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【メルマガ日台共栄:第3230号】 米朝首脳会談後、台湾を巡る米中激突が本格化する  黄 文雄(文明史家)

2018/06/14

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1>> 米朝首脳会談後、台湾を巡る米中激突が本格化する  黄 文雄(文明史家)
2>> 【祝】 愛媛県立医療技術大学と高雄医学大学が「学術交流協定」を締結
3>> 【祝】 茨城県立医療大学と高雄医学大学が「国際連携協定」を締結
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1>> 米朝首脳会談後、台湾を巡る米中激突が本格化する  黄 文雄(文明史家)

【黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」第239号:2018年6月12日】
http://www.mag2.com/m/0001617134.html

*読みやすさを考慮し、小見出しは本誌編集部で付したことをお断りします。

◆金正恩委員長は中国から専用機を借りてシンガポール入り

 トランプ大統領と金正恩委員長の歴史的会談がシンガポールで行われました。両者は会談後、米
朝関係の正常化、韓半島(朝鮮半島)の平和体制保障、韓半島の完全な非核化、韓国戦争(朝鮮戦
争)の遺骸送還などの4項目で合意文書に署名しました。

 ただし、非核化については具体的なスケジュールや検証方法などは示されず、とりあえず大枠合
意に達したということを国際的にアピールするだけのものでした。人権問題についても、合意文書
には盛り込まれませんでした。

 具体的な詰めはこれからということだということですが、中間選挙を控えたトランプ政権として
は、大きな成果としてアピールしています。また、金正恩にしても、核開発、ミサイル開発を続け
てきたことにより、アメリカを交渉に引き出したということで、国内的に成果を強調するでしょう。

 ところで、金正恩がシンガポール入りしたときに利用したのは中国国際航空の旅客機でした。習
近平が専用機として使用している2機のうちの1機でした。金正恩の専用機「チャムメ1号」は専用
機に改造したことにより搭乗者が40人程度に制限されてしまったため、中国機のほうがより安全だ
ということで、使用した可能性があるとのことです。

 とはいえ、中国から専用機を借りるということは、盗聴器を仕掛けられている可能性もありま
す。また、中国の操縦士に金正恩の操縦士に任せるということについて、中朝の事務協議が難航し
ていたという話もあったそうです。

 中国が北朝鮮に専用機を貸したのには、当然ながら、北朝鮮に大きな貸しをつくる意味があった
でしょう。アメリカに対しても、北朝鮮のバックには中国がいることを印象付けられます。また北
朝鮮にしても、中国がバックにいるという印象を、対米交渉において印象づけたいという狙いが
あったのでしょう。

 そもそも中国としては歴史的に朝鮮半島の宗主国であり、それは言い換えれば「絶対不可分の一
部」です。現在の言い方をすれば「核心的利益」にも相当するものです。習近平はかつて、トラン
プとの会談において「朝鮮半島はかつて中国の一部だった」と説明したことがありました。

 中国人にとっては、そのことは「常識」であり、唐の時代から千年以上も「事大一心」を続けて
きました。しかし、列強の時代になると、国際的な力関係が変化し、中国も縄張りは守れず、最後
には朝鮮半島は新興の日本の手に入りました。

 北朝鮮は、外貨不足に加えて、特別機も無いため、どうやってシンガポールに来るのかというこ
とも国際的話題となっていました。「民族の誇り」として、文在寅といっしょに特別機に同乗して
くるという予測もありました。

 しかし、同民族の文在寅ではなく、中国の民間航空機に乗ってきたのか。そのことは、南北統一
の問題に絡み、北朝鮮の思惑があるのだと思います。

 とはいえ、朝鮮問題がアメリカ主導になれば、中国は北朝鮮カードを切れなくなります。中国と
しては、それを恐れているでしょう。

◆日米中にとって朝鮮情勢と台湾問題は表裏一体

 米朝会談はトランプ大統領のパフォーマンスの独壇場となり、金正恩よりもトランプのワンマン
ショーとなっています。関係国の元首らは、すべて振り回され、脇役になっています。取材のマス
コミすら、カネを取られて、演出の協力者となってしまっています。

 もちろん、これで一気に朝鮮情勢が安定し、戦争終結宣言や南北平和条約へ進むということは考
えにくいでしょう。平和条約が結ばれれば、在韓米軍の撤退が現実味を帯びてきます。韓国大統領
府の文正仁統一外交安保特別補佐官は、南北平和条約が締結されると、在韓米軍の存在を正当化す
るのは難しいとの見解を示しています。

 もっとも、韓国大統領府の報道官は、その後、在韓米軍の問題は、北朝鮮との平和条約とは無関
係だという認識を示しており、韓国の政府内でも意見が割れているようです。

 しかし、文在寅政権は従北姿勢が明確ですから、おそらく、在韓米軍撤退の方向へと持っていき
たいところだと思います。文在寅は南北問題は民族自決の問題だとつねに述べています。

 とはいえアメリカ自身は、規模縮小をこれまで続けてきましたが、撤退までは考えていないで
しょう。

 もしも在韓米軍を撤退することになれば、中国に対する、アメリカや韓国、日本の防衛ラインが
下がることを意味します。

 もしそうなれば、沖縄の在日米軍の重要性はさらに高まるでしょう。あるいは、フィリピンに米
軍基地を復活させるという動きもありますし、台湾に対してアメリカは「台湾旅行法」を制定して
高官同士の相互交流を可能にし、台湾への武器供与を復活させたように、南シナ海近辺にアメリカ
の防衛ラインをもってくる可能性もあります。

 朝鮮半島情勢の変化は、台湾にも大きな影響があるため、各台湾メディアも大きく扱っていま
す。トランプ大統領の「交渉次第によっては、米韓合同軍事演習は停止するが、在韓米軍は撤退す
ることはない」という記者会見発言を報じました。

 この米艦合同軍事演習の停止については、世界は驚きをもって報じていました。「大きすぎる譲
歩ではないか」という批判もあります。

 場合によっては、台湾への軍艦や空母寄港ということもありうるかもしれません。軍事演習の中
心を南シナ海に移すのです。これは中国がもっとも嫌う事態です。

 在韓米軍の今後については、日本も、そしてもちろん中国も大きな関心となるでしょう。中国に
してみれば、在韓米軍が撤退することは歓迎ですが、それも朝鮮半島を中国主導で操れればこそです。

 情勢が安定するのは、力の均衡が続いているときですが、この力の均衡が崩れると、むしろ不安
定になります。貿易戦争、南シナ海、台湾関係において、アメリカと中国の激突はますます高まっ
ていくはずです。

 北朝鮮のミサイルは日本を射程距離に納めていますし、中国の覇権主義を考えれば、在韓米軍の
問題は日本にとっても非常に大きな問題です。

 アメリカの意図はまだ明確ではありませんが、朝鮮半島情勢から南シナ海、台湾問題へと力点を
シフトさせる可能性もあります。

 今日は、台湾でアメリカ在台協会(AIT)の落成式があり、蔡英文相当も出席しました。アメ
リカ側はからは、マリー・ロイス国務次官補が出席し、中国が反発しています。北朝鮮に融和的態
度を見せたその日に、アメリカは中国に対しては嫌がらせのような行いをしているわけです。

 前述したように、今回の米朝会談はいかなる具体的な結果は出ていません。これがスタートだと
いうことは、トランプも口にしています。ということからも、このゲームは劇場型の連続番組とし
て続いていくことでしょう。

 私は、朝鮮半島は1つの統一国家よりも、分裂すれば分裂するほど誰にとっても幸せだと思って
います。もしも統一すれば、この国の歴史法則として、朋党の争い(内ゲバ)が避けられません。

 いずれにせよ、日米中にとっては、朝鮮情勢と台湾問題は、表裏一体の問題でもあるのです。朝
鮮半島問題は、必ず東シナ海、南シナ海、台湾問題の今後に大きな影響を及ぼすことになります。

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2>> 【祝】 愛媛県立医療技術大学と高雄医学大学が「学術交流協定」を締結

 去る6月6日、愛媛県立医療技術大学と高雄医学大学が学生交流などを目的とする「学術交流協
定」を締結し、高雄医学大学において橋本公二(はしもと・こうじ)学長と劉景寛学長が調印し
た。橋本学長は両大学の紹介後、愛媛県の中村時弘・知事からの祝辞を読み上げたという。地元紙
の愛媛新聞が「医療技術大が海外の大学と協定を結ぶのは初めて」と伝えている。

 6月1日に大阪国際がん治療財団と花蓮慈済病院が連携協定を締結することを本誌で伝えた際、こ
れまで日台間では病院同士の提携として、2014年2月の熊本大学病院と国立成功大病院が認知症共
同研究で交流協定の締結や2016年11月の筑波大学付属病院と桃園病院、中山大学が姉妹友好病院意
向書を結ぶなどの例があることを紹介したが、今回の協定は学生交流を目的としており、新たな日
台医療交流の扉を開いたようだ。

 来年3月から、愛媛県立医療技術大学の看護学科や臨床検査学科の学生派遣がはじまるという。
今回の協定締結に心から祝意を表しつつ、青年たちが切り開く日台関係におおいに期待したい。

◆2018年6月6日與日本愛媛縣立醫療技術大學簽約締結姉妹校
https://ciae2.kmu.edu.tw/index.php/en-GB/news/44-global-network/1532-mou-signing-ceremony-with-ehime-prefectural-university-of-health-sciences,-epu,-japan-on-june-6,-2018

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県立医技大、台湾・高雄医学大と協定
【愛媛新聞:2018年6月7日】

https://www.ehime-np.co.jp/article/news201806070019
写真:学術交流に関する協定を結んだ県立医療技術大の橋本公二学長と高雄医学大の劉景寛学長=
6日 台湾・高雄市(医療技術大提供)

 県立医療技術大(砥部町高尾田)は6日、台湾・高雄市の高雄医学大と学術交流に関する協定を
締結した。学生・教員の相互交流や共同研究などを行う。医療技術大が海外の大学と協定を結ぶの
は初めて。

 医療技術大によると、高雄医学大は1954年設立で、医学部や看護学部、薬学部などがある私立の
医療系総合大学。

 学生の交流は、医療技術大の看護学科の3年生から最大2人、臨床検査学科の2、3年生から最大4
人が1〜2週間留学する見込みで、2019年3月の開始を想定する。高雄医学大生の受け入れのほか、
教員の交流や共同研究については今後検討する。

 6日は高雄医学大で調印式があり、同大の劉景寛学長と医療技術大の橋本公二学長らが出席して
協定書を交わしたという。

 橋本学長は医療技術大を通じて「台湾を代表する医学大である高雄医学大と協定を締結したこと
は極めて光栄」とのコメントを出した。(桑原大輔)

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3>> 【祝】 茨城県立医療大学と高雄医学大学が「国際連携協定」を締結

 6月6日に愛媛県立医療技術大学と「学術交流協定」を締結した高雄医学大学が、今度は茨城県立
医療大学と6月12日に「国際連携協定」を締結し、茨城県立医療大学で行われた調印式には永田博
司(ながた・ひろし)学長と王秀紅副学長が臨んだ。読売新聞は「交換留学などの学生交流プログ
ラムの拡大、共同研究やシンポジウムの開催などを目指す。県立医療大は留学による単位認定も行
う方針だ」と伝えている。

 茨城県立医療大学との交流はすでに4年前から始まっていたそうで、「短期留学で同学科や理学
療法学科の学生を派遣する代わりに高雄医学大の学生を受け入れるなど、学科単位では既に連携し
ていた」という。

 茨城県立医療大学のホームページでは、2014年8月に高雄医学大学作業療法学科講師の周映君先
生をお招きして海外招聘講演会を開催したことも掲載していて、同大学が台湾との連携を強く推進
していることが分かる。

 日台の大学が医療技術を学び合える環境を積極的に作り出していることに敬意を表しつつ、読売
新聞の記事を下記にご紹介したい。

◆茨城県立医療大学:国際交流イベント「海外招聘講演会」2014年8月7日
 http://www2.ipu.ac.jp/international/event/Taiwan2014.html

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台湾の医大と県立医療大が連携協定
【読売新聞:2018年6月13日】

http://www.yomiuri.co.jp/local/ibaraki/news/20180613-OYTNT50058.html
写真:協定書を取り交わす王副学長(左)と永田学長(12日、阿見町の県立医療大で)

 県立医療大学(阿見町)と台湾の高雄医学大学が12日、学生や教員の交流に関する国際連携協定
を結んだ。県立医療大が海外の大学と協定を締結したのは初めて。

 交換留学などの学生交流プログラムの拡大、共同研究やシンポジウムの開催などを目指す。県立
医療大は留学による単位認定も行う方針だ。

 県立医療大によると、同大作業療法学科の教員が2014年度に高雄医学大を訪れたことを機に交流
が本格化。短期留学で同学科や理学療法学科の学生を派遣する代わりに高雄医学大の学生を受け入
れるなど、学科単位では既に連携していた。今回の協定締結で学科生だけでなく大学院生の交流も
進められる。

 この日は、県立医療大で調印式が行われ、永田博司学長は「少子高齢化は日本と台湾の共通の課
題。リハビリや在宅医療で培った経験を高雄医学大に提供し、こちらも高度な専門職養成のノウハ
ウを学びたい」と述べた。高雄医学大の王秀紅副学長は「超高齢社会に向けた準備をしなければな
らない。県立医療大はロボットを使ったリハビリなど高い技術力がある。互いに学び合える」と
語った。

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・2014年 李登輝元総統ご来日(2014年9月19日〜25日)
・片倉佳史先生講演録「今こそ考えたい、日本と台湾の絆」(2013年12月23日)
・渡部昇一先生講演録「集団的自衛権の確立と台湾」(2013年3月24日)
・野口健先生講演録「台湾からの再出発」(2010年12月23日)
・許世楷駐日代表ご夫妻送別会(2008年6月1日)
・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
・日本李登輝友の会設立総会(2002年12月15日)

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  • 下津井よいとこ2018/06/14

      北朝鮮に対して経済制裁を科し続ければ、いづれは北朝鮮政権は瓦解します。

     北朝鮮政権が倒れれば拉致被害者は必ず帰ってきます。

     政府が北朝鮮政権と外交交渉を行う必要はありません。

     日朝首脳会談は行ってはなりません。何らかの「合意」を得たとの体裁を整えるために、我が国政府側が何らかの点で譲歩してしまう危険性があります。

     北朝鮮政権が拉致被害者全員を解放すれば我が国が北朝鮮に対して経済援助を行うと云う方針を政府が検討していると云われます。そのようなことを言っていますと北朝鮮側が我が国を見くびり、ますます拉致被害者の帰還が遠のきます。我が国が重大な被害を受けているのに、どうして賠償を請求するのでなく逆にお金を払わないといけないのでしょうか。余りに馬鹿げた方策であり、撤回すべきです。