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【メルマガ日台共栄:第3264号】 渡辺会長が上川法務大臣に「台湾出身者の戸籍表記是正を求める要望書」と署名を送達

2018/07/31

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1>> 渡辺会長が上川法務大臣に「台湾出身者の戸籍表記是正を求める要望書」と署名を送達
2>> 台湾・蔡総統、「現状維持」から「独立」へ?  岡崎研究所
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1>> 渡辺会長が上川法務大臣に「台湾出身者の戸籍表記是正を求める要望書」と署名を送達

 いささかご報告が遅れましたが、去る7月18日、本会の渡辺利夫会長は川上陽子法務大臣に「台
湾出身者の戸籍表記是正を求める要望書」と第15期と第16期分の賛同署名を送達しました。下記に
要望書の全文をご紹介します。

 要望書に記しているように、法務省の民事局はいまから50年以上も前の1964年6月以来、台湾出
身者が日本人と結婚したり帰化した場合、戸籍の国籍や出生地を「中国」や「中国台湾省」と表記
してきました。

 これは当時「中国」といえば台湾の中華民国を指していた時代の古い話で、中華人民共和国がだ
んだん台頭してくるようになって取った過渡的な措置という意味合いが強かったのです。

 しかし、中華民国が国連から脱退し、日本が国交を断絶したことで、「中国」とはだんだん中華
人民共和国と認識されはじめ、今では外務省も「中国とは中華人民共和国のこと」と断言するよう
になっています。

 一方、台湾は李登輝総統時代の1990年代から民主化がはじまったことにより、台湾人意識も高ま
り、2000年以降は台湾正名運動もさかんに行われるなど、時代の様相は一変しました。

 そこで、法務省の入国管理局は2012年(平成24年)7月9日、外登証を廃止し新たな在留カードの
交付に際しては「国籍・地域」欄を設け、台湾出身者は「中国」ではなく「台湾」と明記するよう
になりました。同時に総務省も外国人住民基本台帳で、台湾出身者の「国籍・地域」は「台湾」と
表記するようになっています。

 安倍晋三総理も「我が国との間で緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーである台
湾との間において実務関係が着実に発展していくことを期待している」と答弁いているにもかかわ
らず、未だに法務省の一部局の長にすぎない民事局長が53年前に出した局長通達、すなわち「実
務」をかたくなに守っているのが、いまの日本の実情なのです。

 蓮舫議員の二重国籍問題で明らかになったように、法務省が民事局長通達を変更しない限り、台
湾人は日本の戸籍で中国人扱いされることが続きます。

 事は台湾人の人権に関わる重大問題です。台湾に関心の深い皆さま方のご理解を得て、この問題
の解決に微力ながら力を尽くしたいと思います。

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台湾出身者の戸籍表記是正を求める要望書

 私ども日本李登輝友の会は、文化交流を主とした日本と台湾の新しい関係を構築することを目的
として活動している民間団体です。

 法務省はこれまで、台湾出身者が日本人と結婚したり帰化した場合、戸籍の国籍や出生地を「中
国」や「中国台湾省」と表記してきました。中国とは中華人民共和国のことであり、中国台湾省と
は中華人民共和国の行政区を指します。即ち、台湾出身者を中国人としているのが現在の戸籍制度
です。

 戸籍において、台湾出身者の国籍を「中国」としたのは、昭和39年(1964年)6月19日付で出さ
れた法務省民事局長による「中華民国の国籍の表示を『中国』と記載することについて」という通
達でした。このことは政府も、平成23年8月19日に出されている菅直人総理大臣の「答弁書」で明
確に認めています。

 昭和39年といえば今から50年以上も前、東京オリンピックが開催された年で、日本が中華民国と
国交を結んでいた時代です。しかしその後、日本は中華民国と断交して中国と国交を結ぶなど、日
本と台湾・中国の関係は大きく変わってきています。

 日本政府は、平成17年9月には台湾観光客に対するビザ免除を恒久化し、平成19年9月には台湾と
自動車運転免許証の相互承認を行い、中国と異なる対応をしています。東京都も平成20年5月、住
民基本台帳の表記について、台湾からの転入・台湾への転出の際には台湾の表記を認めるという通
知を出しています。

 さらに平成24年7月9日、外登証を廃止し新たな在留カードの交付に際しては「国籍・地域」欄を
設け、台湾出身者は「中国」ではなく「台湾」と明記しています。同時に実施された外国人住民基
本台帳でも、台湾出身者の「国籍・地域」は「台湾」と表記するようになりました。もちろん、台
湾が官民挙げて歓迎していることは周知の通りです。

 ましてや台湾は、これまで中華人民共和国の統治下に入ったことはなく、台湾を自国領と主張す
るのは中国の政治宣伝以外のなにものでもありません。事実、これまで日本は中国のこの主張を承
認したことは一度たりともありません。これを放置しておくことは、日本は中国の主張する「一つ
の中国」原則を承認しているとみなされかねません。

 ついては、法務大臣は台湾出身者の人権を守るため、在留カードや外国人住民基本台帳になら
い、また入国管理局と民事局の整合性や法務省統計との整合性を図るためにも、戸籍の国籍欄およ
び出生地欄を「国籍・地域」と改め、台湾出身者は「中国」ではなく「台湾」と表記すべく、早急
に民事局長通達を出し直すよう要望します。

 併せて、ここに私どもの要望に賛同する署名(第15期・16期)146人分を呈します。この賛同署
名は、平成23年11月の第1期以来、本年7月の第16期まで3万7,831人分の署名を要望書とともにお届
けしていることを申し添えます。

 平成30年7月18日

                           日本李登輝友の会 会長 渡辺 利夫

法務大臣 上 川 陽 子 殿

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2>> 台湾・蔡総統、「現状維持」から「独立」へ?  岡崎研究所

【WEDGE Infinity(ウェッジ):2018年7月30日】

 台湾の蔡英文総統は6月26日、フランス通信社AFPの取材を受け、台湾の直面する諸問題について
語った。このインタビューの中で、蔡英文は最近の中台関係、中国の対外政策、台湾人意識などに
ついて、これまで以上に踏み込んで明瞭な定義づけを行っている。まず、インタビューの中で特に
注目される発言をごく一部を紹介する。

・中国は最近、台湾海峡の現状に影響を与える、より攻撃的な行動をとるようになっている。そう
 感じているのは台湾人だけではない。中国の行動は、国際社会に、いかに中国が現状を変更しよ
 うとしているかを明確に印象付けている。

・中国による台湾の主権への挑戦において台湾のボトムラインの第一は、我々の民主主義と自由
 だ。第二に、台湾の主権は尊重されなければならない。第三に、台湾人は自らの将来を決定する
 権利を有しており、それは損なわれてはならない。

・我々は、民主主義、経済、国を守る能力、我々が大切にしている価値を強化し続けなければなら
 ない。これは台湾だけはなく、地域、そして世界全体にとっての課題だ。中国の影響力拡大に直
 面するのは、今日は台湾かもしれないが、明日は他の国かもしれない。我々は、中国を抑制し覇
 権的影響力の拡大を最小化するために、民主主義と自由の価値を再確認すべく協働する必要がある。

・中国の習近平国家主席との会談については、相互主義、尊重に基づき、政治的前提条件なしとい
 うことであれば、台湾の総統として中国の指導者と会談する用意がある。

・過去数百年にわたり台湾は多くの課題と脅威を克服し、非常に強い民主主義と経済、それに安定
 した社会を構築した。全体として台湾人は、直面してきた課題のお陰で、明確なアイデンティ
 ティーを作り上げてきた。これは我々の共通の記憶だ。それが、台湾人が台湾人と認識されるこ
 とを選ぶ理由だ。我々の共通の記憶、経験、価値が相まって、我々を台湾人たらしめている。

出典:‘President Tsai interviewed by AFP’, June 26, 2018, Office of the President Republic of China(Taiwan)
https://english.president.gov.tw/News/5436

 中台関係についてのこれまで2年間の蔡英文の主張は、いわゆる「現状維持」政策の大枠の中に
とどまっていた。台湾の民進党は本来、台湾独立を指向する政党であるが、蔡英文はこれまでの2
年間の施政においては、出来るだけ中国を刺激・挑発することを避けるため、「台湾独立」の主張
を封印し、同時に中国の主張する「一つの中国の原則」を認めずとの姿勢を鮮明にしてきた。

 しかし、今回のインタビューにおいて、蔡は中国からの種々の圧力に対し、明瞭に「国の威信と
主権」を保持しつつ、中国との間で「平和な関係」を維持したいとの希望を述べている。また、自
由で民主的な台湾はアジアのみならず、世界の見本となりうるものと述べつつ、台湾の将来は2300
万人の台湾の住民たちが決定する権利を有していると明言する。

 中国の対外政策については、中国は台湾海峡における「現状維持」を覇権主義によって破壊しよ
うとしている、と述べ、中国の膨張的行動については、台湾人がそう受け止めているだけではな
く、世界中の人たちがそう感じていると指摘する。

 これらの発言は、最近の台湾周辺海域における中国軍の軍事演習など武力による威嚇、外交場裏
における台湾承認国の切り崩し(2年間で18か国から14か国へ減少)、WHOのオブザーバー参加など
に対する妨害活動、その他もろもろの統一戦線工作などを念頭において行われたものであろう。

 蔡英文によれば、台湾の住民たちは過去数百年のユニークな経験の結果、自ら独自のアイデン
ティティーを築き上げてきたとして、人々は共通の記憶、経験、価値に基づき、「台湾人」と見な
されることに誇りを感じてきた、という。蔡英文がこれまで「台湾人意識」について、これほど明
瞭に発言したことはなかったのではなかろうか。

 以上のような諸点から見て、蔡英文の中国に対する基本的スタンスは「現状維持」という言葉で
は表現しきれないほど「台湾独立」の方向に強く傾斜するものとなったといえよう。

 本年11月には台湾において統一地方選挙があり、蔡英文政権が安定的な政権運営を続けられるか
どうかの分かれ目に当たる。目下の蔡の支持率は停滞気味である。台湾の有識者の中には、「現状
維持」政策を評価しつつも、より強く「台湾人意識」を打ち出す総統に期待する人々は少なくない。

 中国の台湾に対する戦術は今後ますます硬化し、台湾海峡をめぐる緊張関係は強まることはあっ
ても弱まることはなさそうである。他方、「台湾旅行法」「国防授権法」等の法律を議会が議決し
た米国が、今後、如何なる対中国、対台湾政策をとることになるのか、目を離せないところがある。

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・野口健先生講演録「台湾からの再出発」(2010年12月23日)
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・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
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