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【メルマガ日台共栄:第3207号】 中国の台湾吸収策は失敗する  浅野 和生(平成国際大学教授)

2018/05/12

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1>> 中国の台湾吸収策は失敗する  浅野 和生(平成国際大学教授)
2>> 中国政府の政治利用が問題視される国際刑事機構の総裁は中国出身者
3>> 台湾民政府の宣伝はすべて虚偽と判明し林志昇などの身柄を拘束して家宅捜索
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1>> 中国の台湾吸収策は失敗する  浅野 和生(平成国際大学教授)

浅野 和生(平成国際大学教授)
中国の台湾吸収策は失敗する─自由と民主なき国の限界 「恵台31条」の狙いは完全統一
【Viewpoint:2018年5月10日】

 2期目を迎えた習近平政権が最初の全国人民代表大会を前にした2月28日、中国政府は台湾海峡
「両岸の経済文化交流協力を促進するための若干の措置(關於促進兩岸經濟文化交流合作的若干措
施)」を発表した。台湾では「恵台31条(31項目の台湾“優遇”政策)」と称されるこの政策は、
対象を企業から、学生、教師、医者、芸能関係者、出版にまで広げて、台湾の人材を中国大陸に吸
引しようとしている。

 昨年10月の第19回中国共産党大会において、習近平総書記は、台湾海峡の「両岸は一家」という
理念で、台湾の「同胞」には、大陸の「同胞」と同等の待遇を提供すると述べた。その方針を具体
化するのが、「恵台31条」である。

 しかし習近平の対台湾政策の目標は、あくまでも「一国二制度」による祖国の完全統一の実現で
ある。つまりは、「恵台31条」は、このゴールを目指す、武力によらない台湾併呑方略である。

 この対台湾「優遇策」には、2013年6月、1期目の習近平政権と、国民党・馬英九政権との間で署
名された「海峡両岸サービス貿易協定(海峽兩岸服務貿易協議)」の前例がある。当時、中国側が
台湾に開放するのは80分野で、台湾が中国に開放するのは64分野なので、台湾にやや有利な協定だ
と馬政権は説明した。しかし、台湾の人びとには、協定によって中国人労働者が流入すれば台湾人
の職場が奪われること、食品、生活用品、新聞、金融、医療など1000業種以上の中国企業流入で、
生活の安全や健康が脅かされる懸念があった。

 周知の通り、この協定は14年3月の学生たちによる立法院本会議場占拠事件、いわゆる「ひまわ
り学生運動(太陽花学運)」によって頓挫した。しかし習近平政権は諦めず、2期目には中台交渉
による合意が不要な一方的措置を採ることにしたのである。

 「恵台31条」には、「中国製造2025」に参画する台湾企業を税金や投資などで優遇すること、一
定のハイテク企業に15%の軽減税率を適用すること、台湾企業がエネルギー、交通など公共工事等
のインフラ建設や政府の入札に参加できること、台湾人学生が政府の各種奨学金を受けられるこ
と、などが含まれている。さらに大陸の映画配信機構、ラジオ・テレビ局などは、台湾で制作され
た映画、テレビドラマを数量制限なしに導入できるという、前回よりバージョンアップした内容だ。

 しかし、習近平政権は同時に、団体観光客の台湾への渡航証発行を大幅に制限するという「害
台」政策も実施している。台湾を訪問する大陸観光客は、馬政権下の15年に412万人余を記録し
た。しかし、「1992年コンセンサス」を認めない蔡英文政権に圧力を掛けるため、中国は台湾行き
渡航者数を、2016年には351万人、昨年は273万2549人へと、2で140万人も削減させた。今年は、
100万人を切るとも言われている。いくら東南アジア、日本、韓国からの渡航者増でその影響は緩
和されると言っても、100万人単位の減少が続けば、経済、特に観光業に悪影響がないはずがな
い。要は、習近平政権に「恵台」の意図がないことは明らかである。

 第2期習近平政権の、この強引なやり方に対して。台湾の行政院長・頼清?は不快感を表し、去
る3月13日、この政策が対台湾統一戦線工作の一環であることを明示するため、政府の各機関は
「恵台」ではなく「対台」と呼ぶよう指示したことを明らかにした。

 ところで、台湾は民主的で自由な社会となって30年経っている。顔認識のできる監視カメラが1
億7千万台以上設置され、インターネット空間も共産党支配下にある中国に、台湾の人々が本気で
引き付けられる状況にはない。

 例えば、馬英九政権2期目が始まった12年、中国へ渡航した台湾人は約314万人で、日本への渡航
者約156万人のほぼ2倍であった。それが3年後の15年には対日渡航者数が激増して対中渡航者数を
上回り、17年には、対中渡航者393万人に対して、対日渡航者はおよそ462万人に増大して、その差
を拡大した。つまり、政府統制無しの自由な台湾人たちは、その渡航先として、経済発展が著しく
言葉が通じる中国大陸より、経済が停滞気味で、言葉が通じなくても、自由で居心地の良い日本が
好きなのである。

 習近平の中国は、内国民待遇で台湾の人びとの気持ちを引き付け、台湾の「国内化」を既成事実
にし、合わせて台湾の人材を吸収しようとしている。しかしそもそも、中国の「内国民」は、共産
党の軛(くびき)の下で、ジョージ・オーウェルの『1984年』のような社会に暮らしている。さら
に、中国共産党は昨年8月、大企業およそ3200社に対して「(共産)党組織を設置し、経営判断は
組織の見解を優先する」という項目を年末までに定款に盛り込むよう要求した。こうした政府によ
る経営介入強化措置は、台湾企業にも当然に及ぶだろう。

 いずれにしても、習近平共産党の一党独裁下で社会生活全般の管理強化が進む中国は、自由と民
主の台湾の企業や人々が、甘言に乗せられてうっかり出て行きたくなる世界でないことは、旬日を
経ずして明らかになるだろう。

 中国の「台湾吸収策」は、結局のところ、失敗に終わるしかないのである。

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2>> 中国政府の政治利用が問題視される国際刑事機構の総裁は中国出身者

 5月21日からスイスのジュネーブで開催される世界保健機関(WHO)の年次総会(WHA)
に、台湾は昨年に続いて参加できないことが明らかになった。

 米国在台協会が「米国は台湾がオブザーバーとしてWHO総会に出席することを強く支持する」
と表明し、また、EUなども明確な支持を表明、日本政府も間接的ではあるが参加を支持し、超党
派の国会議員でつくる日華議員懇談会(古屋圭司会長)も3月に台湾のWHAへのオブザーバー参
加支持を決議した。

 しかし、産経新聞は世界保健機関の「マーガレット・チャン(陳馮富珍)事務局長が中国政府の
影響を受ける香港出身だったことが障害とみられていた。だが、昨年7月にエチオピアのテドロス
元保健相に交代しても状況は変わっていない」と伝える。

 中国政府は「民進党当局は『一つの中国』原則を認めていない。台湾地区が招待されないのは完
全に民進党当局に責任がある」と表明し、台湾の外交部が批判しているように「WHO事務局が05
年に中国と台湾の会合参加の『拒否権』を与える秘密合意を結んだ」という裏事情があるのかもし
れない。

 台湾が世界保健機関やその年次総会をはじめ国際民間航空機関(ICAO)などの国際組織にオ
ブザーバーでも参加できないのは、やはり中国の圧力があると考えるのが自然だろう。

 台湾は2016年、世界192ヵ国が参加しているという国際刑事機構(インターポール)総会へのオ
ブザーバー参加を申請したが認められなかった。当時の日本経済新聞は「中国が圧力をかけている
との見方が出ている」と報じた。

 下記に紹介する「大紀元」紙は、中国が「妨害し、出席を阻んだ」と報じている。また、国際刑
事機構が発行する国際指名手配リスト入りを意味する「赤い通知」は加盟国が発行を申請するとい
うが、国際刑事機構は「通知」の発給条件を明確にしておらず、米国議会では「インターポール総
裁である中国公安副部長・孟宏偉氏が、中国の都合に合わせて『赤い通知』を発行しているのでは
ないか」と、その中立性が問題視されているとも伝えている。この中国の「長い腕」は国連にも及
んでいるとも伝え、その事実を示している。

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中国「長い腕」 - 中国高官が総裁のインターポール「共産党に操られている」=米VOA
【大紀元:2018年5月8日】

 中国共産党政府の公安副部長を総裁に構える、国際刑事機構(インターポール)は世界190カ国
が参加する国際組織で、国連に次ぐ規模だ。しかし、中国共産党に政治利用されているのではない
かとの批判が起きている。

◆家族を脅し指名手配者をゆさぶる

 このたび、国際人権団体ヒューマンライツ・ウォッチ(HRW)は、国際刑事機構(インターポー
ル)から国際指名手配された、在米および在カナダ中国系居住者に聞き取り調査を行った。中国に
住む容疑者の家族は、当局により家財没収や恫喝など、強い圧力を受けているという。

 「警察が週に2回、中国の自宅に来ていた。まるで暴漢のような態度で、私の妻を脅した。言う
ことを聞かなければ、牢屋に入れると。妻は毎回、泣きながら電話で、早く中国に戻ってきて欲し
い、と」

「警察は地方政府や公安機関と連携して、何度も私の兄弟姉妹を呼び出した...今日は私の姉妹、
明日は兄、姪っ子…家族を脅し続けた」

「妻と子、ほかの親戚は、財産を没収された。彼らは現在ホームレスだ。息子は学校にも行けなく
なった」

 インターポールは、世界各国の警察組織が国際犯罪容疑者を逮捕するため、情報提供などで捜査
を連携できる国際機関。

 インターポールの国際指名手配リスト入りを意味する「赤い通知」は、加盟国が発行を申請す
る。発行されれば、インターポールは国外逃亡する容疑者の情報を各国の警察組織と情報を共有
し、帰国・逮捕に向けて働きかけることができる。

 しかし、これは逮捕令状ではなく、法的効力はない。関係国が犯罪者引き渡し条約を結ばず、国
内法に違反していなければ、普通に生活することができる。

 インターポールの総裁は、加盟国の警察機関高官が就任する。2016年、中国の公安部次長・孟宏
偉氏が就き、2017年9月には北京で総会が開かれた。

◆人権団体とアメリカの政界の懸念

 冒頭の告白のように、インターポールは政治利用されているとの批判が起きている。4月下旬、
この問題は米議会でも議題に挙がった。

 4月26日、党派を超えた米上院7議員が連名文書で、司法省に対して、中国当局が容疑者の家族に
嫌がらせや非人道的な行為で、容疑者逮捕に向け圧力をかけていないかを調査するよう求めた。

 国際刑事機構憲章第3条では、同組織が政治的な介入や活動を行うことを禁止している。

 7議員はまた、現在のインターポール総裁である中国公安副部長・孟宏偉氏が、中国の都合に合
わせて「赤い通知」を発行しているのではないか、組織の中立性を調べるよう申し出ている。

 中国は、孟宏偉氏が就任した2016年、台湾がインターポール総会にオブザーバーで参加すること
を妨害し、出席を阻んだ。また、中国共産党政権の内情の暴露を続けている、米国に事実上亡命し
た政商・郭文貴氏にも、「赤い通知」が出ており、政治利用だとの批判を集めた。

◆中国共産党ルールが米国に浸透

 米国に亡命したベテランの中国民主化活動家・魏京生氏は、米政府系ボイスオブアメリカ
(VOA)に対して「インターポールは何年にもわたり中国共産党により操られている。共産党は多
額の資金を提供しており、総裁も中国から選出した」と語った。

 魏京生氏は、インターポールを批判する著名人の一人。フランスのリヨンにある本部に赴き抗議
したり、記者会見や講演を行って、中国共産党の政治利用について働きかけた。これに応じて、イ
ンターポールは2018年2月、指名手配リストに載った複数人の名前を削除した。これに中国政府は
強い不満を示した。

 魏氏によると、多くの国外の民主活動家、チベット、ウイグルの知人は、インターポールから国
際指名手配されたことで、中国国内の家族が当局により嫌がらせを受けたという。また「容疑者」
として扱われるため、海外にいても出入国や国際イベントでは警察に呼び止められ、暮らしを制限
されている。

 ニューヨーク在住の高光俊・弁護士は、インターポール指名手配の関連弁護を担ってきた。高弁
護士によると、2015年から2016年前半まで、中国政府は数十人の当局者を訪米させてFBIに働きか
け、インターポールの指名手配犯の帰国と逮捕の協力を求めたという。

 英国の非政府組織「公平審判」の上級顧問は、組織が指名手配者の基本的人権を侵してはならな
いとし「もっと問題であることは加盟国190カ国がその共犯になりかねないことだ」と指摘した。

 「公平審判」の働きかけにより、ウイグルの人権活動家の「赤い通知」は取り下げられた。中国
政府はこの人物を「危険分子」と名指していた。

◆中国共産党「長い腕」国連まで取り込む

 中国の公安部次長・孟宏偉氏をトップに据えるインターポールは、いまだに「通知」の発給条件
を明確にしていない。

 HRWの中国地区代表ソフィー・リチャードソン氏は、インターポールの「悪名高き不明瞭さ」を
批判した。HRWが2018年1月に発表した報告書によると、中国の「赤い通知」発行の要求件数と、そ
の要求に応じた国際指名手配の数は明かされていないという。

 先ほど紹介した、魏京生氏にも「赤い通知」が届いている。「誰がインターポールの指名手配者
リストに載っているのか、どうして載ったのか、知ることはできない」「中国共産党の恐怖政治
が、西側の自由な国へ拡大している」

 HRWのリチャードソン氏は、中国の影響力は国連にも及んでいると指摘する。中国の国連職員は
中国の人権問題が批判されないよう、水面下で国連人権委員会の専門家に働きかけているという。
同氏は一年をかけて、中国職員の動きを記録している。「国連の目的は人権保護にあるが、今はほ
とんど機能していない」

 一方、孟宏偉氏について失脚の噂が出ている。4月11日、公安部次長である同氏は同部の党委員
会から除名された。昨年12月、同氏が兼任する国家海洋局副局長、海警局局長の職も解かれた。

 同氏のインターポール総裁の任期は2020年までである。

                                 (翻訳編集・佐渡道世)

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3>> 台湾民政府の宣伝はすべて虚偽と判明し林志昇などの身柄を拘束して家宅捜索

 桃園地検は5月11日、台湾の主権は日本の天皇にあるなどと主張し、日本にも「信望者」が少な
からずいる「台湾民政府」創設者の林志昇・秘書長や妻の林梓安など幹部7人を「詐欺やマネーロ
ンダリング(資金洗浄)の容疑」により、逃亡や証拠隠滅の恐れがあることからその身柄を拘束
し、民政府の本部や自宅を家宅捜索した。

 台湾のほとんどのメディアが伝え、中央通信社は「検察は市民による検挙を受け、台湾全土の被
害者110人余りに聞き取りを行ったほか、外交部(外務省)を通じて米国に問い合わせたところ、
台湾民政府が宣伝していた内容が全て虚偽だったことが判明。政治的な話術でカモフラージュされ
た『政治犯罪』だと判断した」と伝えている。

◆衣櫃藏1.3億現金!民政府秘書長林志昇?詐欺【5月11日】
 https://www.youtube.com/watch?v=_ixj1qgDT-g

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日本復帰主張の「台湾民政府」は“政治ねずみ講”=検察、本部を家宅捜索
【中央通信社:2018年5月11日】

 (桃園 11日 中央社)台湾の日本復帰などを主張する組織「台湾民政府」がもうけ話をえさにマ
ルチ商法まがいの方法で資金集めをしているとして、桃園地検は10日、台湾民政府中央会館(桃園
市)や幹部7人の自宅を家宅捜索した。検察は同組織を「政治ねずみ講」と形容している。 

 台湾民政府は、台湾の事実上の主権は日本の天皇が有しており、架空の「米国軍政府」に台湾が
将来的に接収されると主張。2008年の発足以来、「将来は政務官になれる」など巧みな言葉によっ
て、同組織が発行する身分証や自動車のナンバープレート、車検証などを販売していた。同組織
は、台湾民政府の身分証があれば、米国にビザなしで入国できると触れ回っていた。 

 検察は市民による検挙を受け、台湾全土の被害者110人余りに聞き取りを行ったほか、外交部
(外務省)を通じて米国に問い合わせたところ、台湾民政府が宣伝していた内容が全て虚偽だった
ことが判明。政治的な話術でカモフラージュされた「政治犯罪」だと判断した。 

 家宅捜索では現金1億3000万台湾元(約4億7800万円)と外貨、会員名簿、エアガン9丁、多数の
警棒などが見つかった。会員は3万6000人に上り、少なくとも3億元(約11億円)を不正に得ていた
とみられる。 

 検察は詐欺やマネーロンダリング(資金洗浄)の容疑で創設者の林志昇容疑者や幹部ら計7人の
身柄を拘束した。 

                               (呉睿騏/編集:名切千絵)

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・2014年 李登輝元総統ご来日(2014年9月19日〜25日)
・片倉佳史先生講演録「今こそ考えたい、日本と台湾の絆」(2013年12月23日)
・渡部昇一先生講演録「集団的自衛権の確立と台湾」(2013年3月24日)
・野口健先生講演録「台湾からの再出発」(2010年12月23日)
・許世楷駐日代表ご夫妻送別会(2008年6月1日)
・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
・日本李登輝友の会設立総会(2002年12月15日)

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  • 下津井よいとこ2018/05/12

    〔安中市〕

    碓氷関所祭り……5月13日(郷土芸能の披露など。)

     (当日は、安政2年に安中藩主板倉勝明公が始めた安政遠足を復元した、安政遠足(侍マラソン)が行われます。この遠足(とおあし)の参加受付は終了しています。)

    碓氷関所史料展示室……横川郵便局近くの「麻苧茶屋」内にあります。

    碓氷峠鉄道文化むら……フォトコンテストの写真を募集しています。8月末日迄です(必着)。

     (安中市には、碓氷関所址、碓氷峠の鉄道施設の遺構、碓氷峠鉄道文化むら、熊野神社や横川諏訪神社などの寺社、安中城址、武家長屋など、名所が沢山あります。勿論一日では全て見学出来ません。訪れる機会があった際に少しずつ見ていけば楽しいと思います。)



    〔香取市〕

    佐原五月人形めぐり(佐原町ぐるみ博物館)……5月13日迄

     (佐原の重要伝統建物群保存地区などにある、昔ながらの商家などで、歴史的な調度品や商売道具など、様々な品々が展示されています。常設展示と企画展示があります。)

    佐原の大祭・夏祭り……7月13日、14日、15日

    佐原の大祭・秋祭り……10月12日、13日、14日

     (佐原の大祭では、大都市では目にすることが少なくなった山車が多く巡行します。)

    伊能忠敬翁銅像除幕式……5月20日午前9時15分から、佐原駅南口ロータリーにて

    伊能忠敬翁没後200年記念式典……5月20日午前10時から、佐原文化会館にて

    伊能大図パネル帰着式……5月20日午後零時5分から、香取市民体育館にて

     (5月20日から25日迄展示されます。)

    「利根川下流域の舟運 船大工の技術と生活」……5月26日から6月24日迄、千葉県立中央博物館・大利根分館にて

    香取市・平成30年度あやめ祭り……5月26日から6月24日迄、水郷佐原あやめパークにて

     (嫁入り舟は、6月10日、16日、24日、おらんだ楽団によるお囃子演奏は、5月26日、6月3日、佐原囃子の演奏は5月27日、6月9日、17日。その他、野点など。)

    (香取市には、香取神社、伊能忠敬旧宅、伊能忠敬記念館、明治13年築の三菱館(元・川崎銀行佐原支店)、その他の名所があります。)



    「佐原囃子『SPレコード』復刻集 戦前吹込み盤を中心に」……このCDが企画された当時に現物が確認されていた佐原囃子のSP盤11種の音声を中心にして構成されています。大正から昭和戦前期の音声が多く収録されており、長い時間を超えて、懐かしい音声や当時の息遣いが聞こえてきます。

    「「100年前の佐原囃子」 毛成下座連 大正5年の音が甦る」……平成28年にレコード研究家が新たに見つけた大正5年吹込みのSP盤の音声をはじめ、戦前から戦後の貴重な佐原囃子の音声が収録されています。新発見のSP盤とこのCDに関しては昨年新聞各紙で紹介されました。インターネット上でも産経新聞の記事などが読めます。

     その他、佐原囃子のCDやLP等は何種類か販売されています。佐原囃子は、曲目によって、謡曲や義太夫節、長唄の要素が取り入れられていたり、また、小唄や俚謡、民謡と結びついていたりと幅が広いのが特徴です。レコードやCDでは、その一端に触れることが出来るものと思います。