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【メルマガ日台共栄:第3190号】 プロジェクト2049研究所が2020年から10年の間に中国による尖閣侵攻の可能性を指摘

2018/04/18

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1>> プロジェクト2049研究所が2020年から10年の間に中国による尖閣侵攻の可能性を指摘
2>> 台湾外交部がツイッターを開始! 英語、日本語、スペイン語で情報発信
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1>> プロジェクト2049研究所が2020年から10年の間に中国による尖閣侵攻の可能性を指摘

 昨年10月、アメリカのシンクタンク「プロジェクト2049研究所(Project 2049 Institute)」研
究員で中台問題研究家のイアン・イーストン氏は、新著『中国侵略の脅威』において、中国は2020
年までに台湾侵攻の準備を終えると指摘し、早ければ、3年後に中台戦争が勃発する可能性がある
とも指摘していた。

 この「プロジェクト2049研究所」を創設して所長を務めていたのが海軍士官出身のランディ・
シュライバー氏で、トランプ政権でアジア太平洋担当の国防次官補という実務の最高責任者に就い
ている。

 シュライバー氏は、中国に対する厳しい抑止政策の必要性を主張してきたことで知られ、シュラ
イバー氏の起用はトランプ大統領が中国への抑止政策を遂行する可能性が高いことを示唆していた。

 事実、トランプ大統領はインド太平洋地域を重視して日本、オーストラリア、インドを米国に
とって不可欠な同盟国と表明する一方で、中国をロシアとともに主要脅威と位置付けている。

 また、台湾との関係強化を進め、昨年12月には米海軍の艦船を高雄など台湾の港に定期的に寄港
させることなどを盛り込む「2018年国防授権法案」に署名し、今年3月16日には米国の全てのレベ
ルの政府関係者による台湾訪問および対等な行政レベルにある台湾の政府関係者への訪問を解禁す
る「台湾旅行法」にも署名している。

 また3月22日には、通商法301条に基づいて、主に中国による知的財産侵害に対する制裁措置とし
て600億ドル(約6兆3000億円)相当の中国製品に対する追加関税を賦課する大統領令に署名している。

 さらに、4月初旬には台湾の潜水艦自主建造計画に米企業が商談参加することを認め、4月9日に
は米国の外交・安全保障政策の要となる国家安全保障問題を担当する大統領補佐官に台湾の国連加
盟を支持してきたジョン・ボルトン元国連大使が就任するなど、トランプ大統領の中国攻勢はとど
まるところを知らないかの印象が強い。

 このようなさ中、「プロジェクト2049研究所」は、中国が2020年から2030年の間に尖閣を侵攻す
る可能性を指摘する報告書『白い艦隊と小さな青い男たち(White Warships and Little Blue Men
=軍艦でない海警船と、兵士ではない民兵となった漁船員)』を発表したと「大紀元」紙が報じて
いる。この報告書では、中国当局による日本の尖閣諸島と台湾の侵攻は同時に行われる可能性があ
るとも指摘しているという。

 いささか長い記事だが、その全文を下記に紹介したい。

◆プロジェクト2049研究所(Project 2049 Institute)
 http://project2049.net/

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中国、日本から尖閣奪取に「短期戦争」計画 2020年からの10年の間に=米シンクタンク
【大紀元:2018年4月17日】

 アジア安全保障などに関する研究を行う米シンクタンクが発表した新報告書によると、中国共産
党政権が日本の尖閣諸島に軍事侵攻するのは、もはや「時間の問題」だという。報告書は中国軍や
政府高官らの声明に基づいて、軍事侵攻が2020年から2030年の間に行われ、「懸念される10年」で
あると警告した。

 ワシントン拠点のシンクタンク「プロジェクト2049」研究所がこのたび発表した報告書『白い艦
隊と小さな青い男たち(White Warships and Little Blue Men=軍艦でない海警船と、兵士ではな
い民兵となった漁船員)』は、中国公安の辺防海警部(海洋警備隊)と中国海軍の動きについて分
析した。

 報告書の著者は、退役米軍将校で、かつて米太平洋艦隊の情報戦部門を統括していたジェーム
ス・ファネル(James E.Fanell)氏と東南アジア情勢に詳しい米政策研究機関「戦略国際問題研究
所」(CSIS)のケリー・ガーシャネック(Kerry K.Gershaneck)上級参与。

 両氏は、中国政府が2020年から2030年の間に尖閣を侵攻するとの証拠に、軍部や政府の高官によ
る声明や、海軍の大規模編成を挙げた。「共産党政権取得100周年の2049年は一つの節目。2030年
からは約20年の時間がある。20年間も経てば、国際社会からの非難が弱まるだろう」と報告書は尖
閣侵攻のタイミングを分析する。

 中国海軍の尹卓・少将は2013年1月、北京テレビの番組に出演した際、中国海軍が日本の尖閣諸
島を奪取するため「短期戦争」を計画していることを明らかにした。また、実際の戦闘は非常に短
く、数時間で終了する可能性もある、と少将は述べた。

◆尖閣諸島「領土の放棄」か「防衛」 選択迫られる日本

 報告によると、スカボロー礁と同じように、中国当局は尖閣諸島の実効支配を計画している。中
国国家海洋局は2012年9月3日、中国の漁師たちを「守る」ために、スカボロー礁・西沙諸島・尖閣
諸島の周辺海域を「海域動態監視観測管理システム」の範囲内に組み込み、人工衛星や航空機で遠
隔監視している。事実上、スカボロー礁を支配下に置いた。

 スカボロー礁は、フィリピンの排他的経済水域 (EEZ) 内に位置するが、戦略的要所として中
国も主権を主張している。フィリピン当局は1998年、領海侵犯したとして中国漁船を拿捕したり、
拘束するなど、両国では対立感情が高まっていた。

 尖閣侵攻は同じシナリオで実行されると報告書は分析した。作戦は「白い艦隊」と「小さな青い
男たち」によって実施される。「白い艦隊」とは正規の軍艦ではない海警船、「青い男」とは海上
民兵と認識されている漁師のこと。報告書は中国海警船が近年、尖閣諸島付近で頻繁に活動してい
るため、「漁師が先行し、海警が護衛する」作戦で尖閣諸島を支配下に置く可能性が高いと指摘した。

 この際の日本政府の対応は、尖閣の領土を放棄するか、侵攻に対抗して防衛するかの二択だとした。

◆日本の尖閣と台湾 同時侵攻の可能性も

 プロジェクト2049研究所は昨年、中国当局が2020年までに台湾侵略計画の準備を完了させる、と
の元米国防総省高官イアン・イーストン研究員によるショッキングな研究報告を発表した。

 このたびの報告書の分析によると、中国当局による日本の尖閣諸島と台湾の侵攻は同時に行われ
る可能性があるという。もし台湾戦になれば、中国軍が想定する「100時間攻略」よりも、長期で
広範囲に及ぶ戦争になるだろうと、同シンクタンクは予測する。

 台湾侵攻について、最近、人民解放軍の王洪光・中将は政府メディアに「中国軍は、米国と日本
からの援軍が到着する前に、100時間以内で台湾を攻略できる」と豪語した。これについて、台湾
軍の陳宝余上将は「不可能だ」「一笑に付する」と一蹴した。

 イーストン研究員は、もし中国が台湾侵攻するならば、米国と、日本や英国、豪州など米国同盟
国が軍事行動を起こすことが考えられ、中国共産党は政権崩壊の危機に陥いり、「自殺行為」とみ
ている。

 最近、尖閣諸島および台湾の周辺海域では、中国空軍、海軍、海洋警備隊など空と海の活動が活
発化している。

 「これは『孫子兵法』を基にした中国海軍による多面的な台湾戦略だ」。退役した防衛庁情報本
部長・太田文雄氏は、大紀元英語版の取材に対して答えた。

 太田氏によると、まず、漁船の航行と政府の海洋警備隊による行動拡大、地域の圧力強化を常態
化させ、続いて軍による侵略というのは、よくある筋書きだという。

 「中国は(欲しい島嶼の)実行支配の必要性を作り出す」とした。また、「米国が他地域での紛
争に係わっていて、日本を支援する余力がない時期に、中国は尖閣侵攻するだろう」とも付け加えた。

 プロジェクト2049は、一部の対中融和派専門家が言う「中国のレッドラインを超えない」「対立
をあおらない」といった、日本の軍事行動を抑制するべきだとの主張を、否定している。

 同シンクタンクは、日本への尖閣政策のとして、尖閣を含む周辺海域で米国や同盟国との軍事演
習を行うなど、中国に対して抑止力をかけ続けることを推している。また、施設の建設など物理的
な実効支配を行うことも案の一つに挙げた。

                       (文・ポール=ファン/翻訳編集・佐渡道世)

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2>> 台湾外交部がツイッターを開始! 英語、日本語、スペイン語で情報発信

 4月16日、台湾の外交部がツイッターの公式アカウントを開設し、外務大臣に相当する部長の呉
[金リ]燮氏が英語、日本語、スペイン語で初ツイートした。日本語は以下のとおり。日本語でも発
信してくれるのは嬉しいしありがたい。

「MOFA_Taiwan の初ツイートです。ぜひ@MOFA_Taiwan をフォローして、#台湾の外交 に関する
ニュースや最新情報を手に入れましょう。今後もよろしくお願いします!外交部長 呉釗燮(ジョ
セフ)」

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外交部、ツイッターで情報発信へ
【Taiwan Today:2018年4月17日】

 外交部(日本の外務省に相当)は16日、ツイッターの公式アカウント「@MOFA_Taiwan」を開設
し、呉[金リ]燮部長(=大臣)が早速、英語でツイートした。ツイートは同時に、日本語版とスペ
イン語版でも行われ、国際社会へ向けた情報発信が行われた。呉部長は「外交部がグローバル・コ
ミュニケーションの新時代を切り開くことができてうれしく思う。世界各地の人々に、台湾の外交
事情や最新情報を理解してもらうことは、外交部にとって非常に重要な仕事だ」とコメントしている。

 呉部長は外交部長就任に当たり、「就任100日間の主要な外交業務目標」の一つとして「ソー
シャル・ ネットワーキング・サービス(SNS)の活用強化」を掲げている。ツイッターの公式アカ
ウントを開設し、国際社会への宣伝を強化することは、その具体的成果となる。呉部長は、「全天
候型の情報発信プラットフォームの存在は、我々がいつでもはっきりと正確な情報を伝えられるこ
とを意味している」、「外交部にとってツイッターは、既存のコミュニケーションツールを補完す
る重要なツールになるだろう」と話している。

 外交部のツイッターは海外のフォロワーを対象としたもので、ツイートは英語、日本語、スペイ
ン語で行われる。対外広報を担当する外交部国際伝播司の陳銘政司長は、「ツイッターの開始によ
り、外交部が運営するSNSがさらに増えた。外交部ではツイッターのほか、すでに開設している
フェイスブック、YoutubeなどのSNSを活用し、世界へ向けて台湾の声を届けていきたい」と話して
いる。

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・片倉佳史先生講演録「今こそ考えたい、日本と台湾の絆」(2013年12月23日)
・渡部昇一先生講演録「集団的自衛権の確立と台湾」(2013年3月24日)
・野口健先生講演録「台湾からの再出発」(2010年12月23日)
・許世楷駐日代表ご夫妻送別会(2008年6月1日)
・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
・日本李登輝友の会設立総会(2002年12月15日)

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