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日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第3331号】 李登輝元総統、シンポ出席を急きょ見送り 寒暖差に医師が懸念

2018/10/28

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1>> 李登輝元総統、シンポ出席を急きょ見送り 寒暖差に医師が懸念
2>> 【祝】 藤枝市と遠達国際企業が「包括連携協定」を締結
3>> 対中ODA、戦後最大級の失敗  古森 義久(ワシントン駐在客員特派員)
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1>> 李登輝元総統、シンポ出席を急きょ見送り 寒暖差に医師が懸念

 李登輝元総統は、李登輝基金会と台湾教授協会の共催により10月27日と28日に台北市内で開催の
「投資 創新 活力台湾」と題した経済シンポジウムの開会挨拶と閉会挨拶に臨まれる予定だった
が、主治医から無理をしないよう勧められたことで急遽、見送られたそうだ。下記に中央通信社の
記事を紹介したい。

 1923年(大正12年)1月生まれの李元総統は年が明ければ満96歳というご高齢。秋も深まり、台
湾でも寒暖の差がかなりあり、日中は28度を超す夏日にもなるが朝夕は20度前後まで下がる。

 実は、10月24日から27日にかけて実施した本会の「2018年役員・支部長訪台団」(団長:渡辺利
夫・会長、副団長:辻井正房・常務理事)でも、25日の夕食会をご一緒する予定だったが、やはり
体調を考慮して臨席されなかった。

 今回の「役員・支部長訪台団」には、台南の中信金融管理学院客員教授として台南在住の梅原克
彦・常務理事など12名が参加、陳菊・総統府秘書長をはじめ徐斯儉・外交部政務次長(副大臣に相
当)、西海茂洋・日本台湾交流協会台北事務所副代表、蔡明耀・外交部前主任秘書、張淑玲・台湾
日本関係協会秘書長などと意見交換し、とても充実した訪台だった。

 李元総統とお会いできなかったのは返す返すも残念ではあったが、こればかりは致し方ない。日
台交流のシンボル、羅針盤としてまだまだ活躍していただくべく、お健やかなるご長命を祈りたい。

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李登輝元総統、シンポ出席を急きょ見送り 寒暖差に医師が懸念
【中央通信社:2018年10月27日】

 (台北 27日 中央社)李登輝元総統(95)が27日午前に予定されていた経済シンポジウムでの開
会のあいさつを急きょ取りやめたことが分かった。李登輝事務所の王燕軍主任は中央社の取材に対
し、明け方に冷え込みが強まり、日中との寒暖差が大きくなると予想されるため、医師から無理を
しないよう勧められたと説明した。 

 シンポジウムは李登輝基金会と台湾教授協会が27、28両日に台湾の投資環境やイノベーション力
をテーマに開催するもので、李氏は28日にも閉会のあいさつをすることになっていた。これについ
て王主任は、気温の変化が大きいようなら大事を取って取りやめるとしている。一方で、李氏の最
近の健康状態は良好だと述べ、関心を寄せる人々に謝意を示した。 

 27日の開会式では、李氏の書面によるあいさつが代読された。李氏は「イノベーションが進みつ
つあるも、法整備と政策が追いつかない」、「多くの優秀な人材が育っているが、待遇が悪ければ
大量の人材が海外に流出する」など台湾の課題を挙げ、学者や専門家が意見を出し合い、政府がそ
れを政策立案の参考にすることが台湾の活性化につながることに期待を示した。 

                               (葉素萍/編集:塚越西穂)

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2>> 【祝】 藤枝市と遠達国際企業が「包括連携協定」を締結

 本誌前号で、静岡県三島市の特定非営利活動法人(NPO)「グラウンドワーク三島」と雲林県斗
六市の国立雲林科技大が人材育成や学術研究交流に関する「インターンシップ協定」を10月12日に
締結したことをお伝えした際に「民間のNPO法人と大学の協定というケースは珍しいのではないだ
ろうか」と紹介したが、今度は同じ静岡県の藤枝市が10月27日、経済交流を促進するため、貿易や
観光事業などを行う遠達国際企業有限公司と「包括連携協定」を締結したという。

 自治体と企業の提携もあまり聞いたことがなく、2012年7月に三重県と台日産業連携推進オフィ
ス(TJPO)が「産業連携に関する覚書」を交わし、2014年2月に和歌山県と台日産業連携推進オ
フィスと同じ「産業連携に関する覚書」を締結したくらいではないだろうか。

 ただ、台日産業連携推進オフィスはその名のとおり、台湾と日本の経済交流の推進を図るため
2012年に設立され、台湾と日本の交流推進を積極的にサポートしているといい、近年は医薬品の開
発や医療設備とバイオ製品などでの提携を相次いで実現しているという(Taiwan Today誌)。

 藤枝市のホームページによると、同市は「今まで台湾向けの観光プロモーションや教育旅行の誘
致などを実施し、台湾からの訪日教育旅行(修学旅行)を積極的に受け入れて」きているという。
そのような成果のひとつが、今回の遠達国際企業との「包括連携協定」締結のようだ。

 なお、静岡県は都道府県レベルで初めて2013年4月22日に台北市内に駐在員事務所「ふじのくに
静岡県台湾事務所」を開設するほど台湾との交流に力をそそいでおり、2013年8月には台北市内で
初の「防災会議」を開催し、台北市、新北市、台南市、桃園県、嘉義県の各消防局と「防災分野に
おける覚書」を締結。その翌年には正式に「防災に関する相互応援協定」を結び、昨年は台中市、
高雄市とも同じ協定を結んで、行政院直轄6市すべてに及ぶという独自の交流を展開している。

 このような静岡県そのものの取り組み姿勢も今回の遠達国際企業との「包括連携協定」締結の背
景にはあるのではないかと思われるが、どんどん裾野が広がってゆく日台関係を象徴するような事
例でもある。

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藤枝市、台湾企業と協定 産品の販路拡大目指す
【静岡新聞:2018年10月28日】

http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/558739.html
協定書を取り交わした北村正平市長(右)と林世昌会長=27日午前、藤枝市の県武道館

 藤枝市は27日、貿易や観光事業などを行う台湾の遠達国際企業有限公司(林世昌会長)と包括連
携協定を結んだ。台湾で藤枝の産品を売り込む中、より連携を強化して販路拡大などの取り組みを
加速させる考え。

 協定は、藤枝と台湾各地域の産品の販路拡大▽藤枝と台湾各地域における観光・交流、文化の振
興などでの協力を約束した内容。

 具体的には藤枝商工会議所と岡部町商工会と連携し、台湾の企業との経済交流を促進する。台湾
をはじめ海外への輸出や台湾からの観光客受け入れなどに取り組む藤枝江崎新聞店と遠達国際によ
る合弁会社「FTグローバル」(本社・藤枝市、江崎晴城代表)とともに販路開拓や観光誘致など
にも努める。

 27日に市内で開幕したふじえだ産業祭の会場で北村正平市長と林会長が協定書を取り交わした。
あいさつでは2人とも、連携強化が図られ、地域振興につながることを期待した。

 市によると、市は2013年から台湾と交流を深め、市内企業の販路開拓などを支援してきた。市内
の茶商らが協力して台湾で藤枝茶の販路開拓を進める動きも出ている。

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3>> 対中ODA、戦後最大級の失敗  古森 義久(ワシントン駐在客員特派員)

【産経新聞:2018年10月26日】

 日本政府が中国への政府開発援助(ODA)の終わりを宣言した。

 40年近く合計3兆6千億円の公費の投入は日本になにをもたらしたのか。その軌跡を総括すると、
戦後の日本の対外政策でも最大級の失敗といえる全体像が浮かびあがる。日本側の意図とその結果
との断層があまりに巨大なのだ。           (古森義久ワシントン駐在客員特派員)

 1998年秋に産経新聞初代中国総局長として北京に赴任して、日本の対中政策の最大支柱だったO
DA供与の中国側の実態を知ったときはショックだった。日本側が官民あげて日中友好への祈りを
もこめて供した巨額の血税はなんの認知もされていなかったからだ。

 日本からの経済援助は中国側の官営メディアは一切、伝えない。だから一般国民もまったく知ら
ない。北京国際空港ビル、北京地下鉄2号線、南京母子保健センターなど、みな日本からの巨額の
ODAで建設されたのに開設式の祝辞や碑文にも日本の名はなかった。

 日本から中国への経済援助は実はODAだけではなかった。旧大蔵省と輸出入銀行から「資源
ローン」などという名称で公的資金が中国に供されていた。その総額は99年までに3兆3千億円と、
その時点でODA総額を越えていた。だから中国への援助総額は実際には7兆円だったのだ。

 出発点となった79年の大平正芳首相訪中で、大平氏は対中ODAの目的について「日中友好」を
強調した。その後、ODA総額が大幅に増えた88年当時の竹下登首相は「中国人民の心へのアピー
ルが主目的」と明言した。だが人民は日本からのODAを知らないから心に伝わるはずがない。

 中国政府がODAのために対日友好を増した証拠は皆無である。逆にODAがさらに巨額になっ
た90年代をみても、「抗日」の名の下に日本への敵意を自国民にあおる共産党政権の宣伝や教育
は激しかった。

 日本側からみての対中ODAの成否は政府の「ODA大綱」に照らし合わせれば明白となる。大
綱は日本のODAが「軍事用途への回避」とくに相手国の「軍事支出、大量破壊兵器、ミサイルの
動向に注意」、そして「民主化の促進」「人権や自由の保障」に合致することを規定していた。だ
が対中ODAはこのすべてに違反した。

 軍事面では単に日本からの資金が中国政府に軍拡の余裕を与えただけでなく、日本の援助ででき
た空港や鉄道、高速道路の軍事的価値の高さを中国軍幹部は堂々と論文で発表していた。チベット
への光ファイバー建設は軍隊が直接に利用していた。同じく日本のODAで完備した福建省の鉄道
網は台湾への攻撃態勢をとる部隊の頻繁な移動に使われた。台湾の李登輝総統から直接に「日本の
対中援助では福建省の鉄道建設だけは止めてほしかった」と訴えられたことは忘れ難い。

 日本のODAが中国の民主化や人権尊重に配慮しなかったことも明白だった。ODA大綱では民
主主義や人権を弾圧する国には援助を与えないはずだったのだ。中国の非民主的体質はいまのウイ
グル人弾圧をみるだけでも実証される。

 だから対中ODAとは日本政府が自ら決めた対外援助政策を無視しての超法規のような措置だっ
た。日本政府は中国を特別に優遇した。中国の国家開発5カ年計画に合わせ、5年一括、中国側が求
めるプロジェクトへの巨大な金額を与えてきた。中国には自国を強く豊かにするための有益な資金
だった。

 その中国がいまや国際規範に背を向けて覇権を広げ、日本の領土をも脅かす異形の強大国家と
なったのだ。日本の対中ODAはそんな覇権志向強国の出現に寄与したのである。

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・2014年 李登輝元総統ご来日(2014年9月19日〜25日)
・片倉佳史先生講演録「今こそ考えたい、日本と台湾の絆」(2013年12月23日)
・渡部昇一先生講演録「集団的自衛権の確立と台湾」(2013年3月24日)
・野口健先生講演録「台湾からの再出発」(2010年12月23日)
・許世楷駐日代表ご夫妻送別会(2008年6月1日)
・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
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