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【メルマガ日台共栄:第3198号】 春の叙勲で馮寄台、廖了以、李傳洪の3氏が受章

2018/04/30

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1>> 春の叙勲で馮寄台、廖了以、李傳洪の3氏が受章
2>> 台湾青年の68%が中国の侵攻に抵抗すると答え、中国との再統一支持は1.5%
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1>> 春の叙勲で馮寄台、廖了以、李傳洪の3氏が受章

 日本政府は4月29日、平成30年春の叙勲受章者を発表し4,151人が受章し、外国人叙勲は62ヵ国・
地域の140人が受章した。そのうち台湾からは、馮寄台(ひょう・きだい Chi-tai Feng)元台北
駐日経済文化代表処代表と廖了以(りょう・りょうい Liao Liou-yi)元亜東関係協会会長が旭日
重光章、李傳洪(り・でんこう Lee Chwan-hong)薇閣文教公益基金会董事長が旭日中綬章を受章
した。

 心から敬意と祝意を表し、内閣府が発令した受章者名簿を下記に紹介するとともに、日本台湾交
流協会もームページで掲載しているので、併せて下記にご紹介したい。

 なお、2002年2月から交流協会台北事務所(現、日本台湾交流協会台北事務所)代表に就いてい
た内田勝久氏が2005年から台湾の方々への叙勲を復活させ、その春の叙勲で蔡茂豊氏(台湾日本語
教育学会元理事長、元東呉大学外国語学院院長)が旭日中綬章を受章したことを嚆矢として、今回
の叙勲で受章者は54人となっている。

 ちなみに、馮寄台氏が董事長(理事長や会長に相当)をつとめる台南の中信金融管理学院は、仙
台市長の後に国際教養大学教授をつとめた本会常務理事の梅原克彦(うめはら・かつひこ)氏をこ
の2月から客員教授として迎え、大学のホームページにはその講義の模様が掲載されている。

◆本校邀請日本重要官員擔任客座教授(教務處):中信金融管理学院HP「本園新聞」
 http://pr.ctbc.edu.tw/files/13-1029-17560-1.php?Lang=zh-tw

 また廖了以氏は、早稲田大学に留学経験のある豊原市長をつとめた父、廖忠雄と日本人の母、佐
藤節子の子で、兄は中央研究院院士の廖一久氏。廖一久氏も2014年の春の叙勲で旭日中綬章を受章
しており、兄弟受章となった。

 父と同じく豊原市長をつとめ、台中県長を経て李登輝氏の総統時代に内政部長、馬英九総統時代
に総統府秘書長をつとめた後、2012年2月から亜東関係協会会長に就任した。

 現在、最高経営顧問をつとめる中国信託フィナンシャルホールディング(CTBC Financial 
Holding)は台湾の大手金融グループで、台湾最大規模の民間金融機関でプロ野球チームの中信兄
弟を保有する中国信託商業銀行を中核企業に抱え、馮寄台氏が董事長の中信金融管理学院もCTBCの
一員。

◆平成30年春の外国人叙勲 受賞者名簿(平成30年4月29日、内閣府)
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000358978.pdf

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平成30年春の外国人叙勲における台湾の受章者
【日本台湾交流協会:2018年4月29日】

 4月29日、日本政府は平成30年春の外国人叙勲受章者を発表しました。その中で下記のとおり、
日台間の友好関係の増進等に顕著な功績があったとして、台湾から3名の方が受章されました。

 日本台湾交流協会としても日台関係の発展のために長年にわたり献身的なご尽力をされてこられ
たご貢献に衷心の敬意と謝意を表します。

勲章:旭日重光章

氏名:馮寄台

主要経歴:元 駐日台北経済文化代表事務所代表
     現 中信金融管理学院董事長

功労概要:日本・台湾間の友好親善及び相互理解の促進に寄与

功労詳細:馮寄台氏は,平成20年9月から平成24年5月にかけ,駐日台北経済文化代表事務所代表 
     (以下,駐日代表)の任を務められ,日本と台湾間の友好・協力関係の促進に寄与され
     ました。同氏の駐日代表在任中には,日台間において「日台『絆』イニシアティブ」
     等,多数の取り決めが締結され,双方の協力関係と交流の促進に大きく貢献されまし
     た。台湾より破格の義援金が寄せられた東日本大震災の発生に際しては,同氏も日本メ
     ディアに激励の言葉を寄稿される等,日本に対する台湾の友好の意を示されておりま
     す。3年半の駐日代表任期において,日本各界との幅広い交流を通じ,日台各方面の協
     力関係強化を大きく推進されました。

勲章:旭日重光章

氏名:廖了以

主要経歴:元 亜東関係協会会長
     現 中国信託フィナンシャルホールディング最高経営顧問

功労概要:日本・台湾間の友好親善及び相互理解の促進に寄与

功労詳細:廖了以氏は平成24年2月から翌年4月まで,台湾における対日交流窓口機関である亜東関
     係協会(現 台湾日本関係協会)の会長を務められ,日台間の友好親善及び相互理解の
     促進に寄与されました。同氏の在任期間中には,17年間にわたり協議が続けられてきた
     日台民間漁業取決めや,産業協力分野の拡大に関する架け橋プロジェクト協力強化に関
     する覚書など重要な協力文書が作成されました。また,同氏は亜東関係協会会長退任後
     も,中国信託フィナンシャルホールディング最高経営顧問として「台日産業連携金融
     サービス戦略連盟」協力覚書の署名に立ち会う等,日台産業間提携の推進に寄与してき
     ています。

勲章:旭日中綬章

氏名:李傳洪

主要経歴:現 薇閣文教公益基金会董事長
     現 台北市私立薇閣小学校・中学校董事長
     現 東亜経済協会(東亜経済人会議)台湾側常務監事

功労概要:台湾における日本語教育の普及及び日本・台湾間の交流促進に寄与

功労詳細:李傳洪氏は,台北市私立薇閣小学校・中学校董事長を長年務められており,小中一貫の
     語学教育を通じ台湾における年少者の日本語教育普及に寄与されるとともに,日台の学
     校間交流やサマーキャンプ等の活動を通じて日台青少年交流に貢献されました。また,
     平成26年から東亜経済人会議に台湾側監事として,日本との経済協力を推進される等,
     日台企業間協力に尽力されてきました。

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2>> 台湾青年の68%が中国の侵攻に抵抗すると答え、中国との再統一支持は1.5%

 台湾民意教育基金会が4月23日に発表した最新の世論調査によれば、中国による台湾侵攻の可能
性は「ない」と考える人は64.5%で、「ある」と答えた25.7%を大きく上回ったという。

 また、中国が4月18日に台湾海峡で行った実弾射撃演習について、両岸関係の改善に「寄与しな
い」と答えた人は86.1%に達し、中国が台湾を攻めてきた場合、米軍が台湾を助けるために「出動
する」と思う人は47.4%で、「出動しない」と思う人は41.0%だった。

 さらに、台湾の現在の国際的地位に関して、「不満」だとした人は69.9%。「両岸関係は外交
関係より重要であり、中国側を刺激しないよう、国際的地位の向上に向けた努力をやめるべきだ」
とする項目に「反対」と答えた人は65.6%に達し、「賛成」の人は23.5%にとどまったという。

 もっと興味深いのは、台湾民主基金会が2018年1月に台湾政治大学に委託して調査を行った世論
調査によると、中国が侵攻してきた場合、軍隊に志願するか、その他の手段で抵抗すると回答した
人の割合は68%に達したという。調査対象は39歳以下の825人だったという。

 蔡英文政権になり、確実に台湾人アイデンティティとともに台湾への愛国心も育ちはじめている
ことを感じさせる調査結果となっている。

 ニューズウィーク日本版が最近の中国軍の実弾演習や、台湾が6月4日から行う実弾演習について
報じるとともに、上記の世論調査結果とともに、「台湾が中国と再統一されるべきだと考える」人
はわずか1.5%にすぎなかったことを伝えている。

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緊張のなか台湾が軍事演習──中国が攻めてきたら7割が「戦う」
【ニューズウィーク日本版:2018年4月25日】

<台湾近海での恫喝的な軍事演習を増やしている中国に対し、台湾も「中国軍の撃退」を想定した
演習を始める>

 中国との緊張が高まる中、台湾が4月30日からの軍事演習で「侵略勢力の撃退」を想定したシ
ミュレーションを行うことがわかった。

 ロイターの報道によると、台湾政府が実施するこの一連の軍事演習には、民間企業が初めて参加
し、空軍基地滑走路の緊急補修演習を行うほか、民間企業が操作するドローンも参加するという。

 この「漢光(Han Kuang)」演習は毎年恒例で、2018年の演習は4月30日から、実弾演習は6月4日
から実施される。ただし、仮想敵国として中国の名前は挙げておらず、「台湾に侵略する敵対勢
力」との記述があるのみだ。今回は、実弾射撃を伴う実動演習に加え、「海岸線での敵軍撃退」演
習も行われる。

◆民間も参加して総力戦 

 実弾演習は6月4日〜8日までの日程で実施され、台湾の軍事演習としては初めて、他の政府機関
や民間が参加する。沿岸警備隊や、航空救難任務を担当する空中勤務総隊との合同演習が行われる
ほか、民間企業が操作するドローンが戦場の状況監視を補助する。さらに、民間の建設会社が、清
泉崗(せいせんこう)空軍基地で滑走路の緊急修理演習を実施する。

 台湾国防部は、「今回の演習では、民間資源も一体となって軍事演習をサポートする」とコメン
トしている。

 台湾は2018年1月にも、台湾東部の花蓮港(かれんこう)で、偵察機やF-16ジェット戦闘機が参
加する軍事演習を行った。

 中国は台湾を国家として認めておらず、中国の不可分の領土だと主張している。とくに2016年に
台湾独立推進派の民主進歩党から蔡英文が総統に選出されて以降、中国の示威行動は激しさを増し
ている。

 中国は2017年に入り、台湾付近での軍事演習を増やしており、台湾の領海および領空を侵犯する
こともしばしば。また、4月18日には、台湾海峡で大規模な軍事演習を実施した。

 台北を拠点とするシンクタンク、国家政策研究財団の掲仲は、中国政府のこうした行動につい
て、台湾に対する心理作戦だと見る。

 掲はシンガポールのニュース専門チャンネル「チャンネル・ニュース・アジア」に対して、「中
国政府はこの1〜2年、あまり費用がかからない小規模かつ限定的な軍事演習を定期的に行って心理
戦を仕掛けている」と述べている。

 一方アメリカは、中国の「一つの中国」政策を支持しているものの、中国の侵攻からは台湾を守
るとして、台湾にアメリカ製の武器を供与している。

 台湾民主基金会が2018年1月に行った世論調査によると、中国が侵攻してきた場合、軍隊に志願
するか、その他の手段で抵抗すると回答した人の割合は68%に達している。

 また台湾の独立を懸けた戦争が起きた場合、55%が参戦すると述べたものの、その一方で91%
が、独立よりも実質的に主権が保たれた現在の状態の維持を望むと回答した。

 台湾が中国と再統一されるべきだと考える人は、アメリカの外交専門誌ナショナル・インタレス
トによれば、わずか1.5%にすぎなかった。

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