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日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第3143号】 【花蓮地震】 台湾への支援と気遣いが最も多かったのは「日本」との回答75.8%

2018/02/13

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1>> 【花蓮地震】 台湾への支援と気遣いが最も多かったのは「日本」との回答75.8%
2>> 台湾が米国から年内に地対空ミサイル「スティンガー」250基を受領
3>> 米連邦議会の上院外交委員会は全員一致で下院と同文の「台湾旅行法」を可決していた!
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●【花蓮地震】 お見舞いと激励のメッセージを募集中!
  送付先:〒113-0033 東京都文京区本郷2-36-9 西ビル2A
  E-mail:info@ritouki.jp  Facebook:http://goo.gl/qQUX1
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● 桜募金 ご協力のお願い【期間:11月10日〜2018年2月28日】
 *詳細は本会HP ⇒ http://www.ritouki.jp/index.php/info/20171120/
 *2月5日現在のご寄付:37万8,500円(35名)
 *台日文化経済協会への桜苗木200本の寄贈は2月26日の予定です。

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 *署名に国籍制限はありません。誰でも、世界中どこからでも署名できます。
 *本会署名は、氏名及び住所の記載を要請する請願法に基づいた正式署名です。

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1>> 【花蓮地震】 台湾への支援と気遣いが最も多かったのは「日本」との回答75.8%

 2月12日、台湾の台湾世代智庫が発表した世論調査において「台湾への支援と気遣いが最も多
かったのは『日本』だと答えた台湾人は75.8%に上った」という。下記にそれを報じる中央通信社
の記事を紹介します。

 次は中国の1.8%だったそうで、読売新聞は「日本は安倍首相がフェイスブックで応援メッセー
ジを手書きし、激励する動画を公表。外国として唯一、救助支援の専門家チームも派遣した。台湾
メディアは、東日本大震災時に受けた台湾の支援に報いようと、日本で募金など支援の輪が広がっ
ていることを報じている。もともと親日的であるうえ、こうした動きが高い評価につながったよう
だ」と伝えています。

 なお、2月12日付の「Taiwan Today」誌が伝えるところによりますと、蔡英文総統は2月9日、花
蓮地震に対する日本からの心温まるメッセージと支援供与に感謝するため、安倍晋三首相宛てに書
簡を送り、「自分と台湾の住民は安倍首相と日本国民から寄せられた温かい友情を感じ取ったこ
と、台湾が困難に直面する中で、日本政府が迅速に専門家チームと高性能機材を台湾に派遣し、行
方不明者の捜索に協力してくれたことは、台湾のことわざにある『患難見真情(まさかのときの友
こそ真の友)』を体現したものであり、台日双方の友情と共通の価値観を示すものだと伝えた」
そうです。

 蔡総統はまた同日「いち早く支援物資を提供してくれたシンガポールのリー・シェンロン首相宛
てにも書簡を送り、リー・シェンロン首相とシンガポール国民に感謝した」とも伝えています。

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台湾東部地震 支援と気遣いが最も多かった国は「日本」=7割強 世論調査
【中央通信社:2018年2月12日】

 (台北 12日 中央社)東部・花蓮県で発生した地震に対して世界各国から関心が寄せられたのに
関し、台湾への支援と気遣いが最も多かったのは「日本」だと答えた台湾人は75.8%に上った。シ
ンクタンクの台湾世代智庫が12日発表した世論調査で分かった。 

 政府の対応について、「満足」「やや満足」と答えた人は合わせて82.9%に上った。「やや不
満」「不満」は計9.2%。残る7.9%は回答しなかった。蔡英文総統の対応については、73.4%が満
足・やや満足と回答した。 

 この日台北市内で行なわれた記者会見で進行役を務めた弁護士の譚耀南氏は、満足・やや満足し
ている人が支持政党別でもいずれも74%以上だったことを指摘し、政府が仕事をして成果を見せれ
ば満足度は上がり、人々は政府を支持するとの見方を示した。 

 調査は台湾全土の20歳以上の男女を対象に、今月9、10日に電話を通じて実施。有効回答数は
1076件だった。海外からの支援表明に関する質問は、選択肢を設けず、自由回答形式で答えを得た。 

                               (范正祥/編集:名切千絵)

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2>> 台湾が米国から年内に地対空ミサイル「スティンガー」250基を受領

 米国のトランプ政権が台湾に携行式地対空ミサイル「スティンガー」250基を売却、台湾国防部
は年内に受領するという。「ワシントン・タイムズ」安保専門コラムニストのビル・ガーツ氏がそ
の意義について解説している。

 ビル・ガーツ氏は、台湾外交筋の話として「幅百数十キロの海峡の中間線に戦闘機を何度も緊急
発進させることは、装備が老朽化した台湾空軍にとって大きな負担となる」ことを紹介しつつ、こ
の携行式地対空ミサイル「スティンガー」のミサイル艇配備は「新航空路周辺の空域を防衛する能
力を持つことを中国に示すことができる」と指摘、戦闘機に替わり得る有効な防衛能力を備えると
解説している。

 台湾は国防の基本を馬英九政権時代の「防衛固守 有効嚇阻」においていたが、蔡英文政権では
「防衛固守 重層嚇阻」に変え、これまでの水際で叩く方針から重層、つまり洋上や敵地攻撃で叩
く方針に変更したという。今回の携行式地対空ミサイル「スティンガー」250基はそれを証してい
るようだ。

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米国防総省、台湾にスティンガー250基売却へ  ビル・ガーツ(ワシントン・タイムズ安保専門コラムニスト)
【Viewpoint「ワシントン発 ビル・ガーツの眼」:2018年2月2日】

 中国が台湾海峡の中台中間線に沿う航空路の便を急増させる決定を下したことで台湾との間の緊
張が高まる中、米国防総省は、台湾軍に携行式地対空ミサイル、スティンガーを売却する準備を進
めている。

◆中台中間線空域を防衛

 台湾国防省は1月22日、年内にスティンガー約250基を受領することを発表した。スティンガー
売却は、2015年に承認された4億5300万ドルの兵器供与計画の一部。この計画で、魚雷の延命計
画、スタンダート・ミサイル2(SM2)のスペア部品も売却される。

 国防総省は1月25日、台湾とポーランドへの兵器売却の一部として、スティンガーの製造元レイ
セオン社と9200万ドルの契約を交わしたことを明らかにした。この契約にスティンガーが含まれる
かどうかは明確にされていない。

 中国は、中台中間線沿いの民間航空路M503で民間定期便、軍用機の飛行を開始することを決定
したばかりで、中台間の緊張が高まっている。

 台湾の蔡英文総統は1月7日「懸案の航空路の運用を一方的に始めたことは、地域の安全を脅かす
挑発行為だ」と強く反発した。

 台湾外交筋は、新航空路の使用について、民間機が飛行するたびに台湾軍機を緊急発進させて、
軍備を浪費させる狙いだと指摘した。

◆対空ミサイル、スティンガー

 台湾は反対の理由を公式には、航空路がすでに混雑しており、増便は危険だからとしている。し
かし、台湾外交筋によると、実際の理由は、中国が、軍事行動には至らない抑圧と工作で敵勢力を
操ろうとする「シャープパワー」を駆使して、台湾に圧力をかけようとしていることにあるという。

 台湾外交筋によると、幅百数十キロの海峡の中間線に戦闘機を何度も緊急発進させることは、装
備が老朽化した台湾空軍にとって大きな負担となる。

 台湾は、新型のF16戦闘機または、最新のF35戦闘機を導入し、空軍力を強化することを望んで
いる。米国防総省は最新の年次報告で、中台の軍事バランスは、台湾対岸へのミサイル、空軍の配
備によって中国が優勢と指摘した。

 米国務省のジャスティン・ヒギンズ報道官は、中国が台湾と協議せず、航空路の使用を変更した
ことについて、「海峡の現状を変更する一方的な行動には、どちらからのものであれ、反対する」
と懸念を表明した。

 台湾国防筋によると、スティンガーは、海軍の光華6型ミサイル艇、沱江級コルベットに配備さ
れる。これらの艦艇にスティンガーが配備されれば、新航空路周辺の空域を防衛する能力を持つこ
とを中国に示すことができる。

 航空路M503は、主に中国の民間機が使用しているが、軍用機も使用しているため、飛行する航
空機が誤って脅威と見なされる危険性がある。

              ◇     ◇     ◇

ビル・ガーツ(Bill Gertz)
米紙ワシントン・タイムズ(WT)の国防担当記者として、これまでにスクープ記事を多数執筆。
現在は米保守系ニュースサイト、ワシントン・フリー・ビーコンの上級エディター。WT安保専門
コラムニスト。著書に『iWar―情報化時代の戦争と平和』(iWar.com)、『誰がテポドン開発を
許したか』(文藝春秋社刊)など。

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3>> 米連邦議会の上院外交委員会は全員一致で下院と同文の「台湾旅行法」を可決していた!

 本誌2月9日号において、米国連邦議会上院の外交委員会は現地時間の2月7日(日本時間は2月8
日)、審議していた米国と台湾の政府高官の相互訪問を解禁する「台湾旅行法」(Taiwan Travel 
Act)案を可決したことをお伝えした。

 台湾の台湾国際放送は、上院の外交委員会は全会一致で可決したことを伝え、この法案は下院で
可決した内容と同じで「上院でも可決された場合、下院にまわす必要がなく、直接ホワイトハウス
に送られ、トランプ大統領の署名を待つことになる。署名されれば法律として正式に成立し、効力
を持つことになる」と報じている。下記に紹介したい。

 外交委員会が全一致で可決したことにより、上院本会議で可決する可能性は限りなく高くなっ
た。法案は3条からなる。改めて下記に紹介したい。米国は中国の圧力を跳ね返し、この勇気ある
法案を間もなく成立させようとしている。

一、米国の全てのレベルの政府関係者による台湾訪問および対等な行政レベルにある台湾の政府関
 係者への訪問を解禁する。

二、台湾の政府関係者の尊厳を守る原則の下、台湾の政府高官の訪米および国務省や国防総省を含
 む米政府高官との対面を解禁する。

三、米駐在の台湾の代表機関、駐米台北経済文化代表処および台湾が設置した全ての機関による米
 での正式な活動を奨励する。

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米国会上院、台湾旅行法を可決
【台湾国際放送:2018年2月9日】

 米国連邦議会上院の外交委員会が7日に、『台湾旅行法』を全会一致で可決したことに総統府が
感謝した。台湾旅行法とは、米国と中華民国台湾の全てのクラスの政府関係者、政府高官の相互訪
問を奨励するもの。

 米上院外交委員会のボブ・コーカー委員長は7日、委員会議の冒頭、台湾は米国のよい友人でパ
ートナーで、双方には共通の利益がある他、台湾は様々な問題の上で米国に協力していると述べた。

 現在、中華民国の総統、副総統、行政院長、外交部長、国防部長は米国を正式に訪れてワシント
ンに入ることが認められない。『台湾旅行法』では、これは米国が自分自身に設けた制限で、それ
によって米国と台湾との効果的な意思疎通が妨げられ、関係の発展の障害になっているとして、政
府関係者の全面的な往来を認めるべきだと主張している。

 台湾旅行法は今年1月に米下院の本会議で可決され、上院に送られた。上院外交委員会が全会一
致で可決したことで、今後は上院の本会議での表決が行われる。上院が今回用いたのは下院の法案
そのままなため、上院でも可決された場合、下院にまわす必要がなく、直接ホワイトハウスに送ら
れ、トランプ大統領の署名を待つことになる。署名されれば法律として正式に成立し、効力を持つ
ことになる。

 これを受けて、総統府の黄重諺・報道官は8日、米国は台湾にとって世界で最も重要な盟友で、
米国議会が長期にわたって台湾を様々な面で固く支持してくれていることに感謝すると述べた。

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【日本李登輝友の会:取扱い本・DVDなど】 内容紹介 ⇒ http://www.ritouki.jp/

*ご案内の詳細は本会ホームページをご覧ください。

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 で、お振り込みは確認後にお願いします。【2016年12月8日】

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 1,000円(税込)を別途ご負担いただきます。【2014年11月14日】

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・呉密察(國史館館長)監修『台湾史小事典』(第三版)
・李登輝・浜田宏一著『日台IoT同盟』 *在庫僅少
・王育徳著『台湾─苦悶するその歴史』(英訳版) *在庫僅少
・浅野和生編著『1895-1945 日本統治下の台湾』
・王明理著『詩集・故郷のひまわり』 *在庫僅少
・李登輝著『李登輝より日本へ 贈る言葉』 *在庫僅少
・宗像隆幸・趙天徳編訳『台湾独立建国運動の指導者 黄昭堂』
・林建良著『中国ガン─台湾人医師の処方箋』 *在庫僅少
・盧千恵著『フォルモサ便り』(日文・漢文併載)
・黄文雄著『哲人政治家 李登輝の原点』
・李筱峰著・蕭錦文訳『二二八事件の真相』

● 台湾・友愛グループ『友愛』お申し込みフォーム
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・『台湾アイデンティティー』 
・『台湾アイデンティティー』+『台湾人生』ツインパック
・『セデック・バレ』(豪華版)
・『セデック・バレ』(通常版)
・『海角七号 君想う、国境の南』
・『台湾人生』
・『跳舞時代』 *現在「在庫切れ」(2017年8月31日)
・『父の初七日』

● 講演会DVDお申し込みフォーム
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・2014年 李登輝元総統ご来日(2014年9月19日〜25日)
・片倉佳史先生講演録「今こそ考えたい、日本と台湾の絆」(2013年12月23日)
・渡部昇一先生講演録「集団的自衛権の確立と台湾」(2013年3月24日)
・野口健先生講演録「台湾からの再出発」(2010年12月23日)
・許世楷駐日代表ご夫妻送別会(2008年6月1日)
・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
・日本李登輝友の会設立総会(2002年12月15日)

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◆日本李登輝友の会「入会のご案内」

・入会案内:http://www.ritouki.jp/index.php/guidance/
・入会申し込みフォーム:https://mailform.mface.jp/frms/ritoukijapan/4pew5sg3br46

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(ニホンリトウキトモノカイ ジムキョクチョウ ユハラマサタカ)

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  • 下津井よいとこ2018/02/14

      昨日、竹島の日の集会に関して、島根県で行われる集会には、一般参加者は事前に申し込んだ人に限られると書きました。

     東京での集会(15日)は、誰でも参加出来ます。書き添えておきます。



  • 下津井よいとこ2018/02/14

      先日投稿した文章に誤りがありました。

     蘭印への「進行」と書きましたが、「進攻」に修正します。

     加藤隼戦闘隊等による「援護」と書きましたが、「掩護」に修正します。

     我が「陸軍」の蘭印への進攻作戦と書きましたが、「陸海軍」に修正します。

      (その他にも誤りがありましたら、お詫びします。)

     

     (スラバヤ沖海戦では、我が海軍は勝ったものの、艦船乗組員の錬度などに問題があることが浮き彫りになったようです。これは改善が図られたのでしょうか。錬度の問題とは異なりますが、東郷元帥は、日露戦争の黄海海戦での苦戦の原因を十分に研究し、日本海海戦に役立てたようです。大東亜戦争の場合はどうだったのでしょうか。

     尚、スラバヤ沖海戦終了後、駆逐艦「雷」が敵兵の救助に力を尽くしたことはよく知られています。)

     

  • 下津井よいとこ2018/02/14

    竹島の日・記念式典、竹島・北方領土返還要求運動県民大会

     日時 平成30年2月22日1時半から3時半迄

     場所 島根県民会館中ホール

     式典、シンポジウム「竹島問題解決に向けた取組み」など

     (会場内へは、事前申込者以外の一般参加は出来ないようです。島根県下のケーブルテレビ、島根県のホームページ(録画)により映像が配信される予定です。)





    第一回 東京「竹島の日」記念大集会

     日時 平成30年2月15日午後5時から7時

     場所 憲政記念館・会議室

     基調講演 下條正男氏



    (韓国による竹島占拠は全く不当なものであり、何ら正当化の根拠はありません。竹島は紛れもなく我が国国土の一部です。必ず奪還しましょう。)



  • 下津井よいとこ2018/02/14

    パレンバンデー 記念講演会

    日時 平成30年2月14日午後5時半から午後7時半迄

    場所 憲政記念館講堂にて

    演題 「パレンバン奇襲部隊が果たした役割」

       「石油なくして国防なし(空の神兵から学ぶもの)」

    登壇者 茂木弘道氏、高山正行氏、頭山興助氏、西村眞悟氏、藤井厳喜氏、奥本康大氏、葛城奈海さん、菅家一比古氏

     





     (〈大本営発表〉二月十四日午前十一時二十六分、強力ナル帝国陸軍落下傘部隊ハ、蘭印最大ノ油田地タルスマトラ島パレンバンニ対スル奇襲降下ニ成功シ敵ヲ撃破シテ飛行場其ノ他ノ要地ヲ占領確保スルト共ニ更ニ戦果ヲ拡張中ナリ)

     昭和17年2月14日、我が陸軍の落下傘部隊が、パレンバンに強行降下を敢行し、シンガポール陥落と同日の翌2月15日、完全に占領を達成しました。我が陸軍の蘭印への進行作戦は、蘭印軍に対して圧倒的優位の下に進められたのですが、対処すべき大きな問題として蘭印軍がパレンバンから撤退するに際して油井施設を破壊することが想定されると云うことがありました。その為、パレンバンへ陸上部隊を進める前に、上空からの奇襲作戦が遂行されたのでした。空の神兵の歌詞に「この青空も敵の空、この山川も敵の陣」とあるように、未だ蘭印軍が健在である陣地へ、護身用の拳銃だけを携行して降下するのは、文字通り決死的な作戦でした。

     このパレンバン奇襲作戦には、大東亜戦争初期の南方進行作戦で東西南北八面六臂の援護活動を続けた加藤隼戦闘隊(陸軍飛行第六十四戦隊)などの支援もありました。

     海軍落下傘部隊は、昭和17年1月11日にセレベス島メナドへの降下作戦を成功させました。

     昭和10年代半ば、我が国では「石油の一滴は血の一滴」と言われる程、石油需給の逼迫に悩まされていました。昭和15年から16年にかけて、我が国と蘭印当局との間で石油輸入の交渉(日蘭会商)が行われましたが、アメリカの圧力もあり頓挫しました。アメリカは我が国に対する戦略物資の輸出制限を次第に強化していきました。国際関係の緊迫化を受けて、我が陸軍が、万一の場合に備えて、南方の橋頭保に布石を打っておこうと(逆にアメリカに奪われないように)南部仏印に進駐した後、アメリカは我が国への石油の輸出を全面的に停止しました。

     その石油を産出する油田地帯が、落下傘部隊の活躍により確保されたのでした。17年3月初め迄に、我が陸海軍は蘭印からオランダ軍を完全に排除し、教育制度や軍隊の育成、行政への参加などに関してインドネシア人を支援することになりました。然し、昭和17年夏以降、アメリカ軍の対日反攻が本格化すると、南方海域での制海権が次第にアメリカ軍によって侵されるようになりました。我が国から南方への人員や作戦物資の輸送にあたっては、駆逐艦による強行突破(所謂「鼠輸送」、米軍による呼称では「東京急行」)が図られるようになりました。大型の輸送船による蘭印から我が国への石油輸送は、それにもまして困難になっていくのでした。多大な犠牲を払って油田を確保したものの、制海権が確保出来なかったことから、油田を十分に生かすことが出来なくなってしまったのでした。)