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日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第3290号】 日本は台湾のTPP加盟を強力に後押しすべきだ  有本 香(ジャーナリスト)

2018/09/01

>>>>> http://www.ritouki.jp/ ━━━━━━━━━━ 平成30年(2018年) 9月1日】

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1>> 日本は台湾のTPP加盟を強力に後押しすべきだ  有本 香(ジャーナリスト)
2>> 中国は台湾の世論を理解して政策を練り直せ  宮崎日日新聞「社説」
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1>> 日本は台湾のTPP加盟を強力に後押しすべきだ  有本 香(ジャーナリスト)

 テレビやラジオ、月刊誌、はたまた「真相深入り!虎ノ門ニュース」などに出ずっぱりの感があ
るジャーナリストとの有本香(ありもと・かおり)さん。8月27日の午後は台湾の国立政治大学、
夕方は淡江大学にて講演してきたという。

 有本さんは8月28日のツイッターで、講演の感想を「日本について学ぶ外国の学生さんを前にし
ての講演は初めてでしたが、楽しく良い経験となりました」とツイートしている。

 また、「夕刊フジ」で連載している「有本香の以毒制毒」にも訪台講演についての模様を寄稿し
ている。この寄稿では、中国から圧力を受け続ける台湾の人々を閉塞感から解き放つため、日本は
「新たな経済成長の軌道を描き直す策」として「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、ここへ
の台湾の加盟を日本が強く後押しすることから始めてはいかがか」と提案している。

 有本さんも指摘するように、台湾経済の実態は決して悪くない。行政院主計総処の発表によれ
ば、基幹産業であるIT(情報技術)製品の輸出や消費が想定以上に順調で、今年4月〜6月期の実
質域内総生産(GDP)の前年同期比伸び率は3.3%で、2018年のGDPの前年比の伸び率は
2.69%になるだろうと予測している。

 馬英九政権時代の経済成長率は2015年に0.81%と1%を割り込んだが、蔡英文政権になってから
は盛り返し、2017年には2.89%に伸びている。馬英九総統が目標とした3%も視野に入ってきている。

 失業率は、6月は3.7%、7月は少し上がって3.81%となっているものの、フランス9.2%(6月)、
カナダ6.0%(6 月)、イギリス4.1%(4 月)、アメリカ3.9%(7月)、韓国3.7%(6月)、
ドイツ3.4%(6 月)、香港2.8%(7 月)、日本2.4%(6 月)、シンガポール2.1%(8月22日
「人力資源調査統計結果」)で、イギリスやアメリカなどよりも低い。

 有本さんは「実際の経済指標ほどに、国民の景況感が良くない裏には、台湾メディアによるミス
リードも多分にある」と指摘していて、確かに11月の統一地方選挙をからめたメディアのミスリー
ド、つまり政治的なバイアスがかかった記事が少なくない。そこで、同じような内政問題を抱える
「日本は、台湾のTPP加盟を強力に後押しすべき」と提案している。いい提案ではないだろうか。

 本会は2012年3月に「政策提言」として「台湾との自由貿易協定(FTA)を早期に締結せよ」
を発表しているように、台湾は世界貿易機関に加盟しているので、国交がなくても自由貿易協定や
経済連携協定(EPA)を結ぶことができる。国際法上の問題はない。

 日台間ではすでにEPAに属するという二重課税問題もクリアーしていて、台湾とはいつでもF
TAやEPAを結べる状態にあると言われている。この協定を結ぶことを台湾側も望んでいる。日
本としても外交、通商政策上の有力なカードとなり得る。TPPもしかり、FTAやEPAを締結
することを本気で検討すべきではないか。

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日本は台湾のTPP加盟を強力に後押しすべきだ 日台が協力し新たな経済成長の軌道を
【夕刊フジ「有本香の以毒制毒」:2018年8月31日】

 久方ぶりに台湾へ出かけた。出発前「台南の慰安婦像の取材?」と聞かれたが、今回の目的は台
北市にある国立大学と私立大学での講演である。しかも、折しも先週末、台湾中部から南部を連日
豪雨が襲い、死者7人と100人以上のけが人が出た。そのため、現地台南は慰安婦像どころの状況で
はなく、一昨日の台北での慰安婦像に絡む市議選候補のパフォーマンスにも市民の関心は薄かった。

 台北も雨模様のなか、集まってくれた両大学の学生さんの年齢は、上は何と80代から下は20代、
大学院で学ぶ社会人が少なくなかった。テーマが日本の政治関連だったにもかかわらず、女性聴講
者が目立ったことに驚いたが、総統が女性というお国柄を考えれば当然なのかもしれない。

 だが、そんな聴講者の間でも、蔡英文氏、2年前の総統選では圧倒的な支持を集めて当選した女
性総統の評判は、いまひとつパッとしなかった。

 受講者の中には台湾衛生福利部(=日本の厚生労働省に近い)の現役官僚もいた。職業柄、日本
の年金制度などに関心を寄せていたが、この人の質問を皮切りに、他の受講者からも日本の年金に
ついて質問が相次いだ。

 「2004〜06年ごろ、日本で年金納付率低下が問題になったはずだが、現状どうか」「当時、日本
国民の年金不信が強かったはずだが、最近は聞かれない。どうやって克服したのか」

 こうした質問の背景には、蔡英文政権誕生以来、「年金制度改革」が台湾での最大の政治論争の
テーマだという事情がある。旧来の退職者向け制度は、極端な「軍、公、教(=軍人、公務員、教
師)」厚遇。公金で支給される高額退職金に加え、その退職金を金融機関に預けると18%もの利息
が付くという仰天の優遇もあった。馬英九前政権時から、この制度を改めなければ国家財政は破綻
すると言われてきた。

 民間企業の勤め人、自営業者からの反発の声は当然高く、蔡氏は格差是正の制度改革に踏み込ん
だが、かなりの反発を受けた。元軍人や公務員、教員ら既得権層が反発する一方、総統選で蔡氏を
強く支持した若者やリベラル層からは「改革が手ぬるい」との不満も出ている。

 「手ぬるさ」の別の一例には、民進党が党公約とした同性婚容認を、蔡政権が棚上げしているこ
となどもある。理由は「支持団体であるキリスト教勢力への配慮」などと言われる。

 そして、もう1つ、これが最大の問題だが、「景気が良くならない」と多くの人が感じ、その理
由を「中国との関係が厳しくなったせい」と考えていることである。

 実際の経済指標ほどに、国民の景況感が良くない裏には、台湾メディアによるミスリードも多分
にあると思える。だが、日本と同様、台湾が成長期のような「好景気」を味わうことは今後難し
く、そこへ少子高齢化が影を落とし、漠たる将来不安につながっていると見える。

 日本と台湾は安全保障に加え、内政でも類似の悩みを抱えている。であれば今こそ、協力して新
たな経済成長の軌道を描き直す策に出てはどうか。

 その第一歩として、日本が事実上の事務局役を務めるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、
ここへの台湾の加盟を日本が強く後押しすることから始めてはいかがか。

■有本香(ありもと・かおり) 
 ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を
 経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の
 「日本買収」計画』(ワック)、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』(産経新聞出版)、
 『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)など多数。

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2>> 中国は台湾の世論を理解して政策を練り直せ  宮崎日日新聞「社説」

 どこにも炯眼の士はいる。本日の「宮崎日日新聞」の社説を読んでの感想だ。社説は、蔡英文政
権がはじまってからの中国による台湾への圧力の事例の数々を挙げ、このような「中国の露骨な手
法は台湾の人々の中国離れを加速させるだろう」と述べ、「中国は台湾の世論を理解し、政策を練
り直す必要がある。対話に応じ、共生の道を探るべきだ」と主張している。非を非とする勇気ある
直言であり、社説にふさわしい堂々たる主張だ。下記に全文を紹介したい。

 なお、掲載に当たって原題「中国の台湾孤立化戦略」を改め「中国は台湾の世論を理解して政策
を練り直せ」としたことをお断りする。

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中国の台湾孤立化戦略 対話を通じ共生の道を探れ
【宮崎日日新聞「社説」:2018年9月1日】

 中国は、台湾が外交関係を持つ国を次々と奪い取り、世界の航空会社にウェブサイトで台湾を国
として表記しないように要求、世界保健機関(WHO)から締め出すなど強引な台湾孤立化戦略を
進めている。中国は「台湾は不可分の領土」とする「一つの中国」の原則を主張しているが、台湾
の蔡英文総統は認めていない。中国は台湾独立につながりかねないと警戒して蔡政権への圧力を強
める。

◆外交関係国は最少に

 台湾住民の大部分は中台統一を望んでいない。中国の露骨な手法は台湾の人々の中国離れを加速
させるだろう。台湾住民の意思を尊重し、中台の融和を図るべきだ。

 中国は2016年5月に対中独立志向の民主進歩党の蔡政権が発足後、パナマやエルサルバドルなど5
カ国と国交を結び、台湾が外交関係を持つ国を過去最少の17カ国に減らした。世界第2の経済大国
となった中国は経済力をてこに陣取り合戦に力を入れ、台湾は「金銭外交」と強く反発している。

 親中派の馬英九前政権(国民党)は「一つの中国」で一致したとされる中台間の1992年合意を認
め、外交停戦に持ち込んでいた。中国は92年合意を認めない蔡政権には容赦ない。馬政権下の2009
〜16年、台湾はWHO総会へのオブザーバー参加を認められたが、昨年と今年は中国側の妨害によ
り総会から締め出された。

 今年4月、中国は外国の航空会社44社に対し、ウェブサイトで「中国台湾」と表記するよう求め
た。日本政府は懸念を伝達し米政府も抗議したが、日米の5社を含む多数の航空会社が何らかの表
記の修正を余儀なくされた。

 来年8月に台湾台中市で開催予定だった第1回東アジア・ユース大会は中国の妨害により、中止に
追い込まれた。WHO締め出しや、青年スポーツ大会の中止は台湾や国際社会の支持を得られるも
のではない。

◆懐柔策に根強い反発

 中国軍は台湾対岸などで海上実弾演習を実施し、台湾周辺で爆撃機や海軍艦隊を運用。こうした
振る舞いは南シナ海の軍事拠点化と相まって、国際社会が中国の覇権主義を疑う原因となっている。

 トランプ米政権は3月、台湾との高官交流を促進する法律を成立させた。米上院は8月、武器供
与や訓練支援の拡大など台湾との軍事関係強化を盛り込んだ国防権限法案を可決した。米台は結束
を強めるが、中国との力の対決は地域の不安定化を招く恐れもある。

 一方、中国は2月、台湾企業への減税や台湾人の就業で優遇策を進める政策を発表した。経済の
一体化が進む中、台湾の企業や住民の取り込みを図るが、台湾では懐柔策への反発も根強い。

 6月の世論調査では、中台間の「現状維持」が57・1%、「独立」は20・3%、「統一」は15・
5%。中国は台湾の世論を理解し、政策を練り直す必要がある。対話に応じ、共生の道を探るべきだ。

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・渡部昇一先生講演録「集団的自衛権の確立と台湾」(2013年3月24日)
・野口健先生講演録「台湾からの再出発」(2010年12月23日)
・許世楷駐日代表ご夫妻送別会(2008年6月1日)
・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
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