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【メルマガ日台共栄:第3185号】 蔡英文総統が陳菊氏を総統府秘書長に起用した理由  伊原 健作(日本経済新聞台北支局長)

2018/04/12

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1>> 蔡英文総統が陳菊氏を総統府秘書長に起用した理由  伊原 健作(日本経済新聞台北支局長)
2>> 台湾と米国の軍事企業による「台米国防産業フォーラム」が5月に台湾で初開催
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1>> 蔡英文総統が陳菊氏を総統府秘書長に起用した理由  伊原 健作(日本経済新聞台北支局長)

 蔡英文総統は4月11日、総統府において陳菊・高雄市長を総統府秘書長(官房長官に相当)に起
用すると正式に発表した。就任は4月23日。

 日本経済新聞の伊原健作・台北支局長は、この起用の背景に「蔡氏の危機感がある」と詳しく分
析している。下記に記事全文をご紹介したい。

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台湾蔡政権、総統府秘書長に陳菊氏 政権浮揚へ切り札 選挙へ危機感
【日本経済新聞:2018年4月11日】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2925332011042018FF1000/

 【台北=伊原健作】台湾の民主進歩党(民進党)、蔡英文政権は11日、官房長官に当たる総統府
秘書長に陳菊・高雄市長(67)を起用すると発表した。民主化運動の闘士の経歴を持ち高い人気を
誇る大物の起用で、11月の統一地方選に向け政権浮揚を図る。台湾は与野党ともに人気が低迷。選
挙情勢が混沌とするなか、党内を引き締めて少しでも優位を保ちたい蔡氏の危機感も透ける。

 秘書長は人選により裏方に徹することもあるが、今回は重みが異なる。11日に蔡氏は特別に陳氏
をお披露目する記者会見を開催。「台湾社会から代えのきかない信頼感を集める存在」「各界と意
思疎通する役割を担う」とし、陳氏が今後政権の前面に立つと表明した。23日に正式に就任する。

 陳氏は1979年に国民党独裁政権が言論弾圧を行った「美麗島事件」で投獄され、86年の民進党結
成メンバーとして党内で高い求心力を誇る。一方で党綱領に台湾独立を掲げる民進党内ではバラン
ス感覚を持つ政治家とされ、2009年に高雄市長として訪中し当時の韓正・上海市長(現・副首相)
と会談した。蔡氏は「私の最大の支柱」と信頼を寄せる。

 人事の背景には蔡氏の危機感がある。11月には20年の総統選の前哨戦となる統一地方選が控える
が、政権支持率(満足度)は16年の発足直後から低迷。民放TVBSの18年2月の世論調査では不
満足が51%と満足(30%)を大きく上回る。若者の低賃金など構造問題の改善が難航し、年金改革
といった既得権益に切り込む施策も一部で反発を呼ぶ。陳氏には改革をアピールして政権浮揚につ
なげる役割を期待する。

 さらに大きいのが選挙に向けた民進党内の引き締めだ。中台の現状維持を掲げ中国に低姿勢をと
る蔡氏に支持層の一部の独立派らは不満を強める。党内で尊敬を集める陳氏が政権の前面に立て
ば、突き上げを吸収し党をまとめられると踏む。

 台湾の選挙情勢は蔡氏の民進党が大勝した16年の前回総統選から一転し、混沌としている。

 民進党は前回、経済の中国依存を深めた国民党の馬英九前政権への批判票を取り込んだ。「ヒマ
ワリ学生運動」を源流とする若者の新政党「時代力量」とも協力。若者ら無党派層の支持拡大も大
勝を後押しした。今や民進党は政権与党として批判の矢面に立つ。「時代力量」も最近は独自路線
を打ち出し、民進党と距離を置いた。

 最大野党でライバルの国民党も「親中」とのイメージから脱却できず、党勢回復は遠い。とはい
え有権者全体の6割以上を占める無党派層の票は行き場を失いつつある。

 蔡政権には、台湾の外交関係の切り崩しや国際組織からの締め出しといった中国からの逆風も強
まる。「選挙を意識して中国が民進党政権の足を引っ張る可能性がある」(同党筋)との警戒もあ
る。陳氏の秘書長起用は厳しい選挙戦に向けた臨戦態勢の色彩が濃い。

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2>> 台湾と米国の軍事企業による「台米国防産業フォーラム」が5月に台湾で初開催

 4月8日付の産経新聞が1面トップ記事で、台湾が進める潜水艦の自主建造について、米国のトラ
ンプ政権が米企業に台湾側との商談を許可したことを報じた。

 この商談とは「台米国防産業フォーラム」のことで、台湾の軍事企業でつくる台湾国防産業発展
協会と米国の防衛関連企業が技術協力について討論するフォーラムで、毎年秋に米国で開かれてい
る「米台国防工業会議」の関連イベントだという。今回は5月10日、台湾で初めて開催されるそう
だ。下記にそのニュースを紹介したい。

 中国政府は米国による台湾への武器売却に「断固反対」を表明したが、米国は国内法として1979
年1月に制定した台湾関係法で「防御的な性格の兵器を台湾に供給する」(第2条B項5)と定めている。

 また、それをさらに補強して2016年7月6日、米国連邦議会の上院は「『台湾関係法』と台湾に対
する『6つの保証』を米台関係の基礎とすることを再確認する両院一致決議案」を可決し、この
「台湾に対する『6つの保証』」では「台湾への武器供与の終了期日を定めない」ことや「台湾へ
の武器売却に関し、中国と事前協議を行なわない」とも定めている。

 米国はこれに加え、トランプ大統領が昨年12月に署名して成立した「2018年版国防授権法」では
「米海軍の艦船を高雄など台湾の港に定期的に寄港させること」とともに「水中戦での攻撃能力向
上を目指す台湾への技術支援をすること」も定めているのだ。

 中国は自国にとって都合が悪いときに「断固反対」を発するが、米国には中国の反対は犬の遠吠
えにしか聞こえないか、国内法で定めていることになぜ中国が反対するのか訝しさを増すばかりだ
ろう。

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来月、軍事企業が協議へ 中国との新たな火種
【毎日新聞:2018年4月12日】

 【台北・福岡静哉】台湾の軍事企業で作る台湾国防産業発展協会は11日、米国の軍事企業と技術
協力を議論するフォーラムを5月10日に台湾で初めて開催すると発表した。今月初旬には、台湾の
潜水艦自主建造計画に米企業が商談参加することを米政府が初めて認めたことも判明。台湾との連
携を強化するトランプ政権の姿勢に中国は反発を強めており、米中の新たな火種に発展する可能性
もある。 

 同協会によると、フォーラムは軍港がある南部・高雄市で開催。造船▽サイバーセキュリティー
▽航空・宇宙衛星の3分野で議論する。台湾メディアによると、米国からはロッキード・マーチン
社などを含む15社以上が参加する見通し。米台の軍事企業による会議は毎秋、米国で開かれてき
た。台湾でのフォーラム開催は初となる。 

 台湾側の最大の関心事は潜水艦だ。台湾が保有する4隻はいずれも老朽化が進む。米国はブッ
シュ(子)政権下の2001年、台湾への潜水艦売却に同意はしたが実現しなかった。中国への配慮と
みられる。このため台湾は自主建造を目指している。 

 だが、潜水艦のエンジンなど一部の技術は海外からの導入が必要であるため、米政府が米企業の
商談参加を認めたことで、フォーラムを機に商談が進む可能性がある。ただ、商談が成立しても、
装備輸出などは改めて米政府の許可が必要で、技術移転が実際に進むかは不透明だ。 

 中国外務省の耿爽(こうそう)副報道局長は9日の記者会見で「米国が台湾に武器を売却するこ
とに断固として反対する」と強調した。 

 トランプ政権は台湾との連携を強めており、昨年12月以降、米台の軍艦船の相互訪問検討を盛り
込んだ国防授権法や、米台の高官交流を促進する台湾旅行法が成立した。

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・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
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・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
・日本李登輝友の会設立総会(2002年12月15日)

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  • 名無しさん2018/04/12

    トランプ大統領は本気で中国の鼻をへし折ってやると考えている。