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日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第3266号】 国際大会を中国に阻止され、かえって強化された日台の絆  黄 文雄(文明史家)

2018/08/02

>>>>> http://www.ritouki.jp/ ━━━━━━━━━━ 平成30年(2018年) 8月2日】

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1>> 国際大会を中国に阻止され、かえって強化された日台の絆  黄 文雄(文明史家)
2>> 台湾の4〜6月期GDPは前年同期比3.29%成長 欧米よりも低い失業率
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1>> 国際大会を中国に阻止され、かえって強化された日台の絆  黄 文雄(文明史家)

【黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」第246号:2018年7月31日】
http://www.mag2.com/m/0001617134.html

*読みやすさを考慮し、小見出しは本誌編集部で付したことをお断りします。

◆国際スポーツ大会の開催権を台湾から剥奪した中国

 世界各国に、「一つの中国」を押し付け、ホテルや航空会社など民間企業の表記にまで「台湾」
や「香港」といった表記を削除するように要求している中国ですが、ついに直接的に台湾に圧力を
かけてきたようです。

 2019年8月に台湾中部の台中で開催予定だった国際スポーツ大会「東アジアユースゲームズ」
が、今月の24日、中国の反対で中止されることになりました。

 同日、日中韓やマカオ、モンゴル、北朝鮮など、9カ国・地域でつくる委員会による臨時理事会
が開催されましたが、中国が一部の台湾独立派らによる政治活動を問題視し、大会の中止を提案、
賛成多数で可決されたのです。 

 台湾総統府はこれに対し、「スポーツに対する粗暴な政治介入だ」と非難する声明を出しました。

 この大会の前身は東アジア各国・地域のオリンピック委員会が共同で開く「東アジア競技大会」
だそうです。これをリニューアルした第1回大会として、来年、台中で開かれ、台湾で初めて開か
れるオリンピック関連のスポーツ大会になるはずでした。

 開催予定地だった台中は、すでに大会準備のために4年間かけて約6億7000万台湾ドル(約24億
円)を投じたそうです。それを突然中止と言われても、はいそうですかと簡単に引き下がれるもの
ではありません。

 もちろん、台中市の林佳龍市長は、東アジア・オリンピック委員会(EAOC)に対し、決定の
取り消しを求める申請を行いました。

 中国が、この大会の中止を申し出た理由は、2020年の東京オリンピックに向けて、一部の政治的
な団体が台湾の選手を「チャイニーズ・タイペイ」ではなく、「台湾」名義での参加を目指してい
る活動をしているからというものでした。ここでも、「一つの中国」の押しつけです。

 そして、中国のそうした実に政治的な理由による大会中止の要求に対して、参加各国は賛成票を
投じたというわけです。参加予定国は、第1回開催権を獲得していた台湾、中国、日本、香港、マ
カオ、韓国、北朝鮮、モンゴル、そして、オブザーバーとしてグアムです。反対は台湾の1票、棄
権は日本の1票、賛成はその他の国の7票でした。日本が棄権した経緯は、以下報道を一部引用します。

<中国が主導する東アジア・オリンピック委員会(EAOC)会議が24日、北京で開かれた。委員
長の劉鵬氏は、台中市の大会開催権剥奪を主張し、委員の挙手で開催権を剥奪するかどうかを採決
することを提案した。劉氏は中国の全国人民政治協商会議外事委員会副主任を務める要人。

 同日の会議には、委員長の劉氏と中国、台湾、韓国、北朝鮮、日本、モンゴル、香港、マカオの
委員の計9人が出席していた。劉氏の発言で委員たちはざわついた。台湾の委員は、「来年の大会
は台湾が初めて五輪ルールを適用して開催する大会だ。東アジアユース競技大会の参加の機会を
奪ってはならない」と反発した。日本の委員は、『14年に台中市の開催が確定した。開催権の剥奪
はやり過ぎだ』との意見を出した。>

◆蔡英文総統を怒らせてしまった中国

 会議は圧倒的多数で中止が決定したわけですが、日本が棄権したことについて台湾では「感動」
の声が多く挙がっているということです。ネットでは、大国の中国を前に反対することはできなく
ても、棄権という方法で抗議を示してくれた。棄権してくれた日本に感謝する、などといった声が
多く寄せられたといいます。

 これに対して中国側の報道は、日本は保身のために棄権したまでだ。日本は台湾を助けることは
できなかった、などといった批判的な言い方になっています。

 蔡英文総統も、この決定には黙っていられなかったようで、自身のフェイスブックで「中国が政
治的な力で大会開催権を乱暴に剥奪した。台湾国民は決して受け入れることはできない」と抗議し
ています。また、頼清徳行政院長は「EAOCに正式に抗議する」とも明らかにしています。さら
に、通常は中国を批判することが少ない野党、中国国民党さえもが、台中市での開催を「全力で支
持する」としています。

 台中市では、大会に向けた競技場の整備や広告などのほとんどを完成させており、中止が決まっ
た後になってから、抗議の意味を込めて製作が終了していた2種類のテレビ広告を公開しました。

・「我們??上一課」CF
 https://www.youtube.com/watch?v=3U6BV5mR9UA
・「未知的力量」CF
 https://www.youtube.com/watch?v=qQfjnYjOMok

 どちらのコマーシャルも現役の若い選手が登場する、とても力強いものに仕上がっています。

◆対中感情がますます悪くなる台湾

 2020年のオリンピックに向けて、「台湾」名義での参加を目指す勢力に対しての警告のような形
で中止となった今回の大会ですが、皮肉にも中止が決まってからは台湾内での対中感情はより悪く
なり、一部報道では「台湾」名義での東京五輪参加を目指す住民投票のための署名が、通常の10倍
以上の1日170件に増えているそうです。

 そして、東アジア・オリンピック委員会(EAOC)による中止決定を受け、台湾は声明を発表
し強く抗議し、蔡英文総統は大会準備を継続するとも言っています。その声明文の一部を以下に引
用します。

<数年かけて準備を進めてきたこのイベントに対し、中国がボイコットを表明した。これは若いア
スリートたちの権益を無視した行為だ。しかも、中国は不合理な理由によって、この国際競技大会
の開催を取り消した。台湾住民はこれを受け入れることができない。国際社会におけるスポーツを
愛するあらゆる人々にとっても、これは認められないことだろう。

 中国政府は長年、各国の内政に干渉するようなやり方を繰り返し、なりふり構わずに国際社会に
おける台湾及び台湾住民の生存圏に圧力を加えてきた。それは、外交上のさまざまな圧力だけでな
く、各国航空会社への台湾に関する表記変更要求、民間のこども向け美術イベントへの圧力、そし
て近年はスポーツイベントにまで干渉している。

 例えば2016年に開催されたパラリンピックや長年準備を進めてきた2019年東アジアユースゲーム
ズの開催など、いずれも中国から粗暴な圧力を受けている。国民の権利を全力で守るため、政府は
決して軽々しく譲歩しない。また、台中市が引き続きその権益を追求することを支持する。同時に
我々は国際社会に対し、中国のこうした国際行為が国際社会の安定、安全、福祉に極めて深刻な傷
をもたらすものであることを重く受け止めるよう呼びかけたい。>(台北駐日経済文化代表処よ
り。全文は以下のリンクから)
https://www.roc-taiwan.org/jp_ja/post/58458.html

 蔡英文総統は、大会開催は「スポーツのため、台中市のため、台湾のためで、与野党は関係な
い」とも言って、台湾人の団結を呼び掛けています。ここに新しい台湾の姿があります。これまで
の、中国の圧力に屈する台湾はもうありません。今回のような理不尽な中国の要求に屈する台湾で
は、もはやないのです。

◆習近平の母校教授が異例の政府批判

 それにしても、日台以外の国がすべて中国の意見に賛成票を投じたという点に政治的根回しを感
じます。

 このメルマガでもお伝えした通り、習近平が絶対的皇帝として君臨したことに対して、中国国内
でも批判が出てきています。今回の台湾への圧力は、そうしたことへの焦りかもしれません。

 追い込まれた中国が、対外的に威嚇行為をすることで国内の目を外にそらすというのは、中国政
府の常套手段です。そうしなければならない国内事情を習近平が抱えているとしか思えません。そ
の証拠に、最近ではメディアで中国内から発信された習近平批判についての記事が散見できます。

 記事の内容は、習近平の母校、清華大の教授が指導者への個人崇拝を厳しく批判し、国家主席の
任期復活や天安門事件の再評価を要求する論文を発表したというものです。記事によれば、体制側
の知識人が中国共産党指導部に“反旗”を翻すのは異例の事態だそうです。以下、記事を少し引用
しましょう。

<任期撤廃に関しては「改革開放(の成果)を帳消しにし、恐怖の毛沢東時代に中国を引き戻し、
滑稽な、指導者への個人崇拝をもたらすものだ」と非難。任期制に復帰するよう求めた。

 特に、指導者への個人崇拝については「まるで時代遅れの強権国家のようだ」「今すぐブレーキ
をかけなければならない」と主張。「なぜこのような知能レベルの低いことが行われたのか、反省
する必要がある」と痛烈に批判した。>

 よくぞ言ってくれたという感じです。この人物の身の安全が気になるところですが、裸の王様に
対して「お前は裸じゃないか」と言える人はこれまでいませんでした。それを言える人物が出てき
たということは、中国社会全体がそういうムードになっているからなのかもしれません。

 どちらにしても、習近平の「裸の王様」による統治は、揺らぎ始めているのかもしれません。

◆日本の真価が問われるのは台湾問題

 米中の貿易戦争は、目下、激化しつつあります。人類史には、激戦、冷戦、サイバーウォーなど
さまざまな「戦争のカタチ」があります。石原莞爾は、太平洋をまたいだ日米戦争を東西文明の
「最終戦争」と定義しました。

 現在進行中の米中の貿易戦争も、ただの貿易や経済だけにおける戦争ではなく、価値観をめぐる
「最終戦争と呼ぶのにふさわしいと私は思っています。

 その戦争がいつ終結するのかを予想するのはとても難しく、メディアでは様々な見解が紹介され
ています。米中の貿易戦争が長引けば、中国の歴史は終わりに近づくどころか、世界は変わります。

 中国は、すべてが政治の国です。スポーツ、音楽はもちろん、人民の一人ひとりの行動がすべて
政治的に解釈されています。今回中止となった東アジアユースゲームズだけでなく、「アジア大
会」をはじめ、4年に一度のオリンピックでも中国政府は台湾の扱いについて介入を続けています。

 ことに、小中華の韓国は中国の意を汲んで台湾への妨害や嫌がらせをしてきました。そのため、
台湾の意識調査では、最も嫌いな国は韓国となっています。

 では、中国からの横暴についてどうすればいいのでしょうか。2020年のオリンピックをめぐって
台湾名義で選手を参加させたいという「正名運動」(名称を正す運動)は、前述したように、今回
の件で収束するどころかさらに活発になっています。

 台湾における「正名運動」の総責任者は、紀政という元オリンピック選手であり、彼女は台湾初
の女性メダリストとして尊敬を集めています。また、3回のオリンピックに出場していますが、い
ずれも「台湾」名義(1回は台湾の別称である「フォルモサ」)で参加したそうです。

 日本でも、台湾の選手を「台湾」名義で参加させようという草の根運動が広がりつつあります。

 1996年の台湾の総統直接選挙のときに、台湾が中国の言いなりにならなかったからという理由で
台湾にミサイル発射するという、「文攻武嚇」を中国が行ったことがありました。

 この時の日本の首相であった橋本元首相は、不安で3日間も寝られなかったといいます。その
後、台湾の選挙についてのコメントで橋本氏は、「(選挙を)やめろとは言っていないが迷惑だ」
と公言しました。戦後の日本はずいぶん変わってしまったものです。

 それでも周辺諸国は、日本は何かを変えてくれると期待しています。

 今、日本の国会はアメリカに追随して「台湾関係法」の提出を計画中です。国会、ことに衆議院
が決議すればイギリスやカナダの国会への影響もかなり大きいと思います。

 日本も世界を変える力があることについては、「台湾関係法」の決議が一つの試金石であり、日
本の真価もこの小さな一歩からはじまると期待されています。

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2>> 台湾の4〜6月期GDPは前年同期比3.29%成長 欧米よりも低い失業率

 台湾経済が好調を維持している。2018年4〜6月期の実質域内総生産(GDP、速報値)の前年同
期比の伸び率は3.29%で、1〜3月期は前年同期比3.02%を上回った。下記に日本経済新聞の記事を
ご紹介したい。

 行政院主計総処が7月23日に発表した「人力資源調?統計結果」によれば、6月の失業率は3.7%
で、前月の3.63%から0.07ポイント上昇したものの、昨年6月の3.74%を下回っている。

 海外の失業率に目を転じてみれば、フランス9.2%(5 月)、カナダ6.0%(6 月)、イギリス
4.1%(3 月)、アメリカ4.0%(6月)、韓国4.0%(5 月)、ドイツ3.4%(5 月)、香港2.8%
(5 月)、日本2.2%(5 月)、シンガポール2.0%(人力資源調?統計結果)で、欧米の先進国よ
り低い。

 ましてや馬英九政権時代は4%を切ったことはなかったから、蔡英文政権の雇用対策は順調に進
んでいると言っていい。

 驚いたのは、日本の失業率に関するニュースだ。総務省が7月31日に6月の「労働力調査」を発表
したことを受け、報道では「失業率2.4%に悪化」という見出しが並んだ。

 この見出しに騙されてはいけない。時事通信の記事では、0.2ポイント上昇した理由について
「賃金の上昇などを受け、より良い条件の仕事を探して離職する人が増えたため」と報じている。

 また、有効求人倍率も上昇しているのだが、このことについて「6月の有効求人倍率は、0.02ポ
イント上昇の1.62倍だった。上昇は2カ月連続。自動車などの生産が好調な製造業や、人手不足の
建設業、医療・介護を中心に新たな求人が増え、1974年1月(1.64倍)以来の高水準が続く」(時
事通信)と伝えている。

 それなら「有効求人倍率、44年ぶりの高水準」をメインの見出しにしてもらいたいものだ。それ
に、日本の失業率は世界的にかなりの低水準にあることも伝えてもらいたいものだ。

 フランス、カナダ、イギリス、米国、ドイツなどと比較すれば、いかに安倍政権の雇用対策が順
調か一目瞭然なのだが、メディアは政府に関しては底意地の悪い見出しをつけたがるのが常だ。

 台湾の蔡英文政権も安倍政権と似たようなところがある。蔡総統の支持率(満足度)の低さばか
りが取り上げられる傾向があり、低い低いと報道されると本当に低くなるのが支持率のようだ。一
時期の安倍政権とよく似ている。

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台湾経済、4〜6月期は前年同期比3.29%成長 米中貿易戦争で先行き不透明
【日本経済新聞:2018年7月31日】

 【台北=伊原健作】台湾の行政院(内閣)主計総処(総務省統計局に相当)が31日に発表した
2018年4〜6月期の実質域内総生産(GDP、速報値)の前年同期比の伸び率は、3.29%だった。輸
出が好調で、5月時点の予想を0.21ポイント上回った。だが、米中貿易戦争の影響を回避するため
一部企業は投資を手控える動きもみせ、先行きに不透明感も出ている。

 1〜3月期は前年同期比で3.02%の伸びだったので、4〜6月期は成長が加速した。前期比年率(季
節調整済み)の成長率は3.08%だった。

 台湾当局は潜在成長率を「非公表」とするが、台湾メディアによると13〜16年は3%弱。台湾経
済はほぼ巡航速度で成長しているとみられる。

 4〜6月期の輸出は前年同期比5.99%増で、予想をやや上回った。台湾はスマートフォン(スマ
ホ)やサーバーなどの生産を担うIT(情報技術)企業が集積しており、半導体や機械などの輸出
が伸びた。輸出の約4割を占める中国大陸(香港含む)向けが14.1%増え、米国向けも7.3%増
だった。

 内需も底堅かった。企業や公務員の賃上げで消費意欲が上向き、民間消費は2.65%増となった。
防衛関連の予算執行により、政府消費が5.85%増と大幅に伸びたことも寄与した。

 一方、設備投資を含む資本形成は2.35%減少した。大手シンクタンク、台湾経済研究院の孫明
徳・主任は「米中貿易戦争の拡大への警戒が強まっている」とし、企業で投資の手控えの動きが出
ていると指摘する。

 スマホなど台湾企業が中国で生産を担う最終製品はいまのところ、米の追加関税の対象外だ。だ
が業界では「追加関税の対象は今後も広がる」(部品企業首脳)との見方が強く、今後のIT景気
の変調に備え始めた。

 行政院は18年の通年の前年比成長率を2.6%と見込む。17年の2.89%を下回る水準だ。米中貿易
戦争とは関係なく下期(7〜12月)は台湾からの輸出の減速を見込む。8月後半に改めて年間見通
しを発表する予定で、貿易戦争の影響をどう織り込むかが焦点だ。

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・渡部昇一先生講演録「集団的自衛権の確立と台湾」(2013年3月24日)
・野口健先生講演録「台湾からの再出発」(2010年12月23日)
・許世楷駐日代表ご夫妻送別会(2008年6月1日)
・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
・日本李登輝友の会設立総会(2002年12月15日)

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