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【メルマガ日台共栄:第3166号】 トランプ大統領が「台湾旅行法」に署名し、法律として成立!

2018/03/17

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1>> トランプ大統領が「台湾旅行法」に署名し、法律として成立! 
2>> 【祝】日本取引所グループと台湾証券交易所と韓国取引所が提携覚書を締結
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 *本会署名は、氏名及び住所の記載を要請する請願法に基づいた正式署名です。
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1>> トランプ大統領が「台湾旅行法」に署名し、法律として成立! 

 やはり、予想どおりトランプ大統領は「台湾旅行法」(H.R. 535─Taiwan Travel Act)案に署名
した。署名期限日だった3月16日(現地時間)のことだ。ホワイトハウスもすぐホームページに
「President Donald J. Trump Signs H.R. 294, H.R. 452, H.R. 535, H.R. 3656, and S. 831 
into Law(ドナルド・J・トランプ大統領は、H.R. 294、H.R. 452、H.R. 535、H。R. 3656、およ
びS. 831の法律へ署名)」とアップしている。

 本誌で、米国連邦議会の上院が2月28日(現地時間)に全会一致で米国と台湾の政府高官の相互
訪問を解禁する「台湾旅行法」(Taiwan Travel Act)案を可決したことを伝えた際に、この「台湾
旅行法」が下院も上院も同じ法案内容で、どちらも全会一致で可決されていることや、米国のこれ
までの中国への対応から「恐らくトランプ大統領が署名することはほぼ確実と見ていいだろう」と
も記したが、この署名によって改めてトランプ大統領の中国と台湾への姿勢が浮き彫りになった。

 下記に紹介する毎日新聞が伝えているように、上下両院とも全会一致で可決していたことで「法
案は大統領が署名しなくても自動成立する見通しだった」にもかかわらず「トランプ氏はあえて署
名することで、支持する姿勢を鮮明にした」点がポイントだ。

 案の定、中国の在米中国大使館は即座に「強烈な不満と断固たる反対」を表明する声明を出し、
台湾の外交部は「トランプ大統領の法案署名に感謝する」という声明を出したという。

 トランプ大統領はこの法案に対する中国の反応を熟知している。中国を刺激しないようにするな
ら、署名期限の3月16日までに署名しなくても自動的に成立していたのだから、署名をせずに成立
させる方法もあった。だが、トランプ大統領は署名した。中国の怒りようを見れば、米国が中国に
かけた圧力の大きさが分かる。

 本誌で何度か紹介したように、この「台湾旅行法」は下記のような内容を定めている。

一、米国の全てのレベルの政府関係者による台湾訪問および対等な行政レベルにある台湾の政府関
 係者への訪問を解禁する。

二、台湾の政府関係者の尊厳を守る原則の下、台湾の政府高官の訪米および国務省や国防総省を含
 む米政府高官との対面を解禁する。

三、米駐在の台湾の代表機関、駐米台北経済文化代表処および台湾が設置した全ての機関による米
 での正式な活動を奨励する。

 つまり、全てのレベルの政府関係者による台湾訪問とは、米国と台湾が準外交関係となることで
あり、国務省や国防総省を含む米政府高官との対面を解禁とは、準軍事同盟関係に進むことを意味
していると言える。その意味で画期的な法律なのである。

◆President Donald J. Trump Signs H.R. 294, H.R. 452, H.R. 535, H.R. 3656, and S. 831 into Law Issued on: March 16, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-donald-j-trump-signs-h-r-294-h-r-452-h-r-535-h-r-3656-s-831-law/

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台湾旅行法が成立 閣僚の相互訪問を促進
【毎日新聞:2018年3月17日】
 
 【台北・福岡静哉】トランプ米大統領は16日、米国と台湾との間ですべての閣僚による相互訪問
を促進する台湾旅行法案に署名し、同法は成立した。米台は国交がなく、これまで相互の高官訪問
を自制してきた。「一つの中国」原則を掲げる中国は強く反発し、在米中国大使館は16日、法成立
に「強烈な不満と断固たる反対」を表明する声明を出した。 

 同法はすべての閣僚を含む米台の高官交流が「米政府の政策であるべきだ」と規定。議員立法で
提案され、上下両院とも2月末までに全会一致で可決した。法案は大統領が署名しなくても自動成
立する見通しだったが、トランプ氏はあえて署名することで、支持する姿勢を鮮明にした。 

 米国が対米貿易黒字削減を求めて中国に圧力をかける中、米中関係がさらに複雑化する恐れがあ
る。一方、トランプ政権が台湾との「相互訪問の自粛」を対中国の交渉カードに使うことも考えら
れ、実際に相互訪問が実現するかは不透明だ。 

 同法を巡り、中国はこれまでも「中国と米国の関係に深刻な障害と損害をもたらさないようにす
べきだ」(中国外務省の華春瑩・副報道局長)として、米国をけん制してきた。 

 一方、台湾外交部(外務省)は17日、「トランプ大統領の法案署名に感謝する。台米のパート
ナーシップ関係を深化させ続けていく」との声明を出した。

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2>> 【祝】日本取引所グループと台湾証券交易所と韓国取引所が提携覚書を締結

 米国で「台湾旅行法」が法律として成立するという嬉しいニュースに接したが、そのポイントは
中国の牽制にある。その点で、こちらも嬉しいニュースだ。

 3月15日、日本取引所グループと台湾証券交易所(証券取引所)と韓国取引所の三者が提携覚書
を締結したという。「Taiwan Today」誌が伝えるところによると「アジア市場における中国株によ
る大きな資金流入をにらんだもので、国際的な連結と協力関係を一段と強化する狙いがある」とい
う。その記事を下記に紹介したい。

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台湾・日本・韓国の証券取引所がMOU締結
【Taiwan Today:2018年3月16日】

 台湾証券交易所(証券取引所)、日本取引所グループ、韓国取引所が15日、6月に中国大陸本土
上場の人民元建て株式(A株)のMSCI新興国株指数への組み入れが始まるのを前に、提携覚書
(MOU)を締結した。今回のMOU締結は、アジア市場における中国株による大きな資金流入をにらん
だもので、国際的な連結と協力関係を一段と強化する狙いがある。

 台湾証券交易所の許璋瑤董事長(会長)は、「台湾証券交易所は、日本および韓国の証券取引所
との長期にわたる協力関係がある。今回、市場の開拓や発展に向け三社間の協力に拡大できたこと
はとても喜ばしい。MOUではまず、人材の交流や共同マーケティングをメインに、将来的にはさら
に多くの分野で提携を拡大していく」との意気込みを語った。

 台湾証券交易所は2000年11月、日本取引所グループ(当時東京証券取引所)と韓国取引所(当時
韓国証券取引所)とそれぞれ個別に提携を結んでいる。

 東京証券取引所は、2013年1月1日に大阪証券取引所と統合され、日本取引所グループが発足し
た。韓国証券取引所は2005年1月27日にコスダックと合併し韓国取引所に移行した。

 台湾証券交易所はまた、日本および韓国との提携拡大のため、2014年9月と2016年4月にそれぞ
れ、台日および台韓資本市場合作工作小組(チーム)を発足させ、両者による共同マーケティング
を展開し、上場投資信託(ETF)の上場や人材交流などを行っている。

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・片倉佳史先生講演録「今こそ考えたい、日本と台湾の絆」(2013年12月23日)
・渡部昇一先生講演録「集団的自衛権の確立と台湾」(2013年3月24日)
・野口健先生講演録「台湾からの再出発」(2010年12月23日)
・許世楷駐日代表ご夫妻送別会(2008年6月1日)
・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
・日本李登輝友の会設立総会(2002年12月15日)

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