「冷戦構造」だ。国際社会は中台の動向も注視していかねばならない。(論説委員)

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・2018年 李登輝元総統沖縄ご訪問(2018年6月23日・24日)*new
・2014年 李登輝元総統ご来日(2014年9月19日〜25日)
・片倉佳史先生講演録「今こそ考えたい、日本と台湾の絆」(2013年12月23日)
・渡部昇一先生講演録「集団的自衛権の確立と台湾」(2013年3月24日)
・野口健先生講演録「台湾からの再出発」(2010年12月23日)
・許世楷駐日代表ご夫妻送別会(2008年6月1日)
・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
・日本李登輝友の会設立総会(2002年12月15日)

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  • 下津井よいとこ2018/10/30

    〔外国人労働者の導入は国家の自滅に繋がります。

    絶対に許すことは出来ません。

    断乎として反対しましょう。〕

     外国人が我が国に大勢流入すると我が国の文化が相対化される危険性があります。延いては我が国の文化的変容を齎しかねません。このようなことは絶対に許されません。

     また外国人が大勢流入すると、文化的摩擦が生じ、欧州に見られるような深刻な社会的相剋や騒乱が起こる危険性があります。

     自国の文化を守るためにも、深刻な社会的軋轢や騒乱を招かない為にも、外国人労働者の導入は絶対に行ってはいけません。

     安倍総理大臣は、「低賃金労働者の確保を目的に外国人労働者を導入する」と言う筈のところを、姑息にも「人材の受け容れ」などと言い換えています。

     安倍内閣が外国人労働者を導入しようとしているのは、低賃金で外国人をこき使いたい一部の中小企業や、実際には経営が良好でない(低賃金雇傭で成り立っている)非・優良大規模農家に、いい顔を見せたいからです。

     そのような理由で国家を破壊されては堪ったものではありません。

     企業には盛衰があります。景気が良い時であっても中小企業の倒産は少なからずあります。景気の悪い時や経済状況が変動する時には、企業の整理は避けられません。低い賃金しか提示出来ない企業は、合理化や技術発展への対応が十分でなかったり、そもそも改善を図ろうと云う意志がなかったりします。倒産する企業のなかには、続けるかどうか迷いながら何となく経営を続けていたと云うところも多いと言われています。(中小企業にはいい加減なところも多いと言われます。)

     外国人労働者を導入すると、企業が低賃金に甘んじて、経営の効率化や新技術の導入を怠るようになります。それによって経済が不健全な状態に置かれ、構造転換の必要があっても、それが進まなくなります。

     外国人労働者の導入により経営を改善する意欲のない企業を延命させると、我が国の経済発展の足を引っ張ることになります。

     コンビニエンスストアや外食チェーン店はここ20年ぐらいの間に急増しました。景気の悪化による非正規雇傭の増大によって支えられていました。不況産業としての性格が強かったと思います。景気が良好になれば、非正規就労者が減少します。当然、この種の業界は縮小を余儀なくされるものと思います。大都市圏に於いてコンビニエンスストアや外食チェーン店が林立していることで便利さを享受している人もいるのかも知れません。然し、行き過ぎた便利さや過剰サービスを維持する為に、国家を破滅に追い込みかねない外国人労働者の導入なぞ行ってはいけません。

     コンビニエンスストア業界に見られるように、店舗を林立させると商圏を食い合って収益性が悪化するにも拘らず、兎に角店舗数を増やすと云う規模だけを重視した異常な経営が行われるのも低賃金雇傭が可能であることによるものです。大都市圏では、歩いて10分程度のところで買い物が出来、何時でも直ぐに食べ物が手に入る地域が多くあります。このような過剰な便利さや過剰なサービスは、晩婚化の要因になっていると思われます。景気が好転して、チェーン店の林立による過剰な便利さが弱まったり、失われたりするのは好ましいことなのです。人手不足や賃金の上昇は晩婚化の要因が一つ解消される良い機会なのです。外国人労働者の導入は、その好機を潰すことになります。

     外国人労働者の導入は、経済的な面や、経済的な面の先にある事柄にとっても好ましくありません。

     若し仮に、外国人労働者の導入に何らかの経済的な利得があるとしても、絶対に外国人労働者は導入してはなりません。何よりも自国の文化の保全や社会の安定を優先させなければならないことは言う迄もありません。経済の方を優先させるわけにはいきません。