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日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第3148号】 中国が台湾を取ることは困難であろう  岡崎研究所

2018/02/19

>>>>> http://www.ritouki.jp/ ━━━━━━━━━━━━ 平成30年(2018年) 2月19日】

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1>> 中国が台湾を取ることは困難であろう  岡崎研究所
2>> 【謹告】 故小田村四郎先生の告別式を拓殖大学にて3月9日に斎行
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1>> 中国が台湾を取ることは困難であろう  岡崎研究所

【WEDGE Infinity:2018年2月19日】

 ワシントン・ポスト紙元北京支局長のポンフレットが、中国が台湾を取ることは困難であるとす
る最近の研究を紹介しつつ、米台が台湾防衛に引き続きコミットする必要があると論じています。
要旨は次の通りです。

               *     *     *

 1月3日、習近平は、軍の会議で初めて「戦闘態勢」を命じた。中国では、中国が2020年までに軍
事的手段で台湾を奪取すると予測する人達もいる。一方、トランプ政権は、米台関係の強化を約束
し、米海軍の艦船の台湾への寄港を示唆した。

 長年、米国の専門家達は、台湾の「事実上独立した民主国家」という地位は、巨大中国の台頭で
維持できなくなると考えてきた。ヘンリー・キッシンジャーもその一人である。

 しかし、近年、米国の専門家達は、中国が台湾を吸収するという想定に疑問をもち始めている。
最近、ハワイの東西センターのDenny Roy上席研究員、とタフツ大学のMichael Beckley教授は、そ
れぞれの研究で、中国が台湾を取れる能力及び意思について疑問を呈した。

 両者は、台湾の歓心を買うという点で中国の政策は失敗していると指摘する。台湾を標的にした
ミサイル配備、台湾の人権活動家の投獄といった脅しは、統一への台湾の反対を強めた。昨年の世
論調査では、台湾人の4分の3が中台は別の国と考え、一つの国とした者は14%だけだった。台湾人
の半数が中国人とみなした20年前からは大きな変化だ。2016年1月には、独立派の民進党が初めて
立法院で多数を獲得し、同党の蔡英文も総統選で勝利した。

 台湾との親善に失敗したら、中国は経済的梃子を使い得るのか。中国は台湾の最大の貿易相手国
兼対外投資先だ。しかし、中国が台湾への投資を止めれば、台湾人の反感を買う。

 さらに、RoyとBeckleyは、中国の継戦能力を疑問視する。Royは、中国が台湾に対して軍事的手
段をとれば、中国経済は打撃を受け、たとえ戦争に勝利したとしても、米国がアフガンやイラクで
直面したような状況に陥ると指摘する。Beckleyは、中国による攻撃を検討し、封鎖、侵略、戦略
爆撃、いずれも成功の見込みはないとする。台湾は15万の兵士を直ちに動かす能力を持っている
し、台湾の海岸線の10%しか上陸に適さない。米国が台湾防衛に乗り出せば、8隻の米潜水艦によ
り人民解放軍の上陸侵攻部隊の40%が沈められる。

 現在、中国は軍事予算の3分の1を台湾奪取戦争の準備に充てている。RoyとBeckleyは、米台政府
には台湾の安全保障で協働し続ける義務があると主張する。 台湾は防衛費を継続的に増額する必
要がある。昨年7月、蔡英文総統は、防衛予算を年3%増額し得ると述べたが、米国は台湾が防衛費
を倍増することを望んでいると米政府高官は述べた。

 トランプ政権も台湾防衛強化の努力を継続する必要がある。12月に発表された国家安全保障戦略
は、米台の強い紐帯の維持にコミットした。今や、米海兵隊が米国在台協会を防衛しようとし、大
使館の態様が強くなる。昨年2月、初めて台湾の立法委員のグループが国務省の歓迎を受け、6月に
はトランプ政権は14億ドルの対台湾武器売却を発表した。しかし、まだ出来ることはある。中台間
ゲームの勝利は、まだ決まっていない。

出典:John Pomfret ‘Can China really take over Taiwan?’ (Washington Post, January 5, 2018)
https://www.washingtonpost.com/news/global-opinions/wp/2018/01/05/can-china-really-take-over-taiwan/

 中国が経済的にも、軍事的にも、台湾を中国の望む条件で統一するということはきわめて困難で
ある、とワシントン・ポスト紙元北京支局長のポンフレットが論じています。ポンフレットは、米
国の二人の専門家の研究を例にとりながら、台湾問題についての最近の米国人専門家たちの見解を
紹介しています。興味深い論評です。

 これまで、米国の専門家たちの中では、台湾の「事実上独立した国家」という地位は、いずれ中
国の経済力、軍事力の増大とともに維持できなくなるとの見方が一般的でした。その代表的人物は
ヘンリー・キッシンジャーで、彼は台湾と中国の「再統一は不可避」と主張していました。また、
米国が台湾を放棄することにより、中国との友好関係を維持することが得策である、と主張した者
もいました。しかし、ポンフレットは、現在の米国の専門家たちは、中国が台湾を取れる能力をも
つことには疑問を呈するようになってきた、と言います。

 他方、台湾問題は、中国にとっては、「核心的利益」の最右翼に位置する重大事です。台湾を統
一することが困難であっても、独立に向かう動きを無視することは到底考えられません。そのよう
な観点から、2020年には「軍事的手段」を用いてでも、中国は台湾を奪取しようとするだろう、と
の中国人の研究者の見方も一概に無視することはできないでしょう。

 現に、台湾周辺では中国軍機の活動が活発化していること、また、中国の空母「遼寧」が台湾周
辺を航行して軍事的な威圧活動を行うこと、などが常態化しつつあります。

 習近平体制としては、「中華民族の偉大な復興」というスローガンのもとに、優先事項として、
台湾統一を位置付けていることは、想像に難くありません。カリスマ性に欠ける習が、名実ともに
毛、●に次ぐ指導者としての権威を確実にするためには、なんらかの実績を残す必要があります。
台湾対岸の福建省で十年以上勤務した経験を持つ習近平にとっては、とくに台湾問題において目に
見える実績を上げたいところでしょう。(●=都の者が登)

 「台湾の歓心を買うという点では、中国の政策は失敗している」とポンフレットは指摘します。
中国の打ち出す硬軟両様の方策も、台湾人の歓心を買うことが出来ず、逆に、中台間の距離は拡大
する方向にあるというのが今日の実態でしょう。昨年の台湾における世論調査の結果が引用されて
いるとおり、いまや台湾人の4分の3が中台は別の国であると考えており、両者が一つの国に属する
とするものは14%にすぎません。これは、20年前の調査で、台湾人の約半数が自らを「中国人」と
考えていた状況からの大きな変化を示しています。

 ビジネスの世界では、中国は台湾にとっての最大の貿易、投資の相手先で、台湾にとって中国の
存在が重要であることに変わりはありません。が、台湾人にとっては、中国の実態を知れば知るほ
ど、自由で民主主義の定着した台湾と中国の違いを認識せざるを得ません。

 トランプ政権になってから、一時、米中間において「一つの中国」をめぐり、米中間の確執が表
面化しました。しかし、その後は、北朝鮮をめぐる緊張状況に対処するために、米中間の交渉・駆
け引きが続いており、台湾問題は喫緊の課題としては浮上していないようです。

 ただし、今後については、台湾をめぐり米中間の緊張状況が浮上する可能性は考えられます。特
に、最近、米国議会において「国防授権法」が通過したことや、「台湾旅行法」が議論されている
ことを見れば、それは明らかであります。日本にとっても、いかに日台間の交流の一層のレベル・
アップを図るかということが今後の主要な課題となるものと思われます。

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2>> 【謹告】 故小田村四郎先生の告別式を拓殖大学にて3月9日に斎行

 昨年12月9日に身罷られた元拓殖大学総長で本会名誉会長の小田村四郎先生の告別式を斎行され
る件について、ご長男で喪主の小田村芳忠様より下記「謹告」をご案内いただきました。

 3月9日はお亡くなりになってからちょうど3か月目に当たります。長らく総長を務められた拓殖
大学、それも台湾との深い縁を偲ばせる「後藤新平・新渡戸稲造記念講堂」にて執り行われるとの
ことです。

 小田村先生には、本会設立時は副会長として、初代の阿川弘之先生が会長を退かれてからは第2
代会長として、まさに本会の歩みと軌を一にして本会活動を牽引していただきました。

 改めてこれまでのご指導に心から感謝申し上げるとともに謹んで哀悼の意を表しつつ、ここに告
別式の斎行についてご案内申し上げます。

 なお、「謹告」にもございますように、告別式に関するお問合せや供花の件は、日本互助会まで
ご連絡いただきますようお願いいたします。

 また「弔電」は、拓殖大学を住所として小田村芳忠様宛にお送りいただきますようお願いいたし
ます。 

 平成30年(2018年)2月

                                    日本李登輝友の会

小田村四郎(おだむら・しろう)
大正12年(1923年)10月17日、東京生まれ。昭和22年、東京帝国大学法学部卒業後、大蔵省に入
省。名古屋国税局長、内閣官房内閣審議室長、防衛庁経理局長、行政管理事務次官などを歴任し同
53年、退官。その後、農林漁業金融公庫副総裁、日本銀行監事などを経て拓殖大学第16代総長に就
任(平成15年退任)。
平成14年(2002年)12月、日本李登輝友の会設立と同時に副会長に就任し、同16年5月、阿川弘之
会長の後継として第2代会長に就任。同28年3月に会長を退任し名誉会長に就任。主な著書に『憲法
と自衛隊』『占領後遺症の克服』『今、この国を救うもの−教育改革』など。
吉田松陰の妹寿子の曾孫で、台湾で匪賊に惨殺された「六士先生」の一人、楫取道明の令孫。靖國
神社崇敬者総代、國語問題協議會会長、日本会議副会長、日本戦略研究フォーラム副会長など。平
成29年(2017年)12月9日、老衰のため逝去。

              ◇     ◇     ◇

                   謹 告

 小田村 四郎 儀

 平成29年12月9日、満94歳を以って永眠いたしました。

 ここに生前のご厚誼に深謝し、謹んでご通知申し上げます。

 尚、密葬については家族近親者のみで執り行いました。

 つきましては、下記に依りまして、告別式を行いますので、ご多用中かと存じますが、ご参列く
ださいますようお願い申し上げます。

                    記

【日 時】  告別式 平成30年3月9日(金) 午前11時00〜

【喪 主】  長男 小田村 芳忠

【式 場】  拓殖大学 後藤新平・新渡戸稲造記念講堂(拓殖大学E 館1階)

【住 所】  東京都文京区小日向3丁目4-14

【交 通】   東京メトロ丸ノ内線 茗荷谷駅下車 徒歩3分
         ※駐車場がございませんのでご了承ください。

【備 考】  ご来場の際は平服でお越しください。

■葬儀についてのお問い合わせや供花のご注文は下記までご連絡ください。尚、皆様から寄せられ
 ました供花より祭壇を作成させていただきますので、お札名は大変恐れ入りますが、芳名板でご
 用意させていただきます。

 【お問い合わせ・供花のご注文先】

 株式会社 日本互助会
 TEL:03-5746-9168
 FAX:03-5746-9169

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【日本李登輝友の会:取扱い本・DVDなど】 内容紹介 ⇒ http://www.ritouki.jp/

*ご案内の詳細は本会ホームページをご覧ください。

● 児玉神社社殿修復事業へのご寄付のお願い
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 で、お振り込みは確認後にお願いします。【2016年12月8日】

● 美味しい台湾産食品お申し込みフォーム【常時受付】
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*沖縄県や伊豆諸島を含む一部離島への送料は、宅配便の都合により、恐縮ですが1件につき
 1,000円(税込)を別途ご負担いただきます。【2014年11月14日】

*パイナップルケーキとマンゴーケーキを同一先へ一緒にお届けの場合、送料は10箱まで600円。

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 [同一先へお届けの場合、10枚まで700円]

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・王育徳著『台湾─苦悶するその歴史』(英訳版) *在庫僅少
・浅野和生編著『1895-1945 日本統治下の台湾』
・王明理著『詩集・故郷のひまわり』 *在庫僅少
・李登輝著『李登輝より日本へ 贈る言葉』 *在庫僅少
・宗像隆幸・趙天徳編訳『台湾独立建国運動の指導者 黄昭堂』
・林建良著『中国ガン─台湾人医師の処方箋』 *在庫僅少
・盧千恵著『フォルモサ便り』(日文・漢文併載)
・黄文雄著『哲人政治家 李登輝の原点』
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・2014年 李登輝元総統ご来日(2014年9月19日〜25日)
・片倉佳史先生講演録「今こそ考えたい、日本と台湾の絆」(2013年12月23日)
・渡部昇一先生講演録「集団的自衛権の確立と台湾」(2013年3月24日)
・野口健先生講演録「台湾からの再出発」(2010年12月23日)
・許世楷駐日代表ご夫妻送別会(2008年6月1日)
・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
・日本李登輝友の会設立総会(2002年12月15日)

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