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日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第3199号】 特許出願が先進5ヵ国に次ぐ台湾の知的財産の現状

2018/05/01

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<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  [Vol.3199]
1>> 特許出願が先進5ヵ国に次ぐ台湾の知的財産の現状
2>> ヨルダンの中華民国駐約旦商務弁事処の台北経済文化弁事処への改称に思う
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1>> 特許出願が先進5ヵ国に次ぐ台湾の知的財産の現状

 台湾では人工知能(AI)関連政策が注目され、また台湾には自動運転車の実証試験基地をつく
ろうとする動きもある。人口知能は、独自に開発された半導体チップの回路配置の利用権限を保護
する知的財産権の「回路配置利用権」に関わり、自動運転車の実証試験基地も「特許権」や「回路
配置利用権」を含めた知的財産権に関わる事柄だ。

 昨年の特許出願が約4万6000件でIP5(先進5カ国=日米欧中韓=特許庁)に次ぐレベルにある
という台湾の知的財産をめぐる現状はどうなっているのか。

 特許庁から日本台湾交流協会台北事務所に出向している福村拓(ふくむら・たく)氏に「サンケ
イ・ビズ」がインタビューしている。短いインタビューなのでいささかわかりにくいところもある
が、なかなか知りえない台湾の知的財産の状況を説明しているので下記に紹介したい。

 ちなみに、知的財産権について、日本弁理士会のホームページは「人間の知的活動によって生み
出されたアイデアや創作物などには、 財産的な価値を持つものがあります。そうしたものを総称
して『知的財産』と呼びます」と説明し、「知的財産の中には特許権や実用新案権など、 法律で
規定された権利や法律上保護される利益に係る権利として保護されるものがあります。それらの権
利は『知的財産権』と呼ばれます」と説明している。

 この知的財産権には、特許権、実用新案権(日用品の構造の工夫)、意匠権、商標権、著作権、
回路配置利用権(独自に開発された半導体チップの回路配置)、商号、不正競争の防止、育成者権
(植物の新品種保護)があるとも説明している。詳しくは下記ホームページをご覧いただきたい。

◆日本弁理士会:知的財産権とは
 https://www.jpaa.or.jp/intellectual-property/

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【生かせ!知財ビジネス】日本台湾交流協会・福村拓氏に聞く(上・下)
【SankeiBiz:2018年4月20日(上)、4月27日(下)】

■摸倣品、ネットに潜り込む

 アジアで最も親日的な台湾は日本の重要なパートナーの一つ。現地で台湾当局との折衝や日本企
業への相談対応、情報支援などで活躍している日本台湾交流協会台北事務所の福村拓主任に、台湾
の知財情勢を聞いた。

── 台湾の知財の状況は

「台湾の特許出願は昨年約4万6000件でIP5(先進5カ国=日米欧中韓=特許庁)に次ぐレベル。
台湾智慧財産局は審査能力も高く、外国人出願では日本が最も多い。歴史的経緯から世界知的所有
権機関(WIPO)など国際的枠組みに入れないので、各国と相互協定を結んでいる。日本は知財
制度構築や審査官教育、特許審査ハイウエー(PPH)などで連携し、友好関係にある」

── 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は知財分野も含むが、台湾の加入意欲をどうみるか

「台湾にとって貿易は重要でTPP加入によりさらなる拡大を考えていると思う。多くの分野で高
度な技術力を持つが、知財関連法ではTPPの基準に追いついていない部分もあった。加入へ向け
法制度を整備している」

── 最近の権利保護の状況はどうか

「台湾では日本ブランドの評価が高く、日本ブランドの摸倣や商標の冒認出願(権利を持たない者
による出願)には依然注意すべきだ。日本の一部地域で有名な商標が登録されてしまった事例で
は、台湾での無効審判請求が却下された。摸倣品の流通は10年前に比べて大きく改善したが、イン
ターネットや会員制交流サイト(SNS)での販売に潜り込む例が増えている」

── 日本企業としての対策は

「商標では早期発見、早期対処が重要。除斥期間(5年)経過後は取り消しが難しい。商標権をと
る手もあるが、不使用だと取り消される。摸倣品は警察も摘発に力を入れているが、海外サイトま
では手が届かないし、小口個人輸入は税関も取り締まりが難しい。このためネットなどが使われる
場合、防止策や対処法について調査し、日本企業向けマニュアルが作れないか考えている」

── 相談先は台北事務所でよいか

「そうだ。1日には大手日本企業の知財部門出身で中国知財問題にも詳しい後藤光夫氏が知財専門
家として着任した。まずは電話やメールをしてみてほしい」

■営業秘密漏洩対策で法改正

── 特許出願がIP5(先進5カ国=日米欧中韓=特許庁)に次ぐレベルにある台湾は、知財面で
 は先進国入りしつつあると言ってよいか

「台湾は半導体や電子部品などで非常に強く、関連の特許出願も多いが、技術貿易収支はまだ赤字
だ。2016年は約22億ドル(約2370億円)の赤字で、支出の約78%は米国、約13%が日本で、収入は
約35%が中国・香港から。日米などから特許許諾を受けて中国の工場でOEM(相手先ブランドに
よる生産)を行う事業モデルだ。先進国と呼ばれるには技術貿易収支の改善はポイントの一つでは
ないだろうか」

── 技術開発面では次代の産業発展モデル確立へ向け蔡英文総統が5+2イノベーション計画を掲
 げている

「具体策がまだ出されていない部分はあるが、期待されている。指定重点技術分野の強化を図り、
海外から専門人材を受け入れて開発拠点構築を進める。中でもアジア・シリコンバレー計画では人
工知能(AI)関連政策が注目されている。行政の高い機動性を生かして、例えば各国でなかなか
認可が下りない自動運転車の実証試験基地を作れないかというアイデアもあるようだ」

── 中国の動きが気になる

「中国政府は2月末に、31項目の台湾優遇措置を発表した。中国へ進出する台湾企業や優秀な人材
の受け入れなどについて、さまざまな便宜を図る内容だ」

── 企業や人材の中国呼び込み策に見える

「人材の流動性が高い台湾では過去、大手半導体企業などで退職者などによる海外企業への営業秘
密漏洩(ろうえい)事件が発生、対策として法制度整備を年々進めている。営業秘密法改正で刑事
罰を追加し、労働基準法改正で企業と従業員が結ぶ競業避止規定の要件をはっきり定めた。3月に
は次の営業秘密法改正案に捜査協力者へ秘密保持義務を負わせる制度を加えることを発表したとこ
ろだ」

── 台湾進出だけでなく、台湾企業と一緒に中国へ進出する日本企業も多い。営業秘密問題は重
 要だ

「日本企業向けに“台湾での職務規定における知的財産についての取り扱いについて”という報告
書(特許庁委託事業)を作成した。ぜひ活用してほしい」(知財情報&戦略システム 中岡浩)

                  ◇

【プロフィル】
福村拓(ふくむら・たく)2003年特許庁入庁、05年審査官、ディスプレー関連分野などを担当す
る。17年6月から日本台湾交流協会台北事務所経済部(知財担当)。42歳。東京都出身。

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2>> ヨルダンの中華民国駐約旦商務弁事処の台北経済文化弁事処への改称に思う

 台湾の中央通信社は「中華民国の在ヨルダン公館の名称が『中華民国駐ヨルダン商務弁事処』か
ら『台北経済文化弁事処』に変更されたことが29日分かった」と報じたことを受け、「NNA(エ
ヌ・エヌ・エー)ASIA」が詳しく解説している。

 この変更の原因について、台湾の外交部は「ヨルダン政府が中国大陸側の圧力に折れてしまっ
た」と説明している。

 この在外公館の名称変更や国交断絶は確かに中国の圧力であり、国際機関から台湾を締め出すこ
とで台湾の存在を消し去ろうとする動きと連動している。

 中国すなわち中華人民共和国が中華民国の承継国と名乗り、国連などがこの中華人民共和国の主
張を容認している限り、中華民国を名乗っているいまの台湾が中国からの圧力にさらされ続けるこ
とは容易に想像できる。

 台湾の活路は、李登輝元総統が中華民国から「台湾」への国号変更にあると喝破したとおりで、
台湾の将来は台湾人が決めていく以外に道はない。中華民国の危機こそ「台湾」へのもっとも近い
扉となる。

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ヨルダンの台湾窓口機関、中国圧力で「改称」
【NNA ASIA:2018年5月1日】

 中東のヨルダンにおける台湾政府の窓口機関、「中華民国駐約旦商務弁事処」が、「台北経済文
化弁事処」に改称した。外交部の李憲章発言人(報道官)によると、ヨルダン政府が中国政府から
圧力を掛けられたためという。台湾の窓口機関が同様の改称を余儀なくされたのは、2017年来5カ
国・地域目。

 中央通信社によると、中国の外交部(外務省)は17年からヨルダン政府に対し、台湾代表部を改
称するよう迫っており、圧力に屈したヨルダンは正式に台湾政府へ改称を要請した。同時に李氏は
「台湾、ヨルダン双方の観光客数や学術交流、貿易の機会は増加傾向にあり、改称による実質的な
影響はない」とも述べた。同様の改称は昨年来、ナイジェリア、バーレーン、エクアドル、アラブ
首長国連邦(UAE)のドバイでも迫られた。

 台湾政府は中華民国(台湾)を外交承認していない国に、「中華民国」「台湾」を使わない「台
北経済文化弁事処」「台北経済文化中心」「台北商務文化弁事処」「台北代表部」「台北代表団」
「台北商務代表処」「台北貿易弁事処」「台北商務処」と、「中華民国」を冠した「中華民国駐
(国名)商務弁事処」「中華民国駐(国名)商務代表団」を置いており、日本には「台北駐日経済
文化代表」を設けている。

 中国は「中華民国」「台湾」を名称から外すことで台湾の存在感をより弱める狙いがあり、今後
はこれらを冠する一部の窓口機関もヨルダン同様、中国の圧力を受けた当該国・地域の政府から
「台北〜」への改称を求められる可能性が高い。

 中国は台湾への外交圧力を強めており、蔡英文氏が総統の就任を控えた16年3月にガンビアが、
同年12月にサントメ・プリンシペが、17年6月にパナマがそれぞれ一方的に台湾と断交し、中国と
国交を樹立した。また17年5月にはフィジー政府が台北市内に設けていた代表機関を閉鎖している。

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・渡部昇一先生講演録「集団的自衛権の確立と台湾」(2013年3月24日)
・野口健先生講演録「台湾からの再出発」(2010年12月23日)
・許世楷駐日代表ご夫妻送別会(2008年6月1日)
・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
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・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
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