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日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第3173号】 「台湾旅行法」と米国務次官補代理の訪台  澁谷 司(拓殖大学海外事情研究所教授)

2018/03/27

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<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  [Vol.3173]
1>> 「台湾旅行法」と米国務次官補代理の訪台   澁谷 司(拓殖大学海外事情研究所教授)
2>> 4月28日、澁谷司・拓大教授を講師に「台湾統一地方選挙」について台湾セミナー
3>> 米国の対中貿易制裁で中国経済に大打撃か 台湾にも影響必至
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●澁谷司・拓大教授を講師に4月28日「第35回台湾セミナー」お申し込み *new
  https://mailform.mface.jp/frms/ritoukijapan/m85qxmzjhqch

● 映画『台湾萬歳』DVD お申し込み
  https://mailform.mface.jp/frms/ritoukijapan/0uhrwefal5za
 *詳細は本会HP ⇒ http://www.ritouki.jp/index.php/info/20180222-01/

● 映画『海の彼方』DVD お申し込み
  https://mailform.mface.jp/frms/ritoukijapan/0uhrwefal5za
 *詳細は本会HP ⇒ http://www.ritouki.jp/index.php/info/20180222-02/

● 渡辺利夫著『決定版・脱亜論』お申し込み
  https://mailform.mface.jp/frms/ritoukijapan/uzypfmwvv2px
 *詳細は本会HP ⇒ http://www.ritouki.jp/index.php/info/20180222/

● 第29回日本李登輝学校台湾研修団(5月4日〜8日)お申し込み
  http://goo.gl/KKnEAO
 *詳細は本会HP ⇒ http://www.ritouki.jp/index.php/info/20180222/

● 【戸籍問題】 本会のネット署名にご協力を!【第16期:1月1日〜6月30日】
  https://mailform.mface.jp/frms/ritoukijapan/a5gxiadcmygj
 *署名に国籍制限はありません。誰でも、世界中どこからでも署名できます。
 *本会署名は、氏名及び住所の記載を要請する請願法に基づいた正式署名です。
 *詳細は本会HP ⇒ http://www.ritouki.jp/index.php/recommendations/koseki/

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1>> 「台湾旅行法」と米国務次官補代理の訪台   澁谷 司(拓殖大学海外事情研究所教授)

【日本戦略研究フォーラム「澁谷司の『チャイナ・ウォッチ』-282-」:2018年3月26日】

 今年(2018年)3月16日(米東部時間。日本時間17日)、トランプ米大統領が「台湾旅行法」
(Taiwan Travel Act)に署名した。

 まもなくゲリット・ヴァン・ダー・ウィーズ(Gerrit van der Wees)が『ザ・ディプロマッ
ト』(“The Diplomat”3月19日付)に、「(歴史的)文脈の中の台湾旅行法」という論文を掲載
した。ウィーズは次のように喝破している。

 まず、第1に、1979年の「台湾関係法」には明文化されていないが、同法は台湾の総統・副総
統・行政院長(首相)・外務大臣・防衛大臣のトップ5人はワシントン入りを禁じていた。また、
米国側の政府高官も台湾のカウンターパートに会うことができなかった。

 そのため、新法案に書かれているように、「台湾関係法が発効以来、米国と台湾の間では、米国
が自ら課した規制―米高官の台湾訪問を控える―のため、コミュニケーション不足に陥った」ので
ある。

 新法の発効で米台間の長年の懸案であった両国高官の交流が可能になった。今まで不可能だった
米大統領と台湾総統が、今後、どこでも公に会える。

 第2に、米下院では同法案が今年1月9日に、米上院では2月28日に通過した。重要なのは、両院共
に“全会一致”で法案が成立した点である。議員は誰一人として反対しなかった。

 第3に、この度、なぜ「台湾旅行法」が米議会をスムーズに通過したかと言えば、従来の米国に
よる対台湾政策が“時代遅れ”になってしまったからである。特に、1990年代から始まった急速な
台湾の民主化は新しい状況を産み出していた。

 第4に、ニクソン訪中以来、米国が中国に期待していた“軌道”から北京は大きくハズレて(民
主化や法による世界秩序の維持等)、ついには我が道を歩むようになった。そこで、米国は対中政
策を考え直さねばならなくなったのである。今後、米国はインド・太平洋地域での民主化された
国々と伝統的な関係を再構築する。また、台湾に関しても根本的なリバランスを行う。

 一方、中国共産党は、米国の「台湾旅行法」成立を以前から警戒していた。今年3月2日付『環球
時報』(『人民日報』傘下)では、同法案が「一つの中国」の“レッド・ライン”に対する重大な
挑戦であり、米中関係を損なうと非難したのである。さらに、それは「台独勢力」には媚薬とな
り、彼らを興奮させたとも指摘している。

 さて、「台湾旅行法」成立直後の3月20日、早速、米国務次官補代理のアレックス・ウォン
(Alex Wong=黄之瀚)が訪台した。おそらくウォン次官補代理の訪台はかなり前から準備されて
いたと思われる。ただし、トランプ政権は中国の反発を最小限に抑えるため、高官といっても下位
の次官補代理を派遣している。

 翌21日、台北市米国商会(AmCham Taipei)は、グランド・ハイアット台北で晩餐会(「謝年
飯」)を主催した。昨年同様、蔡英文総統(米コーネル大学法学修士、英ロンドン・スクール・オ
ブ・エコノミクス法学博士)も出席している。そこには700人もの人々が集まった。

 ウォン次官補代理は、晩餐会の演説の中で、台湾の民主主義を賞賛し、米国による台湾防衛を再
確認した。

 ウォンは1980年生まれの若きエリートである。ウォンは香港から米国への移民(祖籍は広東省台
山市)だった。ペンシルバニア大学で学び、その後、ハーバード大学大学院で法学修士を取得して
いる。

 パーティには、AIT(=American Institute in Taiwan。米国在台協会)のキン・モイ(Kin Moy
=梅健華)も出席した。キン所長は(オバマ政権下の)2015年からその職を務めている。

 キンは、やはり香港から米国への移民3世である。コロンビア大学・ミネソタ大学を卒業し、外
交官になった。

 実は、このパーティを主催した台北市米国商会(非営利組織・無党派団体)の会長は、30代前半
の章錦華(Albert G. Chang)である。

 章錦華は、米カリフォルニア州で生まれ育った。そして、スタンフォード大学を卒業してから、
ウォン同様、ハーバード大学大学院で法学修士を取得した。その後、両親の祖国、台湾へ行き、
マッキンゼー・アンド・カンパニー(McKinsey & Company)台湾支社の総経理になっている。

 蔡英文総統は、当日のパーティで、アレックス・ウォン(黄之瀚)米国務次官補代理、AIT所長
のキン・モイ(梅健華)、それに台北市米国商会会長の章錦華(Albert G. Chang)という華人系
のエリート達と乾杯している。外部から見れば、意外な光景だったに違いない。

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2>> 4月28日、澁谷司・拓大教授を講師に「台湾統一地方選挙」について台湾セミナー

 2016年1月、蔡英文氏が総統に当選し、民進党が初の多数与党となった立法委員選挙圧勝の遠因
は、その2年前の2014年3月に起こった「ひまわり学生運動」にありました。占拠した議場がある立
法院の周りには学生らを支援しようと数万人が集まり、台湾の民意がこの運動を支え、台湾民主主
義の転換点となりました。

 その勢いを駆って、この年の11月末に行われた統一地方選挙では6つの直轄市で国民党候補が
勝ったのは新北市のみ。直轄市を含む22の県・市で民進党は6席から13席に倍増し、国民党は15席
から6席に激減、壊滅的な大敗を喫しました。この勢いは2016年の総統・立法委員のダブル選挙で
も衰えませんでした。

 今年11月24日に予定されている台湾の統一地方選挙は2020年総統選の前哨戦といわれ、すでに台
湾は選挙モードに入っています。しかし、台湾経済が活況を呈しはじめているにもかかわらず、蔡
総統の支持率は低迷、統一地方選挙はどうなるのでしょうか。

 今回のセミナーでは、台湾の選挙事情にも精通した拓殖大学海外事情研究所の澁谷司教授を講師
に招き、蔡英文政権の執政状況と統一地方選挙の展望についてお話しいただきます。

 セミナー終了後は、講師を囲んで懇親会を開きます。ご参加の方は、申し込みフォーム、メー
ル、FAXにてお申し込み下さい。

                     記

◆日 時:平成30年(2018年)4月28日(土) 午後2時30分〜4時30分(2時開場)

◆会 場:文京シビックセンター 3階 会議室1

    *正面入口右側のエレベーターをご利用下さい。
     東京都文京区春日1-16-21 TEL:03-5803-1100  
     【交通】地下鉄:丸ノ内線・南北線 後楽園駅 徒歩2分 
             都営三田線・大江戸線 春日駅 徒歩3分
         JR総武中央線 水道橋駅 徒歩10分
     http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_shisetsukanri_shisetsu_civic.html

◆演 題:蔡英文政権と台湾統一地方選挙

◆講 師:澁谷司氏(拓殖大学海外事情研究所教授)

     [しぶや・つかさ] 昭和28年(1953年)、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒
     業。同大学大学院地域研究研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東
     京外国語大学等で非常勤講師を歴任。2004〜05年、台湾の明道管理学院(現、明道大
     学)で教鞭をとる。2011〜2014年、拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。
     現在、同大学海外事情研究所教授。主な著書に『戦略を持たない日本』『中国高官が祖
     国を捨てる日』『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』『2017年から始ま
     る!「砂上の中華帝国」大崩壊』など。

◆参加費:1,500円(会員) 2,000円(一般) 1,000円(学生)
     *当日ご入会の方は会員扱い

◆申込み:申込フォーム、メール、FAXにて。 *4月26日(木) 締切

     申込みフォーム:https://mailform.mface.jp/frms/ritoukijapan/m85qxmzjhqch
     E-mail:info@ritouki.jp  FAX:03-3868-2101

◆懇親会:講師を囲んで会場の近くにて[参加費=3,000円 学生:2,000円]

◆主 催:日本李登輝友の会
 〒113-0033 東京都文京区本郷2-36-9 西ビル2A
 TEL:03-3868-2111 FAX:03-3868-2101
 E-mail:info@ritouki.jp 
 HP:http://www.ritouki.jp/
 Facebook:http://goo.gl/qQUX1
 Twitter:https://twitter.com/jritouki

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2018年4月28日「第35回台湾セミナー」申込書

・ご氏名(ふりがな):
・メールアドレス:
・性 別:男性・女性
・ご住所
・お電話
・会 籍: 会員 ・ 一般 ・ 入会希望
・懇親会: 参加 ・ 不参加

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3>> 米国の対中貿易制裁で中国経済に大打撃か 台湾にも影響必至

 米国のトランプ大統領は3月22日、通商法301条に基づいて、主に中国による知的財産侵害に対す
る制裁措置として600億ドル(約6兆3000億円)相当の中国製品に対する追加関税を賦課する大統領
令に署名。中国は「必要な措置を取って自らの利益を守る」と反発し、30億ドル(約3150億円)規
模の追加関税を課すると発表した。

 いったいどちらに利があるのか。中国がより深刻な経済打撃を受けると指摘する専門家が多いと
いう。「大紀元」紙が伝えているので下記に紹介したい。

 また、中国貿易が主力を占める台湾にも影響は必至で、頼清徳・行政院長は3月23日の立法院に
おける答弁で「その影響で中国大陸で展開している台湾企業がその拠点を東南アジア、またはアメ
リカに移し、あるいは台湾にUターン投資する可能性がある」と述べるとともに「中国大陸側はア
メリカが制裁措置を発表する前、すでにアメリカの動向を把握しているに違いない。そのため、台
湾に対して31項目の措置を発表したのだ。その目的は台湾企業を引きとめようとすることにある」
(台湾国際放送)と説明したという。

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米中貿易摩擦、「中国の政権崩壊につながりかねない」
【大紀元:2018年3月26日】

 トランプ米大統領は22日、中国が米の知的財産権を侵害しているとして、600億ドル(約6兆3000
億円)相当の中国製品に対する追加の関税賦課を決定した。中国当局は報復措置を辞さない姿勢を
見せているが、専門家は、米中貿易戦のぼっ発で、中国当局がより深刻な経済打撃を受けると指摘
した。

 「中国の人々と習近平国家主席は友人だ。」大統領は同日、ホワイトハウスでの記者会見でこう
述べた一方、対中貿易赤字は「コントロールできないレベルに達したと批判した。中国側の不公平
な貿易慣例によって米国内で6万の工場が閉鎖に追い込まれ、600万人の雇用が失われたと指摘した。

 中国当局は、これに対応措置を講じる姿勢を示した。商務部は23日、米からの果物や豚肉、鋼管
など輸入製品に対して30億ドル(約3150億円)規模の追加関税を課すると発表した。これは米側年
間最大600億ドル規模の追加関税の5%程度だ。

 米カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)アンダーソン・スクール・オブ・マネジメントの
兪偉雄教授は、中国側が報復措置を実施することで、トランプ政権はさらに強硬姿勢を示すと指摘
した。

 「トランプ大統領の周辺にいる顧問は現在、ほぼ対中強硬派だ。巨額な対中貿易赤字の削減に関
して、共和党も民主党もトランプ政権を支持している」

 「中国側の報復措置に対して、米政府が第2弾、第3弾と次々に追加制裁措置を実施していくな
ら、米経済にも多少の打撃を与えるが、中国経済には、より深刻なダメージを与える」

 兪教授は、中国当局は深刻な債務の急増など山積する経済難題を抱えているため、米政府の強烈
な対中貿易制裁措置で、中国経済が崩壊する危機にひんする可能性があるとの見解を示した。

 また教授は、米国債の売却は、中国側にとって唯一の有効な対米報復策だとした。しかし、米国
債の売却は、米経済だけではなく、中国経済にも打撃を与えることになるとした。

 「また米国債の売却に伴って、中国当局は、ドルを人民元に替える必要があるため、為替市場で
は元高ドル安が一気に進む」と兪氏は述べた。元高は、輸出主導の中国当局にとって、輸出競争力
を損ね、輸出不振を招く原因となる。

 一方、台湾メディアの「アップメディア」(23日付)が掲載した評論記事では、一部の専門家
は、中国の米国債売却の可能性に関して、「米国債は低リスク金融投資商品で、世界各国の政府系
や民間投資ファンドなどから高い人気を得ているため、米国債を売却しても買い手は多い。中国の
米国債売却による報復効果は薄い」とみている。

 同記事は、中国の経済成長は輸出に依存し、長年の対米貿易の黒字拡大によって、中国は膨大な
量のドルを獲得したと指摘した。「年々増える中国の外貨準備高をみると、中国の個人消費と投資
は大きな変化がなく、中国経済の主要原動力になっていないのは明らかだ」

 さらに記事では、トランプ政権の対中貿易措置の実施で、中国共産党政権を支える輸出主導型経
済成長モデルが崩壊するうえ、共産党政権の崩壊にもつながりかねないと分析した。

 中国国内のインターネット上では、中国の報復措置について批判の声が上がった。「米は中国の
ハイテク製品に追加関税を課するのに、中国は米国産の農産物に追加関税を課す。われわれを餓死
させる気なのか? 誰がこのリストを作ったのか? 本当にけしからん」

                             (記者・駱亜、翻訳編集・張哲)

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【日本李登輝友の会:取扱い本・DVDなど】 内容紹介 ⇒ http://www.ritouki.jp/

*ご案内の詳細は本会ホームページをご覧ください。

● 児玉神社社殿修復事業へのご寄付のお願い
  http://www.ritouki.jp/index.php/info/20170611/

● 台湾フルーツビール・台湾ビールお申し込みフォーム
  https://mailform.mface.jp/frms/ritoukijapan/rfdavoadkuze

*台湾ビール(缶)は在庫が少なく、お申し込みの受付は卸元に在庫を確認してからご連絡しますの
 で、お振り込みは確認後にお願いします。【2016年12月8日】

● 美味しい台湾産食品お申し込みフォーム【常時受付】
  https://mailform.mface.jp/frms/ritoukijapan/nbd1foecagex

*沖縄県や伊豆諸島を含む一部離島への送料は、宅配便の都合により、恐縮ですが1件につき
 1,000円(税込)を別途ご負担いただきます。【2014年11月14日】

*パイナップルケーキとマンゴーケーキを同一先へ一緒にお届けの場合、送料は10箱まで600円。

・奇美食品の「マンゴーケーキ(芒果酥)」2,900円+送料600円(共に税込、常温便)
 [同一先へお届けの場合、10箱まで600円]

・奇美食品の「パイナップルケーキ(鳳梨酥)」2,900円+送料600円(共に税込、常温便)
 [同一先へお届けの場合、10箱まで600円]

・最高級珍味「台湾産天然カラスミ」4,160円+送料700円(共に税込、冷蔵便)
 [同一先へお届けの場合、10枚まで700円]

● 書籍お申し込みフォーム
  https://mailform.mface.jp/frms/ritoukijapan/uzypfmwvv2px

・渡辺利夫著『決定版・脱亜論─今こそ明治維新のリアリズムに学べ』*new
・呉密察(國史館館長)監修『台湾史小事典』(第三版)
・李登輝・浜田宏一著『日台IoT同盟』 *在庫僅少
・王育徳著『台湾─苦悶するその歴史』(英訳版) *在庫僅少
・浅野和生編著『1895-1945 日本統治下の台湾』
・王明理著『詩集・故郷のひまわり』 *在庫僅少
・李登輝著『李登輝より日本へ 贈る言葉』 *在庫僅少
・宗像隆幸・趙天徳編訳『台湾独立建国運動の指導者 黄昭堂』
・林建良著『中国ガン─台湾人医師の処方箋』 *在庫僅少
・盧千恵著『フォルモサ便り』(日文・漢文併載)
・黄文雄著『哲人政治家 李登輝の原点』
・李筱峰著・蕭錦文訳『二二八事件の真相』

● 台湾・友愛グループ『友愛』お申し込みフォーム
https://mailform.mface.jp/frms/ritoukijapan/hevw09gfk1vr

*第1号〜第15号(最新刊)まですべてそろいました。【2017年6月8日】

● 映画DVDお申し込みフォーム
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・『海の彼方』*new
・『台湾萬歳』*new
・『湾生回家』
・『KANO 1931海の向こうの甲子園』
・『台湾アイデンティティー』 
・『台湾アイデンティティー』+『台湾人生』ツインパック
・『セデック・バレ』(豪華版)
・『セデック・バレ』(通常版)
・『海角七号 君想う、国境の南』
・『台湾人生』
・『跳舞時代』 *現在「在庫切れ」(2017年8月31日)
・『父の初七日』*現在「在庫切れ」(2018年3月20日)

● 講演会DVDお申し込みフォーム
https://mailform.mface.jp/frms/ritoukijapan/fmj997u85wa3

・2014年 李登輝元総統ご来日(2014年9月19日〜25日)
・片倉佳史先生講演録「今こそ考えたい、日本と台湾の絆」(2013年12月23日)
・渡部昇一先生講演録「集団的自衛権の確立と台湾」(2013年3月24日)
・野口健先生講演録「台湾からの再出発」(2010年12月23日)
・許世楷駐日代表ご夫妻送別会(2008年6月1日)
・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
・日本李登輝友の会設立総会(2002年12月15日)

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◆日本李登輝友の会「入会のご案内」

・入会案内:http://www.ritouki.jp/index.php/guidance/
・入会申し込みフォーム:https://mailform.mface.jp/frms/ritoukijapan/4pew5sg3br46

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午前10時〜午後6時(土・日・祝日は休み)

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(ニホンリトウキトモノカイ ジムキョクチョウ ユハラマサタカ)

郵便振替口座
加入者名:日本李登輝友の会(ニホンリトウキトモノカイ)
口座番号:00110−4−609117

郵便貯金口座
記号−番号:10180−95214171
加入者名:日本李登輝友の会(ニホンリトウキトモノカイ)

ゆうちょ銀行
加入者名:日本李登輝友の会 (ニホンリトウキトモノカイ)
店名:〇一八 店番:018 普通預金:9521417
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  • 下津井よいとこ2018/03/27

      新聞や放送等で繰り返し取り上げられていますように、3月末日で、山陽と山陰を連絡する鉄道路線の一つである三江線が廃止されます。廃止が決まってから連日多くの鉄道ファンや観光客が詰めかけていて、各列車は満員で、3月17日のダイヤ改正で、あと残り二週間ながら列車運行が増発されました。多くの人が言っていることだと思いますが、普段からそのような状況なら廃止を免れたのでないかと思います。

     鉄道路線が廃止されますと、地域の衰退に拍車がかかる懸念があります。よく言われることですが、現在は元気があって自動車で移動することが多い人も、そのうち自動車の運転が億劫になるかもしれません。然し、その時にはもう鉄道で移動出来ないと云うことになります。

     最近は、人口規模の小さな地域では、中学生や高校生の子弟を父兄が自家用車で学校に送り迎えする家庭が増えていると言われています。鉄道が廃止されると、子供を甘やかす親が更に増加することが予想されます。

     鉄道路線が存在することの効用には、列車が運行され、保線作業などが行われていることで、不審者がその地域へ侵入するのを防止すると云うこともあります。鉄道路線が廃止されることで、治安上の問題が発生したり、外国からの工作員が潜入し易くなるのではないかと云う懸念も抱かれます。

     鉄道路線がなくなり、地図上から路線の表記がなくなりますと、地図を見る人に寂れた土地であるとの印象を強く与えることになります。外国の特殊機関の関係者が、我が国の国土のなかで、特にこの地域は工作の対象にし易い、間接侵略の対象にし易いとの認識を抱く危険性が十分にあります。

     三江線の廃止は大変残念であり、様々な懸念が抱かれます。もうこれ以上、鉄道の廃止路線が増えないように願うばかりです。

     

     鉄道やバス路線の廃止を事前に防止するには、その地域の人が、乗車回数を増やすことが重要だと思います。偉そうなことを書いてしまい申し訳ありませんが、これは大事なことだと思います。

     また、鉄道や旅行が好きな人で、お金や時間に余裕のある人が、各地のローカル線の列車に今以上に乗車することを望みたいと思います。必ずしも誰もが出来ることではなく、私なんぞ全く不可能なのですが(従って、烏滸がましいことを言うようになってしまうのですが)、可能な人には是非お願いしたいと思います。

     鉄道会社も、嘗て行われていた「いい旅チャレンジ二万キロ」のような、全国各地への、特に普段は余り焦点が当たらなような路線や地域への旅を促す企画を増やしてもよいのではないでしょうか。また、例えばの話ですが、宇野線と宇高航路とを併せた旅の企画のような、他の交通機関との提携も考えられるのではないでしょうか。(余談になりますが、連絡船がなくなった現在も宇高航路自体は存在しています。)

     最近は、マスコミや評論家の間で、若い人に海外を経験させようと云う風潮が ありますが、仮に旅行と云うことを考えるなら、国内旅行に目を向けるよう促すべきではないでしょうか。若い人が一時期ほど、海外に行かなくなったと云うことを何かと問題視する人がいます。海外に行かないことに、何か問題があるのでしょうか。昭和60年頃から海外に行く人が増えたのは円高が要因です。それ以前は、海外旅行はせいぜい一生に一度と云う認識が強くありました。若い人が海外に行くことは当然のことではありません。海外に行ったところで別に何か効用があるとは思えません。ロンドンやパリに、目的もなく訳も分からずに屯している日本人の女が大勢いると言いますが、国の恥にほかなりません。

     鉄道路線の収益を考える場合に、その路線単独でみるのではなく、その路線に至る迄に支払われた運賃をも考慮する必要があるのではないでしょうか。無論、鉄道の持つ公益性や、鉄道があることで地域の経済全体が支えられると云う経済的な基盤性は決して閑却してはならないと思います。