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日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第3260号】 米国連邦議会の両院が国防権限法の統一草案に米台関係の基礎を明記

2018/07/26

>>>>> http://www.ritouki.jp/ ━━━━━━━━━━ 平成30年(2018年) 7月26日】

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<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  [Vol.3260]
1>> 米国連邦議会の両院が国防権限法の統一草案に米台関係の基礎を明記
2>> 日台の絆を悪用して台湾人になりすます中国人  黄 文雄(文明史家)
3>> 全日空と日本航空は都市名を選ぶ形にサイト表記を変更
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1>> 米国連邦議会の両院が国防権限法の統一草案に米台関係の基礎を明記

 米国の国防権限法(NDAA:National Defense Authorization Act)は国防授権法とも呼ば
れ、米国の国防プログラムの承認と予算上限額を決定するもっとも重要な法律の一つだ。毎年、下
院と上院で法案を審議し、両院で法案内容が異なった場合は連邦議会としての見解を統一するため
に一本化を諮って同じ法案に練り直し、両院それぞれに審議し直す。両院で同じ法案が可決される
と、大統領が署名することで法案が成立する。

 2019年版「国防授権法案」は、まず下院が5月24日に賛成多数で可決し、上院は6月18日にやはり
賛成多数で可決している。

 しかし、今年は上院法案で、台湾の軍事演習に米軍が参加することを推進するよう米国防長官に
要請することが盛られていたが、下院案にはなかったことなどで内容が食い違っていたため統一案
が審議されていた。その審議が7月23日に完了し、24日に統一草案が公表されたそうだ。

 中央通信社が報ずるところでは、台湾に関する内容が記されたのは1257条と1258条で、台湾関係
法と台湾に対する「6つの保証」が米台関係の基礎とすることが明記されているという。

 すでに大統領選さ中の2016年7月6日、上院は「『台湾関係法』と台湾に対する『6つの保証』を
米台関係の基礎とすることを再確認する第38号両院一致決議案」を可決していたが、改めて国防権
限法で明記したようだ。

 ちなみに、台湾に対する「6つの保証」とは、ロナルド・レーガン大統領時代の1982年7月14日、
議会に説明した6項目の台湾政策のことだ。

 (1) 台湾への武器供与の終了期日を定めない。
 (2) 台湾への武器売却に関し、中国と事前協議を行わない。
 (3) 中国と台湾の仲介を行わない。
 (4) 台湾関係法の改正に同意しない。
 (5) 台湾の主権に関する立場を変えない。
 (6) 中国との対話を行うよう台湾に圧力をかけない。

 下院と上院の統一議案が決定したことで、両院で可決することはほぼ決定とみていいだろう。ま
た、台湾との関係強化を求めている点では、トランプ大統領と連邦議会の足並はそろっていること
から、トランプ大統領が署名することもまず間違いないだろうと思われる。

 翻って、国内法を整備して台湾との関係強化策を進める米国の積極的な姿勢を見ていて、気にな
るのは日米同盟を組む日本の姿勢だ。日本は日台関係の基礎をいったいどこに置いているのだろう。

 日本は台湾を重要なパートナーと位置づけている。しかし、台湾に関する法律は一本もない。基
礎となる法律をもっていないのだ。日本の国益を守り、米国の台湾政策と整合性を保つためにも、
「日台関係基本法」の制定は焦眉の急であることを改めて強調したい。

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米上下院、国防権限法案を一本化 台湾との軍事訓練実施促す
【中央通信社:2018年7月25日】

 (ワシントン 25日 中央社)米上下両院は23日、2019会計年度の国防権限法案の一本化作業を完
了させた。24日公開された草案の全文では、米国防総省に台湾との軍事訓練を実施するよう促す内
容などが加えられた。だが、上院の案で言及されていた、中国軍による侵攻を想定した台湾の定例
訓練「漢光演習」への米軍の参加促進については盛り込まれなかった。法案は今後、両院それぞれ
で可決された後、トランプ大統領の署名を待って成立する。 

 台湾に関する内容が記されたのは1257条と1258条。1257条では、台湾の軍事力増強に関する提言
がなされ、台湾の自己防衛能力向上のため、台湾の軍隊や予備役兵力に対して適切な評価や提言を
行うことを米国防長官に求める内容が記された。また、国務長官と協議を行い、法案公布から1年
以内に評価や提言、米国の計画に関する報告を議会の関連委員会に提出することも要請した。計画
には、米台の軍事交流や合同軍事訓練、台湾への武器供与に関する支援などが含まれるとされた。 

 1258条では、米台の実務関係のあり方を定める「台湾関係法」と台湾への武器供与に終了期間を
設けないことなどを公約した「6つの保証」が米台関係の拠り所だと明記され、米国は台湾との国
防や安全保障における連携を強化するべきなどとする立場が示された。海外からの防御用兵器調達
に対する強力な支援や台湾への武器供与の予測可能性向上なども提言された。 

 また、国防長官は台湾の安全保障向上につながる交流に関する政策を促進すべきだとし、具体的
には、台湾との実地訓練や軍事訓練を行う機会の促進や、台湾旅行法に基づいた米台双方の国防関
連の高官などによる交流の促進について記された。 

 これを受け総統府は25日、声明を発表。米議会は長きにわたって、安全保障を含めた各方面で台
湾を支持してきたとし、謝意を示した。 

                            (江今葉、葉素萍/編集:楊千慧)

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2>> 日台の絆を悪用して台湾人になりすます中国人  黄 文雄(文明史家)

【黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」第245号:2018年7月24日】
http://www.mag2.com/m/0001617134.html

*読みやすさを考慮し、小見出しは本誌編集部で付したことをお断りします。

◆大中華は強盗の国、小中華はスリの国

 台北市警察局は、忠烈祠で日本人観光客を狙ってスリを働いていた中国籍の男を逮捕しました。
この男は、2016年以来、台湾に10回も訪れては、日本人観光客をターゲットに財布を盗むなどの犯
罪を犯していたとのことです。

 台湾は世界一の親日国であり、また、さまざまなランキングでも、安全な国としてトップ5位内
に選ばれることも多い台湾。2017年の安全な都市ランキングでは台北が世界3位に選ばれました
(ちなみに東京は16位)。

 それだけに、台湾は日本人にとっては非常に居心地のいい国であることは間違いなく、日本にい
るときのように警戒心が薄くなるのも、当然かもしれません。しかし、そこを狙ってくるのが中国
人です。

 2015年にも、中国人スリ集団が台湾で日本人観光客を狙って窃盗を繰り返していた事件がありま
した。

 台湾人であれば、中国人がいれば、服装や雰囲気ですぐにわかります。また、同じ中国語であっ
ても、台湾人と中国人の発音は異なります。たとえば北京人はR化音(巻き舌音)が多いですが、
台湾人はほとんどR化音を使いません。

 台湾人は中国人の犯罪手口もよく知っていますから、騙されたり、カモられたりすることは少な
いのです。

 しかし、日本人観光客にとっては、台湾にいる中国人は、台湾人なのか中国人なのか、ほとんど
見分けがつかないでしょう。みんな日本人に親切な台湾人だと思っていたら、その安心感につけ込
んでくる中国人がいるので、注意が必要です。

 かつてタイでは、台湾人と自称する人物から「パスポートをなくして困っている。お金を貸して
ほしい」と声をかけられて、金銭を騙し取られる詐欺被害が多発したことがありました。

 中国人も韓国人も、すぐに他国人を偽装するから厄介です。海外でトラブルを起こした中国人や
韓国人が、「自分は日本人だ」と偽装するということは、以前からよく言われてきました。

 大中華は強盗の国、小中華はスリの国として有名で、私もアルゼンチンのブエノスアイリスの国
会付近の店で「中国人は入るべからず」という張り紙が貼ってあったのを写真にとって、産経新聞
社の『正論』に投稿したことがありました。

 2015年には、台湾で「日本人」を名乗っていた韓国人売春婦が摘発された事件が台湾で大きく報
じられました。日本人になりすましたほうが、値段が高くなるからだそうです。しかし、日本では
週刊誌くらいにしか載らない小さなニュースとして扱われただけでした。

 日本でも、犯罪を犯した在日韓国人が通名によって日本人であるかのように偽装し、メディア報
道されていることが、問題視されています。

◆中国「八毒」のひとつが「なりすまし(冒)」

 これまでの『警察白書』の数字を見ると、在日外国人の犯罪件数では、中国人、韓国人が1位、2
位を争っていますが、最近では国籍ごとの詳しい数字が出ずに、「アジア系」と書いてごまかす
ケースが増えています。

 一方、台湾人にとって、「中国人」と思われることは、耐え難い侮辱です。「自由時報」は、
ネット上で「台湾人を1秒で激怒させるにはどうしたらいいか」という議論があり、そのなかで最
も多い答えが「中国人と呼ぶことだ」だったと報じています。

 そんな台湾人にとって、中国人が台湾人になりすまして日本人を含め外国人に犯罪を犯すのは、
許しがたい行為なのです。

 中国人の「なりすまし」は海外でもよく行われています。つい先日も、偽のパスポートで日本人
に偽装した中国人夫婦がイギリスの空港で身柄を拘束されました。日本人と中国人の場合は、西欧
人でも比較的見分けがつくらしく、しぐさなどから中国人であることが見破られたようです。

 中国では「八毒」というものが社会問題として取り沙汰されていますが、そのひとつが「なりす
まし」(冒)です。ある台湾の公安関係者の話では、最近の白書に密入国の統計数字が出なくなっ
たのは、中国人が他人になりすまして、堂々と偽パスポートで入国してくるからだそうです。

 台湾で強盗や泥棒で逮捕される外国人は、たいてい中国人か韓国人で、2017年には政権政党であ
る民進党本部が韓国人の泥棒に入られ、引き出しにしまってあったカネを盗まれたこともありました。

 日台の絆が深まることはいいことなのですが、それに便乗して、中国人が「台湾人」を自称し
て、日本人を騙すケースが今後も増えてくる可能性があります。それがひいては、日台の関係をお
かしくしてしまう可能性もあります。

 台湾人も日本人も、こうした日台関係にヒビを入れてくる中国人には気をつけなくてはなりません。

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3>> 全日空と日本航空は都市名を選ぶ形にサイト表記を変更

 中国の航空当局が世界各国の航空会社に台湾を「中国台湾」と変更するよう強要している問題
で、全日空と日本航空は、中国や台湾という表記をせず、都市名を選ぶ形にサイト表記を変更する
ことになったという。日本経済新聞が報じているので下記に紹介したい。

 これはこれで一つの対応だろう。中国には「上有政策、下有対策(上に政策あれば、下に対策あ
り)」という格言があることを思い出させる。米国のアメリカン航空とデルタ航空も、台湾の各空
港のみを表示し、国・地域名を表示していないという。

 米国はすでに4月5日にホワイトハウス声明を発表し、『1984』で政府による監視社会を描いた
ジョージ・オーウェルを引き合いに、中国の要求は「オーウェル氏の作品を想起させるような馬鹿
げたものだ」と批判するとともに「米国は国内外で民間企業が顧客と接触する際に享受する自由を
尊重する」と表明している。

 7月24日、国務省のナウアート報道官は「民間企業の表記の仕方について政府が要求を行うこと
に反対すると述べ、中国の行為に反対する米国の立場を改めて示した」(中央通信社)という。

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日本の航空2社、国名記載せず 台湾表記問題 ウェブサイト変更
【日本経済新聞:2018年7月24日】

 全日本空輸と日本航空は24日、航空券予約サイトの国・地域を選ぶ欄で、中国と台湾をともに表
記しない対応をとった。中台を含む東アジアは直接、都市名を選ぶようにした。中国の民用航空局
が航空大手にサイト上で台湾を中国の一部と明記するよう求める一方、中国の指示に従う航空会社
には台湾側が反発。2社は板挟みとなっていた。

 これまで全日空と日航の航空券の予約サイトでは出発地や目的地に中国や台湾、香港といった
国・地域の選択項目があり、その上で都市名を選ぶことになっていた。今後は選択項目にこれらの
国・地域名を載せずひとくくりの「東アジア」に変更し、直接都市名を選ぶ形にする。中国と台湾
の顧客向けを含む各国のサイトや日本語、中国語、英語などで表示する全てで適用する。

 中国ビジネスへの影響を恐れた海外の航空会社の中には、中国当局の求めに応じた企業もある。
日本の航空会社は国・地域名の表記を避ける手法を選択。大韓航空も同社の予約サイトで同様の対
応を取り、中国当局から抗議などはない模様だ。サイト表記の変更で事態は「収束に向かうとみて
いる」(全日空)という。

 台湾の表記を巡っては、中国当局が4月、世界の航空会社44社に台湾を中国の一部として表記す
ることを要請する通達を出した。変更しない場合は、法律に基づく処罰を含む踏み込んだ対応を取
ると伝えたという。

 全日空と日航は一時、中国と香港の顧客向けページのみで台湾の表記を「中国台湾」に変更し
た。日本や台湾向けは従来通り「台湾」の表記を維持したものの、台湾の外交部(外務省)は
「(日本への)民衆の感情が特別」(李憲章報道官)という理由で、両社に抗議し訂正を求めると
発表。中国と台湾双方に受け入れられる対応を模索していたなか、今回のサイト表記の変更となった。

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・渡部昇一先生講演録「集団的自衛権の確立と台湾」(2013年3月24日)
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・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
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