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日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第3169号】 習近平独裁体制で台湾侵攻を視野に入れた中国  渡部 悦和(前陸上自衛隊東部方面総監)

2018/03/23

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1>> 習近平独裁体制で台湾侵攻を視野に入れた中国  渡部 悦和(前陸上自衛隊東部方面総監)
2>> 日華議員懇談会が台湾の世界保健機関年次総会への参加支持を表明
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1>> 習近平独裁体制で台湾侵攻を視野に入れた中国  渡部 悦和(前陸上自衛隊東部方面総監)

【JBPRES(Japan Business Press):2018年3月23日】
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52630

◆台湾での日米台安全保障対話

 私は、3月7日から12日まで、台湾シンクタンク(TTT)が主催する「日米台安全保障対話」に招
待され参加した。

 テーマは、「自由で開かれたインド太平洋戦略」と「台湾の防衛」であったが、改めて認識した
のは中華人民共和国(=中国)の脅威であり、台湾防衛の難しさであり、共産党一党独裁の中国の
脅威に対し日米台などの民主主義国家が一致団結していかに対処するか、その具体策の必要性で
あった。

 本稿においては、強大化する中国に対処し、民主主義などの基本的な価値観を擁護するための対
中国包囲網の構築を提案する。

 この対中包囲網は、対中封じ込めが目的ではない。中国の国力は封じ込めが可能なレベルをはる
かに超えていて、封じ込めは現実的ではない。

 しかし、民主主義国家の包囲網を構築することにより、何とか世界一の強国を目指す中国の覇権
主義的な行動を抑止しようとするものだ。

◆習近平主席の野望

●世界一の強国を目指す習近平氏

 中国の憲法が改正され、国家主席の2期10年という制限が撤廃され、習近平氏は国家主席として
の2期目が終了する2023年以降も国家の最高指導者として君臨することが可能になった。

 この憲法改正の軍事的な意味について考えてみたい。

 図1は、習近平氏が2017年の第19回党大会で宣言した内容を中心にして「中国の三段階発展戦
略」を説明している。

 まず、2020年までを第1段階として「軍の機械化と情報化を実現」し、2020年から2035年までを
第2段階として「国防と人民解放軍(PLA)の現代化を実現」し、2035年から2050年までを第3段階
として「総合国力と国際的影響力において世界の先頭に立つ社会主義現代化強国」を実現すること
が目標である。

 なお、政治的には中国共産党の建党100周年の2021年及び中華人民共和国の建国100周年の2049年
が節目の年となる。

★図1「中国の三段階発展戦略」(出典:台湾の国防報告を基に筆者が作成)

 今回の憲法改正は、習近平の長期間の独裁体制を可能にし、自らが設定した三段階発展戦略を自
らの手で実現する態勢が出来上がったことを意味する。

 そして、習近平の統治が長くなればなるほど、彼が主導しているPLAの改革が進展し、PLAが強大
化する可能性が高くなり、我が国にも大きな影響を与えることになる。

 中国は習近平独裁体制のもと、自国への自信を深めつつあり、米政府に対してイデオロギー・外
交・経済・軍事・科学技術の分野で挑戦する姿勢を強めている。

 中国の当面の目標は、世界で最も重要な商業航路である西太平洋における米国の支配に終止符を
打つことだ。

 そして、中国当局は自国の新たな独裁主義を、中国に適した統治法というだけでなく、欧米の民
主主義に代わる世界的な統治モデルとして提唱しようとしている。

●台湾統一は、野望実現のために優先順位の高い案件だ

 台湾統一問題は、習近平氏の「中華民族の偉大なる復興」という目標実現のために、解決しなけ
ればいけない大きな懸案事項だ。

 中国当局の台湾に対する介入は、本土の経済成長と連動していて、本土の経済力が大きくなる
と、台湾の統一はより差し迫ったものになる。

 中国当局は、台湾統一の方策を追求しているが、最終的手段として「力による台湾統一」を採用
する可能性はある。

 しかし、「戦わずして台湾統一」が実現できれば理想的で、そのために習近平の台湾戦略は、
様々な分野(経済、政治、軍事、文化、社会、司法)における細部の戦術に具体化されている。

 中国当局は当面、台湾に対する「アメとムチ」政策を強化することになる。

 いままでも、台湾人や台湾企業を中国本土に誘い込むために、本土の巨大な市場へのアクセスを
許容し、台湾人の給料を上げ、台湾人を中国本土の人達と同等に扱うなどの経済的なアメの政策を
行ってきた。

 しかし、アメの政策が失敗すると、力による台湾の占領に動く可能性がある。

◆中国の軍事侵攻

 私が懸念するのは、中国が世界一の強国を目指す過程において、手頃な相手に対して「短期限定
作戦」を行う可能性である。

 習近平氏は、2018年1月3日、中部戦区を訪問した際に、「国家防衛にあたっては、苦難も死も恐
れてはならない。任務を遂行するために、常に戦備を整えて臨戦態勢を取り、必ず勝利できる強力
な精鋭部隊を創設せよ」と過激な演説を実施した。

 この演説は、起こり得る可能性のある短期限定作戦を念頭においた可能性がある。

●中国の短期限定作戦が起こり得る地域

 今後、発生が予想される「短期限定作戦」の舞台は、台湾、インドとの国境付近、朝鮮半島、南
シナ海、東シナ海だが、中国は台湾を一番重視している。

 PLAの演習における紛争シナリオの80%は台湾紛争だと言われている。習近平主席は、中国共産
党結党100周年にあたる2021年までに台湾を占領したいと願っているという噂がある。

 また、米国のシンクタンク「Project 2049」の中国・台湾研究者のイアン・イーストン(Ian 
Easton)は、中国の極秘の作戦計画を基にして中国の台湾進攻をテーマとした「中国の侵略の脅威
(The Chinse Invasion Threat)」を出版し話題になっている。

 筆者は台湾訪問期間中に、同地のシンクタンクの台湾人研究者と意見交換したが、中国による台
湾進攻に対する彼らの危機感は強かった。

 次いで、衝突の可能性があるのは、インドとの国境周辺地域(例えばドクラム高地)であり、昨
年には両国軍隊が対峙した事件があった。

 また、朝鮮半島紛争シナリオもある。北朝鮮の金正恩が核・ミサイル開発を強引に推し進め、米
国の脅威になったならば、米国は北朝鮮に対する攻撃を行う可能性がある。その際に米軍とPLAが
激突することがあるかもしれない。

 また、南シナ海においても「短期限定作戦」の可能性がある。

 当然ながら、我が国の尖閣諸島を含む南西諸島でも紛争の可能性があり、現在自衛隊が推進して
いる南西諸島防衛態勢の強化が急務となっている。

●日本と台湾は中国の脅威において運命共同体である

 日本と台湾は共に、第1列島線の重要な部分を構成する国家であり、有事においてPLAが大西洋に
進出する際には、両国が大きな障害となる。

 最近、PLAの爆撃機、戦闘機、空母等の艦艇が第1列島線を越えて作戦することが多くなり、その
動向は日台共通の関心事項だ。

 また、図2を見てもらいたい。中国の弾道ミサイルは日本全域をカバーする能力を有している
が、台湾も同じように中国の弾道ミサイル(SRBMを中心とした1200発以上)によりその脅威下にあ
り、弾道ミサイル防衛は両国ともに喫緊の課題である。

 PLAの台湾進攻は、在沖縄米軍基地などの存在を考慮すると、日本の防衛に直接影響を及ぼすこ
とになる。その意味で、日本と台湾は運命共同体である。

★図2「中国の弾道ミサイルの脅威」(出典:CSBA)

◆第1列島線による包囲網の構成

 図3を見ていただきたい。第1列島線を日本、台湾、フィリピン、インドネシア、シンガポール、
マレーシアまで延伸すると、地政学的に重要な海上交通路の要点(マラッカ海峡、ズンダ海峡な
ど)を含むことになる。

 図の赤い部分(チョーク・ポイント)を制するように地上戦力を配置すると、中国に対する包囲
網を構成することができ、米軍の作戦は容易になる。

 このチョーク・ポイントを利用することにより、米国単独でPLAのA2/AD(接近阻止/領域拒否)
に対抗するのではなく、同盟国や友好国と協力することによりPLAのA2/ADに有効に対抗できるよう
になる。

★図3「海上交通路のチョーク・ポイント」(出典:RAND)

 陸上戦力を配置する最も適した場所が日本の南西諸島である。

 陸上自衛隊が与那国島、石垣島、宮古島、沖縄本島、奄美大島にA2/AD部隊(陸自の地対艦誘導
弾や地対空ミサイルなどの部隊)を配置することにより、PLAの水上艦艇、潜水艦、航空機の
チョーク・ポイント通過を阻止することができる。

 自衛隊が南西諸島においてPLAに対するA2/ADを実施することを推奨する。

 政治的には難しい点はあるが、PLAに対するA2/ADを実施する場所として南西諸島を核心として、
韓国、台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシアに拡大できれば、PLAは第1列島線に封じ込め
られたかたちになる。

 第1列島線にA2/AD能力のある陸上戦力を展開することにより、PLAに犠牲を強要し、PLAの戦力の
分散を図り、米海軍及び空軍の作戦を容易にし、最終的にはPLAの侵攻を断念させる。

 この態勢をPLAに示すことにより抑止を達成するという作戦だ。

 これらの作戦は、陸・海・空の統合作戦であり、「Air Land Sea Operation(陸海空作戦)」と
表現することもできる。

 米海軍と空軍が2010年代に主導したASB(Air Sea Battle)が企図した中国本土の目標に対する
打撃ではなく、同盟国の配置部隊(allied disposal forces)は、その致命的な打撃を公海などの
公共空間(in the commons)で作戦するPLA部隊に限定して与えることになる。

 米国とその同盟国や友好国が適切に部隊を配置し、適切に兵器を装備することは、地図上にライ
ンを引くことになる。

 PLAのA2/AD部隊がそのラインを越えたならば、堅固で致命的な抵抗に遭うことになる。接近阻止
と領域拒否はPLAの専売特許ではなくて日本をはじめとする米国の同盟国も採用することができる
のだ。

◆「自由で開かれたインド・太平洋戦略」

 安倍晋三首相は、2016年8月、「自由で開かれたインド・太平洋戦略(略してインド太平洋戦
略)」を発表した。

 トランプ大統領も2017年11月のアジア歴訪の際に、安倍首相の戦略を受け入れ、米国としても同
戦略を追求していくことを明らかにし、昨年12月に発表された国家安全保障戦略でも同戦略は記述
されていて、喜ばしい限りだ。

 インド・太平洋戦略は、ルールを基礎とする秩序を維持すること、民主主義などの基本的な価値
観を擁護すること、市場経済を基礎とする自由貿易体制を維持すること、質の高いインフラを提供
することなどを目指していると私は考えている。

 そして、インド・太平洋戦略は、明らかに台頭する覇権主義的な中国を抑止する戦略であるし、
細かく言えば中国が主導する一帯一路構想に対抗する戦略でもある。

 このインド・太平洋戦略こそ、私が推薦する対中国包囲網である。

 日本、米国、オーストラリア、インドを中心とし、他の民主主義国家も含めて中国を包囲する態
勢を構築し、同地域における平和と安定を達成しようとするものだ。

 台湾は、日米が主導するインド・太平洋戦略に大きな関心を寄せている。台湾に対する中国の脅
威を考えれば、彼らの関心の強さは理解できるし、何とかインド・太平洋戦略に台湾を組み込む方
策を追求することが必要であろう。

 台湾での会議では、災害派遣や人道支援などの分野で台湾などを含めた多国間の枠組み・訓練、
沿岸警備隊などの法執行機関による多国間交流・訓練、海・空・サイバー空間・宇宙のドメインの
状況に関する情報交換などが提案されていた。

 できる分野から逐次協力関係を構築する努力が求められている。

◆結言

 冷戦終結後、多くの民主主義諸国の指導者や学者は、中国とロシアを国際秩序に取り込み責任あ
るステークホルダーにすることを期待した。しかし、その期待は甘かった。

 中国は、民主主義を拒否し、専制的な中国モデルを最上として、他国にも中国モデルを推薦して
いる。

 ロシアも米国を中心とする民主主義諸国に敵対意識をあらわにし、米国の民主主義に打撃を与え
る目的で2016年の米国大統領選挙に大規模に介入し、ロシアが望む結果を得た。

 民主主義の盟主である米国は、ドナルド・トランプ大統領のアメリカ・ファーストなどの主張の
ために、中国やロシアに対して断固として民主主義や自由貿易体制を擁護するという主張を展開し
切れていない。

 いまや民主主義の危機が世界中で叫ばれ、インド太平洋地域においても、中国やロシアの非民主
主義的な振る舞いに対して、民主主義、自由、平等、基本的人権の尊重などの価値観を擁護すべき
だという声が上がっている。

 その意味で、インド・太平洋戦略は意味があるし、それを軍事的にもアレンジした中国包囲網の
構築が重要である。この分野における米国のイニシアティブが特に求められる。

 台湾に関連して、トランプ大統領は、米国と台湾の高官の相互訪問と交流を促す「台湾旅行法」
に署名し、同法は3月16日に成立した。

 この台湾旅行法によると、米国の当局者がいかなる地位にあろうと台湾に渡航し、台湾側の当局
者と会談し、その逆も容認する内容だという。

 台湾旅行法は、中国の一つの中国政策に挑戦するもので、早速、在米中国大使館は、「強烈な不
満と断固たる不満」を表明しているが、米国と台湾にとっては画期的な意義を有する法が成立した
ことになる。

 米中対立が激化する危険性もあるものの、盟主米国が今後とも真面目に中国に対峙することを期
待してやまない。

              ◇     ◇     ◇

渡部 悦和(わたなべ・よしかず)
ハーバード大学アジアセンター・シニアフェロー、前陸上自衛隊東部方面総監

1955年、愛媛県生まれ。1978年、東京大学工学部卒業、一般幹部候補生として陸上自衛隊入隊。そ
の後、外務省安全保障課出向、ドイツ連邦軍指揮幕僚大学留学、防衛研究所副所長、陸上幕僚監部
装備部長、第2師団長、陸上幕僚副長を経て2011年に東部方面総監。2013年退職。陸将。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2>> 日華議員懇談会が台湾の世界保健機関年次総会への参加支持を表明

 今年の世界保健機関の年次総会(WHA)は5月21日からスイスのジュネーブで開催される。そ
れに先立ち、超党派でつくる国会議員連盟の「日華議員懇談会」(古屋圭司会長)は3月22日に台
湾の世界保健機関WHAへのオブザーバー参加支持を決議した。決議文は台北駐日経済文化代表処
の張仁久副代表に手渡されたという。中央通信社の記事を下記にご紹介したい。

 日本が台湾の世界保健機関(WHO)へのオブザーバー参加を初めて支持したのは2002年5月14
日のことだった。また、今年の1月22日から27日まで、スイスのジュネーブで開かれたWHOの第
142回執行理事会において、米国は「台湾が今年、総会に招請されることを願っている」と述べ、
日本も「空白地帯をつくるべきではない」と発言し、間接的に台湾の参与を支持している。

-----------------------------------------------------------------------------------------
日本の議員連盟、台湾のWHO総会参加支持を表明 駐日副代表に決議文贈呈
【中央通信社:2018年3年22日】
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201803220009.aspx

 (東京 22日 中央社)日本の超党派国会議員連盟「日華議員懇談会」(日華懇)の古屋圭司会長
は22日、東京都内で総会を開き、世界保健機関(WHO)年次総会への台湾のオブザーバー参加を
支持する決議文を台北駐日経済文化代表処の張仁久副代表に手渡した。台湾は2009年から8年連続
でオブザーバー参加を続けてきたが、昨年の総会には中国大陸の圧力により招請されず、出席でき
なかった。外交部(外務省)や衛生福利部(衛生省)は今年の出席を目指し、各方面で準備を進め
ている。 

 張副代表はあいさつで、昨年のWHO総会開会に際し、日本政府や当時の日華懇会長の平沼赳夫
氏、古屋氏から台湾の参加支持が表明されたことに触れ、今年も古屋氏の尽力によって台湾への支
持が決議されたことに感謝を示した。 

 決議文では、有効的な防疫対策のため、世界的な衛生医療協力は極めて重要であるとし、台湾の
オブザーバー参加は不可欠だと言及された。 

 今年1月にスイス・ジュネーブで開かれたWHOの執行理事会では、米国やハイチ、スワジラン
ドなどの代表によって台湾の総会参加支持が表明された。日本の代表も「空白地帯をつくるべきで
はない」として間接的に支持した。 

                               (黄名璽/編集:名切千絵)

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【日本李登輝友の会:取扱い本・DVDなど】 内容紹介 ⇒ http://www.ritouki.jp/

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 で、お振り込みは確認後にお願いします。【2016年12月8日】

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*沖縄県や伊豆諸島を含む一部離島への送料は、宅配便の都合により、恐縮ですが1件につき
 1,000円(税込)を別途ご負担いただきます。【2014年11月14日】

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・李登輝・浜田宏一著『日台IoT同盟』 *在庫僅少
・王育徳著『台湾─苦悶するその歴史』(英訳版) *在庫僅少
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・2014年 李登輝元総統ご来日(2014年9月19日〜25日)
・片倉佳史先生講演録「今こそ考えたい、日本と台湾の絆」(2013年12月23日)
・渡部昇一先生講演録「集団的自衛権の確立と台湾」(2013年3月24日)
・野口健先生講演録「台湾からの再出発」(2010年12月23日)
・許世楷駐日代表ご夫妻送別会(2008年6月1日)
・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
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  • 下津井よいとこ2018/03/23

    靖国神社御創建百五十年展 前編 幕末から御創建……3月17日から12月9日迄、靖国神社遊就館にて

    靖国神社春の行事

      奉納演芸……3月31日正午から、境内能楽堂にて

      軍馬・軍犬・軍鳩合同慰霊祭……4月1日午後1時から

      奉納大相撲……4月16日午前9時から午後3時頃迄

      奉納夜桜能(要申込)……4月3日、4日、5日

    靖国神社の桜の花の下で「同期の桜」を歌う会……4月7日(土)午後2時45分から   

    〈政府に今年中の拉致被害者救出を再度求める〉拉致被害者救出国民大集会……4月22日午後2時から、砂防会館別館1階・シェーンバッハサボーにて

    チャンス到来、金正恩に拉致被害者帰国を迫れ 緊急集会……3月29日午後6時から、文京区民センターにて

    (アメリカと「北」との首脳会談は、アメリカが「北」の術策に乗せられる危険性があり、本当に好機だと言えるのかどうか疑問に思います。唯、首脳会談が行われることを前提とすれば、首脳会談に関連して何らかの形で拉致被害者奪還にアメリカに協力を求めることも考え得ると思います。)



    鎌倉まつり……4月8日から15日迄

     行列巡行(4月8日午前11時から)、静の舞(4月8日午後3時から、鶴岡八幡宮・舞殿にて)、義経まつり(4月14日午後1時から、満福寺にて)、伊豆の頼朝(4月14日午後2時から、鎌倉宮にて)、天長地久の儀と流鏑馬(4月15日午後1時から、鶴岡八幡宮・流鏑馬馬場にて)など

    源氏祭り 回顧行列……4月8日、多田神社にて

    しものせき海峡まつり、先帝祭……5月初め



    奥の細道矢立初め全国俳句大会……3月25日、素盞鳴神社にて(荒川区)

    水のゆくえ 荒川の歴史……3月25日迄、板橋区立郷土資料館にて

    村山下貯水池90周年 小河内ダム60周年写真展……3月31日迄、東京都水道歴史館にて

    三井家のお雛様……4月8日迄、三井記念美術館にて

    国書・親書にみる明治の日本外交……4月17日迄、外務省外交資料館にて

    伝説と名所 すみだの寺社と源頼朝……5月6日迄、すみだ郷土文化資料館にて

    谷文晁と二人の文一……5月13日迄、足立区立郷土博物館にて

    未来につなぐ和の意匠力……3月24日から5月6日迄、逸翁美術館にて





    万博鉄道まつり……3月24日、25日、万博記念公園にて(大阪市交通局の出展は今年が最後となります。)



    大阪市交通局114年の軌跡 歴史パネル展……3月31日迄、心斎橋駅改札内エレベーターホール前にて

    地下鉄御堂筋線開業85周年

     (昭和8年に我が国二番目の地下鉄路線である梅田心斎橋間が開業してから、今年で85年になります。)

     記念クイズラリー……「3月31日」迄、梅田駅、淀屋橋駅、本町駅、心斎橋駅にて

     85周年車両模型の展示……5月31日迄、梅田駅、本町駅、心斎橋駅にて

     85周年歴史パネル展……5月31日迄、淀屋橋駅、心斎橋駅にて

    神戸高速鉄道開業50周年

     記念スタンプラリー……4月7日から6月30日迄

     記念ウオーク……4月8日、9月23日(神戸高速鉄道沿線)

     記念乗車券の販売……4月7日から6月30日迄(昭和43年開業時の記念乗車券の複製券つき) その他の記念品も販売されます。

     (昭和43年に、阪神沿線、阪急沿線と須磨、明石、姫路方面、神戸市北部方面を連接する神戸高速鉄道が開業して今年で50年になります。)(昭和30年代から40年代にかけて、大阪環状線の開通(昭和36年)、阪神伝法線の延伸(39年)、北大阪急行の開業(45年)、国鉄・新快速電車の本格的な運用(47年)、大阪市営地下鉄の拡張、淀川の高潮対策事業、自動改札機の導入に着手(40年代半ば)など、阪神間の鉄道網の拡張や整備が進みました。神戸高速鉄道の開業もその一つと言えましょう。)



    YS11の公開……4月7日、4月8日、5月20日、所沢航空発祥記念館屋外展示場にて(午前10時から午後3時迄、雨天の場合は中止)



    峠の釜めし……販売開始60周年の記念釜めしが販売されています。(横川店、諏訪店、長野店など一部店舗のみでの販売。各日数量限定。平成31年1月31日迄)

    碓氷峠鉄道文化むら……今年も3月から、碓氷峠の線路を利用したトロッコ列車が運転されます。運転日はホームページを参照して下さい。

    レトロ碓氷号……3月25日、4月1日、8日、29日など、信越本線・高崎横川間を往復。全席指定。下りまたは上りの一方は蒸気機関車での牽引、もう一方は電気機関車での牽引となります(転車台がない為)。

    レトロみなかみ号……3月24日、31日、4月7日、28日、30日など、上越線・高崎水上間を往復。全席指定。蒸気機関車C61またはD51が牽引。

     両列車とも、昭和20年代末に製造が始まり昭和50年代頃迄長距離列車や非電化区間の列車に用いられた形式の客車、昭和13年製造の客車、大正15年に製造され昭和30年に改造された客車等が牽引されます。