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【メルマガ日台共栄:第3319号】 呉・外交部長が日本に安全保障面における情報共有の強化を期待

2018/10/08

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1>> 呉・外交部長が日本に安全保障面における情報共有の強化を期待
2>> 中国進出の台湾企業も人材も台湾回帰や東南アジアへのシフト傾向強まる
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1>> 呉・外交部長が日本に安全保障面における情報共有の強化を期待

 米国のトランプ大統領は昨年12月18日、国際慣行を無視した経済活動や覇権的な海洋進出を展開
する中国に対し「米国の国益や価値観と対極にある世界を形成」しようとしているとの認識を『国
家安全保障戦略』で示した。

 国防省も今年1月19日に発表した『国家防衛戦略』において、中国が「インド太平洋地域での覇
権を狙い、将来的に米国に変わって世界で優位に立とうとしている」との認識を示し、中国を「主
要脅威」と位置づけている。また、インド太平洋地域を重視し、同盟とパートナーシップを拡大す
るとも表明している。

 大統領と国防省の足並はそろっている。この米国の姿勢は、ペンス副大統領が10月4日の演説
で、経済分野でも安全保障分野でも中国と「全面対決」することを打ち出したことに明確に現れ
た。米国の中国政策に変更はなく、むしろさらに強化していくことを表明したと言ってよい。

 米国が中国製品に対する制裁関税を軸とする強硬策に打って出ていることの背景には、米誌ブ
ルームバーグ・ビジネスウィークが10月4日、人民解放軍が米粒ほどの大きさのチップをサーバー
の基板に埋め込み、米国の企業や政府機関の情報を窃取しようとしていたと報じたことに現れてい
るが、ペンス副大統領が「中国は米国の内政に干渉しようと、これまでにないほどの力を行使」
し、トランプ大統領を1期で退任させようと中国が謀略を駆使しているとの認識がある。

 ペンス副大統領が「これまでの米政権は間違っていた」とも述べているように、ニクソン政権か
らオバマ政権までの約50年続けてきた対中融和姿勢を転換し、米国は台湾との関係強化をはかりつ
つ、インド・太平洋地域でのプレゼンスを強化するとともに、日本やインド、オーストラリアなど
との同盟を重視した政策を実行しつつある。

 果たして日本は、米国の期待に応えることができるのか。インド洋、南シナ海、バシー海峡をオ
イルルートとする南西シーレーンを擁する日本にとって、覇権的な海洋進出を展開する中国は脅威
そのものである。また、台湾にとっても脅威であり、呉[金リ]燮・外交部長が「台日間の情報交換
面での協力深化に期待」するのは当然だろう。

 日本版・台湾関係法は、米国の台湾関係法のように、台湾に武器を供与するような内容とはなら
ない。日本は法的にそのようなことはできない。情報の共有が目的となるはずだ。だから呉外交部
長は「自民党の有志議員が日本版台湾関係法(仮称)の策定を目指していることには、感謝を示し
た」のだ。

 10月下旬、本会の渡辺利夫会長を団長とする「2018年役員・支部長訪台団」では呉外交部長とも
懇談する予定で、本会の今年の政策提言「台湾を日米主催の海洋安全保障訓練に参加させよ」への
評価を確認するとともに、情報交換面での日台協力について話し合うことができればと期待している。

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台湾と日本は安全確保のための対話、より活発に=呉外相
【中央通信社:2018年10月7日】

 (台北 7日 中央社)呉ショウ燮外交部長(外相)は、台湾と日本が直面している地域的な軍事
的脅威は非常に近いものだとした上で、台日間は安全確保のための対話をより活発に行っていくべ
きだとの考えを示した。4日に行われた中央社の単独インタビューで述べた。(ショウ=金へんに
りっとう) 

 呉部長は、中国の軍用機や軍艦が沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を抜けて南下した際には台湾
に脅威が及ぶと指摘。一方、中国の軍用機や軍艦が台湾南方のバシー海峡を北上すれば、日本に
とって脅威となると述べ、台日間の情報交換面での協力深化に期待を示した。自民党の有志議員が
日本版台湾関係法(仮称)の策定を目指していることには、感謝を示した。 

 台湾が2011年から福島など5県産食品に対して続けている禁輸措置の解禁については、国内で食
品に対する安心が確保できるかどうかが鍵となると説明。輸入解禁の是非は、科学的な根拠に基づ
いた国際的な基準にのっとって考えられるべきだとの見解を示しつつ、そのためには意思疎通や関
連機関の努力が必要になると述べた。 

▽外交部、災害時のコールセンター設置を検討 

 呉部長は、外交部(外務省)は現在、海外での災害時に現地に滞在している台湾人を支援するた
めのコールセンターの設置を検討していると明かした。救助が必要な台湾人の問い合わせに応じ、
要請の内容によって対処すべき機関を判断するのが狙いだという。 

 先月初旬、台風21号の影響で関西国際空港に多くの人が取り残された際、助けを求めた台湾人旅
行客に対する台北駐大阪経済文化弁事処(総領事館に相当)の対応が適切でなかったとする批判が
上がった。同14日には、処長だった蘇啓誠氏が自殺。同処への批判を苦にしての自殺とみられている。 

 呉部長は、海外での緊急時の救助に関する対応について検討が必要だとする声が外交部内で多数
上がっていると説明。救助への対応が出先機関の職員の負担となり、外交業務に支障をきたすこと
は防ぐ必要があるとの考えを示した。 

 同部内では、現地の台湾人を支援すると同時に、出先機関の職員の権利を保障するための改革案
の話し合いを重ねているという。改革案の内容は今月末までに固まるとの見通しを示した。 

                                (顧セン/編集:楊千慧)

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2>> 中国進出の台湾企業も人材も台湾回帰や東南アジアへのシフト傾向強まる

 中国に進出している台湾系企業が台湾に戻って投資する意向を示しているという。

 台湾の報道によると、経済部投資業務処の張銘斌・処長は「『第一陣の20社に続いて、第二陣は
大型企業のほか、中小企業や台湾には拠点がなく中国だけで経営している台湾系企業もある。現
在、経済部は、台湾側の対中国大陸窓口団体の海峡交流基金会と共同で、詳細について調査してい
る』と報じられている(10月3日付「台湾国際放送」)。

 企業もさることながら、日本経済新聞が中国で働いている台湾人が続々と東南アジアにシフトし
ていると伝えている。

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台湾の若者の働き先、中国から東南アジアへ
【日本経済新聞:2018年10月7日】

 台湾人の蘇さん(31)は、台中に本社のある靴受託生産会社が米ナイキの靴をつくるベトナム・
ホーチミンの拠点で、700人規模の品質管理チームを率いてきた。「台湾に残っていたか、中国で
働いていたら、チャンスを得ることはなかっただろう」と話す。彼は最近、家庭の事情で台湾に
戻ったが、ベトナムで働き続けたかったという。

 同じ会社のホーチミンの拠点で靴メーカーの製品開発を支援するチームを率いる呉馨莉さん
(29)は、台北の土産物を扱う会社で貿易のアシスタントとして働いていた。彼女は貯金をした
かったので転職したが、台湾での給料の倍を稼ぎ、ベトナムは生活費も安い。「2〜3年働けば、3
万米ドル(約340万円)ためるのは簡単だ。台北にいたら想像もできなかった」と語る。

 11万人以上の台湾出身者が東南アジアで働くとされるが、多くの人は台湾にとどまる友人より
も、昇進や高給の可能性が高いようだ。東南アジアで働く人は、以前であれば中国に働きに出かけ
たかもしれない。だが台湾企業は、中国の労働者の賃金高騰や最近の米中貿易戦争などを受け、生
産拠点をベトナムや東南アジア以外ではインドなどに移そうとしている。

 呉さんの会社と同業の宝成工業も、東南アジアへのシフトを強めた。独アディダスなどに衣料品
を供給するアパレル大手、儒鴻企業(エクラ・テキスタイル)は16年末、中国から撤退して生産を
ベトナムとカンボジアに移した。台湾の行政院(内閣)によれば、台湾から東南アジアとインドへ
の投資は17年、前の年に比べ約54%増の約36億8千万米ドルとなった。中国向けの投資は2年連続で
減った。

 台湾での若者の雇用も減りつつある。8月時点の全年齢の失業率が3.9%だったのに対し、20〜24
歳は12.8%に達した。ベトナムやインドの成長率は17年、6%台後半だった。2%台後半の台湾の若
者にとって、魅力的な働き先に映る。台湾の有力就職サイト、104ジョブバンクのデータによる
と、東南アジアで職を得る25〜29歳の台湾人は17年までの3年間で62%増加した。

 (中国大陸と台湾が一つの国に属するという「一つの中国」原則を受け入れない)蔡英文総統が
16年に就任して以来、中国と台湾の関係は悪化している。蔡政権は東南アジアとの関係を深める
「新南向政策」を打ち出し、最大の貿易相手、中国への依存を減らそうとしている。行政院の●振
中政務委員(閣僚)は「台湾企業が中国から台湾に移転するための支援をできる限りする。東南ア
ジアへの投資を希望する企業も支援可能だ」と述べる。

 ●氏は、若い層の流出について「人材が東南アジアへ向かうことが、台湾にとって悪いとはみて
いない。長期的に競争力が高まる」としている。台湾経済研究院の景気予測センターの孫明徳氏は
「当局は、東南アジアから留学生を含む人材を呼び込む政策も取るべきだ」と指摘する。(●=都
の者が登)

 東南アジアなどへの生産移転は、何より、現地へ向かう台湾の若者の可能性を広げるといえそう
だ。ベトナムで働く呉さんは現地で働き始めた初日から、リーダーになるよう強く求められ困難に
ぶつかったという。「ストレスはあるが、職業人としての成長も速まり、競争力が付く」とあくま
でプラス思考だ。

                                (台北=黎子荷、鄭婷方)

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・片倉佳史先生講演録「今こそ考えたい、日本と台湾の絆」(2013年12月23日)
・渡部昇一先生講演録「集団的自衛権の確立と台湾」(2013年3月24日)
・野口健先生講演録「台湾からの再出発」(2010年12月23日)
・許世楷駐日代表ご夫妻送別会(2008年6月1日)
・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
・日本李登輝友の会設立総会(2002年12月15日)

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