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【メルマガ日台共栄:第3276号】 トランプ大統領が蔡英文総統の米国滞在中に「2019国防権限法」に署名

2018/08/15

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1>> トランプ大統領が蔡英文総統の米国滞在中に「2019国防権限法」に署名 
2>> 蔡英文総統が「6つの保証」は今なお米国の対台湾政策の重要な基礎と表明
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1>> トランプ大統領が蔡英文総統の米国滞在中に「2019国防権限法」に署名

 トランプ米大統領は8月13日(現地時間)、2019会計年度(2018年10月〜2019年9月)の国防予算
の上限として総額約7160億ドル(約80兆円)を定める「国防権限法」(NDAA:National 
Defense Authorization Act)に署名し、同法が成立した。

 同法には台湾との防衛協力強化ともに、中国情報通信大手の華為技術(ファーウェイ)や中興通
訊(ZTE)の機器を使うことを禁止し、リムパック(環太平洋合同演習:Rim of the Pacific 
Exercise)への中国の参加についても、南シナ海の軍事拠点化をやめない限り参加を禁じると明
記、対中強硬姿勢を鮮明にした。

 折しも8月13日は台湾の蔡英文総統がパラグアイとベリーズへの外遊中の経由地、米国のロサン
ゼルスに滞在中のことで、同法の成立について、米議会の台湾への長期にわたる支持に感謝すると
述べたという。一方、中国外務省は国防権限法の成立に「強烈な不満」を表明したと報じられている。

 本誌でもお伝えしたように、「2019会計年度国防権限法案」は下院で5月24日、上院でも6月18日
に可決されていたが、法案内容が異なる箇所があったため、7月23日、両院協議会は法案の一本化
作業を7月23日までに完了し、合意した法案を両院に差し戻して審議。両院が採決した法案をトラ
ンプ大統領に送付したのは8月1日だった。

 10日が経過すると法案は自動的に法律として成立することになっていたが、トランプ大統領は法
案に署名して法律として成立させている。8月1日にトランプ大統領が受け取ったとしても、13日は
9日目(土日を除く)。つまり、蔡英文総統がロサンゼルスを離れる8月13日を狙って署名した可能
性が高い。

 今年の3月16日に署名して成立した「台湾旅行法」(Taiwan Travel Act)も、自動的に成立する
ことになっていたが、トランプ大統領は敢えて署名している。

 台湾旅行法や2019会計年度国防権限法の成立過程を見ていると、トランプ大統領の本気度がわか
る。

 なお、2019会計年度国防権限法には「米ミサイル防衛局が19年度から日韓両国と協力し、発射直
後の上昇段階にある弾道ミサイルを迎撃する能力の開発を進めることが盛り込まれた。無人機や艦
船からミサイルで迎撃することを想定している」(時事通信)という。

 下記に、同法が台湾との防衛協力を強化する1257条と1258条について詳しく触れている中央通信
社の記事をご紹介したい。

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米国防権限法成立 台湾との防衛協力強化 蔡総統、今後も国防予算増額の方針
【中央通信社:2018年8月14日】
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201808140008.aspx

 (ワシントン 14日 中央社)トランプ米大統領は13日、2019会計年度(18年10月〜19年9月)の
国防予算の枠組みを決める国防権限法案に署名し、同法が成立した。同法には台湾との防衛協力を
強化する内容が盛り込まれた。外遊中の蔡英文総統は同日午後、経由地の米ロサンゼルスで米議員
と面会し、同法の成立について感謝を伝えた。また、今後国防予算を引き続き増額する方針を示した。 

 台湾に関する内容が記されたのは1257条と1258条。1257条では、台湾の軍事力増強に関する提言
がなされ、台湾の軍隊や予備役兵力に対して適切な評価や提言を行うことを米国防長官に求めた。

 また、法案公布から1年以内に国務長官と協議を行い、台湾の軍事力の評価などについて議会の
関連委員会に報告することを国防長官に要請した。 

 1258条では、米議会の意見として、米国は台湾との国防や安全保障における連携を強化するべき
などとする立場が示された。海外からの防御用兵器調達に対する強力な支援や台湾への武器供与の
予測可能性向上なども提言された。また、台湾との実地訓練や軍事訓練を行う機会の促進や、台湾
旅行法に基づいた米台双方の国防関連の高官などによる交流の促進について記された。 

 同法への署名について、米ホワイトハウスは13日、トランプ大統領名義で声明を発表。1257条に
言及し、軍の最高司令官であり、外交における唯一の代表でもある大統領の職権をもって同条項を
取り扱うとの立場を示した。これは1257条を履行するかは、大統領の職権の範囲に当たると政権が
みなしていることを意味する。1258条に関する言及はなかった。 

 蔡総統は13日、ロサンゼルスで米下院のマクシーン・ウォーターズ議員やブラッド・シャーマン
議員らと昼食を共にした。外遊に同行している蔡明彦・国家安全会議副秘書長によれば、蔡総統は
同法の成立について、米議会の台湾への長期にわたる支持に感謝すると述べたという。 

 また同日、ロサンゼルスを発つ前に、上院外交委員会東アジア太平洋・国際サイバーセキュリ
ティー政策小委員会の委員長を務めるコリー・ガードナー上院議員と面会。ガードナー氏は、武器
供与における米台間の協力の常態化を望む姿勢を示した。蔡総統は台湾が来年度の国防予算を大幅
に引き上げたことに言及。今後も国防予算を増額していく方針であることを伝え、重大な兵器購入
案については特別予算を組んで対応すると述べた。 

 蔡総統は12日から20日までの日程で、外交関係を持つ南米パラグアイと中米ベリーズを歴訪。往
路で米ロサンゼルスに立ち寄り、13日夕方、パラグアイに向けて出発した。帰路ではヒューストン
を経由する。 

                            (鄭崇生、葉素萍/編集:楊千慧)

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2>> 蔡英文総統が「6つの保証」は今なお米国の対台湾政策の重要な基礎と表明

 8月13日にトランプ大統領が署名することによって成立した「2019会計年度国防権限法」には
「台湾に対する『6つの保証』」も明記されているそうで、ロサンゼルスにトランジットで滞在中
だった蔡英文総統は、13日にロナルド・レーガン記念図書館を参観した折、報道陣に向けて初めて
談話を発表、「レーガン氏が在任中に表明した台湾に対する「6つの保証」は今なお米国の対台湾
政策の重要な基礎で、台米関係を決定する非常に重要な約束であるとの見方を示し、過去数十年に
わたる台米関係の安定した発展にレーガン氏が果たした貢献は決して忘れられてはならないと強調
した」という。

 下記に「Taiwan Today」の記事をご紹介したい。

 実は、米国連邦議会の上院は、大統領選さ中の2016年7月6日、「『台湾関係法』と台湾に対する
『6つの保証』を米台関係の基礎とすることを再確認する第38号両院一致決議案」を可決していた。

 台湾に対する「6つの保証」とは、ロナルド・レーガン大統領時代の1982年7月14日、議会に説明
した6項目の台湾政策のことを指す。

 (1) 台湾への武器供与の終了期日を定めない。
 (2) 台湾への武器売却に関し、中国と事前協議を行わない。
 (3) 中国と台湾の仲介を行わない。
 (4) 台湾関係法の改正に同意しない。
 (5) 台湾の主権に関する立場を変えない。
 (6) 中国との対話を行うよう台湾に圧力をかけない。

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自由と未来についての妥協は不可能=蔡総統が米レーガン図書館で談話
【Taiwan Today:2018年8月14日】
https://jp.taiwantoday.tw/news.php?unit=149&post=139649

 蔡英文総統は12日から20日まで外遊中で、中華民国(台湾)と正式な外交関係を持つパラグアイ
とベリーズを訪問する。それに伴い、往路には米国のロサンゼルス、帰路にはヒューストンでトラ
ンジット(乗り継ぎ)を行う。トランジットのためロサンゼルスに滞在している蔡総統は現地時間
の13日午前、ロナルド・レーガン記念図書館を参観した。

 中華民国(台湾)と米国は1979年1月に外交関係を解消、その後1981年にレーガン氏は大統領に
就任した。当時、台湾は断交に踏み切った米国の民主党政権に対する反感に満ちていたため、レー
ガン政権には大いに好感を持った。レーガン大統領(当時)は大統領選挙中に表明した中華民国と
の国交回復という約束こそ果たさなかったものの、大統領の任期を通して台湾に友好的で、台湾を
積極的に支持する立場を示し続けた。様々なプレッシャーの中で、「八一七公報」(1982年8月17
日に米国と中国大陸が調印した声明。米国の台湾に対する武器供与問題の解決に関するもの)にサ
インする一方、台湾に対する「6つの保証」を打ち出して台湾に武器を供与し、台湾の前途は平和
的に決定されるという環境を確保した。

 2014年、馬英九総統(当時)はトランジットのためロサンゼルスに滞在した際、たっての願いで
ロナルド・レーガン記念図書館を訪問、レーガン氏が長期にわたって台湾をサポートしたことに感
謝した。また、2001年には総統を退任した李登輝氏、2003年には呂秀蓮副総統(当時)、2014年に
は江宜樺行政院長(首相=当時)が同図書館を訪れている。

 蔡英文総統は13日(現地時間)、同図書館が収蔵するベルリンの壁の前で、報道陣に向けて初め
て談話を発表。蔡総統は談話の中で、レーガン氏は生涯を通じて自由民主の価値を堅持し、民主の
波によるベルリンの壁崩壊や冷戦の終結を実現させたとしてその功績に敬意を表した。

 さらに蔡総統は、レーガン氏が在任中に表明した台湾に対する「6つの保証」は今なお米国の対
台湾政策の重要な基礎で、台米関係を決定する非常に重要な約束であるとの見方を示し、過去数十
年にわたる台米関係の安定した発展にレーガン氏が果たした貢献は決して忘れられてはならないと
強調した。

 蔡総統はそしてレーガン氏の、「どんなことでも話し合える。我々の自由と我々の未来について
は妥協できないことを除いては」という言葉を引用、「これは台湾の人たちの今の心境だと信じて
いる」と述べた。

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