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日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第3138号】 【花蓮地震】 蔡総統が現地入り 頼行政院長も3億台湾元の提供を表明

2018/02/08

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1>> 【花蓮地震】 蔡総統が現地入り 頼行政院長も3億台湾元の提供を表明
2>> トランプのインド・アジア太平洋地域戦略下における日台関係  李明俊(台日文化経済協会副秘書長)
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 *2月5日現在のご寄付:37万8,500円(35名)

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  https://mailform.mface.jp/frms/ritoukijapan/a5gxiadcmygj
 *署名に国籍制限はありません。誰でも、世界中どこからでも署名できます。
 *本会署名は、氏名及び住所の記載を要請する請願法に基づいた正式署名です。

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1>> 【花蓮地震】 蔡総統が現地入り 頼行政院長も3億台湾元の提供を表明

 昨日の本誌でお伝えしましたように、2月6日午後11時50分(日本時間7日午前0時50分)、台湾・
花蓮市沖約18キロを震源とするマグニチュード6.0の大きな地震が起きました。

 外務省は昨日(2月7日)、河野太郎・外務大臣が台湾の李大維・外交部長に「この度、台湾東部
において大きな地震が発生し、大きな被害が出ているとの報に接し、大変心を痛めています。亡く
なられた方々への御冥福を心からお祈りするとともに、被害に遭われた方に対し、心からお見舞い
申し上げます。この困難な時に、日本は、台湾に必要な支援を何でも供与する用意があります」と
いうお見舞いメッセージを発出したことをホームページで伝えています。

 また、菅義偉・官房長官も昨日午前の記者会見で、被災者に慰問の意を表明するとともに「台湾
当局から支援要請が寄せられた場合には、我が国としては必要な支援は行っていきたい」と述べて
います。ただ、その時点で台湾側から緊急援助隊の派遣要請はないとのことでした。

 蔡英文総統も7日朝、自ら花蓮県に赴き、救助に当たっている軍に対し、いかなる状況でも人命
救助を断念しないようになどと指示し、頼清徳・行政院長も7日、「第一段階での人命救助に続い
て、災害復旧の段階に入ることになる。行政院は花蓮地震特別チームを設置し、政府各機関を統括
して、被災地の復旧を進める」と指示し、同時に、行政院は花蓮県に3億台湾元(日本円で約11億
1,800万円)の提供を表明したと台湾国際放送は伝えています。

 気になるのはやはり被害状況です。報じられているところによりますと「7日夜までに少なくと
も7人が死亡、250人以上が負傷し、67人と連絡がとれない状態」(朝日新聞)だそうです。

 台湾政府が地震から10分後の2月7日午前0時に設置した「中央災害應變中心」によれば、傾いた
ビルは統帥飯店、白金雙星大樓、吾居吾宿大樓、雲門翠堤大樓の4つだそうです。

 この台湾の地震に対し、本会にも多くの方から心配する声や募金の件でお問い合わせをいただい
ています。本当に心強い限りで、日本人として誇りに思います。ありがとうございます。

 徐々に被害規模が明らかになってきていますが、余震が続いていることもあり、まだその全容が
明らかになっておりません。台湾側とも連絡を取り合い、もう少し事態を見守りたいと思います。
状況によっては、本日にも「お見舞い募金」を開始するかもしれません。ご理解のほどお願いします。

 行政院長を経験する謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表も昨日、募金について「必要性に応じ
て開設の要否を判断する」と表明し、まずは救命を最優先するとの方針だそうです。下記にそれを
伝える中央通信社のニュースをご紹介します。

◆0206花蓮震災 中央災害應變中心
 http://www.emic.gov.tw/9/index.php

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台湾東部地震 募金口座の開設「必要に応じ判断」まずは救命優先=駐日代表
【中央通信社:2018年2月7日】

 (台北 7日 中央社)東部・花蓮県近海で6日深夜に地震が発生したことを受け、日本では募金や
支援を申し出る声が多く上がっている。謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表(大使に相当)は7
日、募金専用の口座は現在のところ設けておらず、必要性に応じて開設の要否を判断するとし、ま
ずは救命を最優先するとの方針を示した。 

 菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、援助隊の派遣など要請があれば支援を行う姿勢を示し
た。謝代表によれば、日本の超党派国会議員連盟「日華議員懇談会」や日本の対台湾窓口機関「日
本台湾交流協会」からも被害を見舞う言葉が寄せられており、民間や個人からも支援に関する問い
合わせが入っているという。 

 謝代表はこれらについて感謝を示した上で、必要があればインターネットを通じて情報を知らせ
るとした。同処の公式サイトでは日本人の負傷者に関する情報を含む被害状況が公開されており、
3時間に1回更新されるという。 

                                (黄名璽/編集:楊千慧)

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2>> トランプのインド・アジア太平洋地域戦略下における日台関係  李明俊(台日文化経済協会副秘書長)

 本誌2月6日号において、本会と2015年12月に姉妹団体を締結した台日文化経済協会の黄天麟・会
長の「台湾は中国との関係を断ち切れば自由な経済体として飛躍する」という論考をご紹介した
が、同じ「台日文化経済協会通訊」2017年12月冬期号に、副秘書長をつとめる李明俊氏の論考も掲
載されている。

 米国のトランプ大統領をどのように見ているのか、日米同盟をどう捉えているのか、台湾の見方
を代表する李明俊氏の見解かと思い、ここにご紹介したい。

             ◇     ◇     ◇

李明峻(り・めいしゅん)
1961年(昭和36年)生まれ。台湾大学卒業。京都大学で博士号取得後、岡山大学法学部准教授を経
て、中原大学財務経済法律系助教授、新台湾国策シンクタンク研究発展長などをつとめ、台日文化
経済協会副秘書長、台湾安保協会副理事長も兼任。専門は国際法、台湾を含めた東アジの国を含め
た東アジの国際政治。李登輝学校研修団で何度も講師をつとめていただいていて、重要な日本研究
者の一人。

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トランプのインド・アジア太平洋地域戦略下における日台関係
李明峻(台日文化経済協会副秘書長)
【台日文化経済協会通訊:2017年12月冬期号(第39号)

 米国のトランプ大統領はアジアを歴訪し、日本・韓国・中国・ベトナム・フィリピンの五力国を
相次いで訪問し、アジア諸国の元首やインドのモディ首相らと会談した。「アメリカファースト、
公平で互恵的な貿易の原則」という経済理念を繰り返して、経済面で収穫を挙げて帰国し、また中
国の拡張を抑制するために「インド・太平洋地域」戦略を打ち出した。

 引き続き、トランプ大統領は、米国はこれまでにない強さと自信によって世界からの尊重を勝ち
取ると表明し、就任後最初の年に議会に国家安全保障戦略報告を提出し、中国とロシアを米国の経
済的地位に挑戦し、米国の繁栄と安全保障を脅かす主要な脅威となる国と指摘した。明らかに、ア
ジア歴訪後のトランプ大統領の動向は、アジアの安全保障や戦略情勢に重大な影響を与えているこ
とから、我々はもはや過去の思考の延長線からアジアの今後の安全保障情勢の発展を捉えるべきで
はない。

 まず、朝鮮半島は北東アジア地域の中心に位置し、韓国は台湾と日本にとって極めて重要な国家
である。韓国は、日本にとっては中国とアメリカに次ぐ第3の日本の貿易パートナーであり、韓国
からしても日本は中米に次いで第3の貿易パートナーであり、日本と韓国は経済的な連携が緊密で
あるだけでなく、国家安全保障においても同様に緊密な関係にある。

 台湾からすると、朝鮮半島は常に台湾の運命を決める重要な鍵であり、1894-95年の日清戦争の
結果、台湾は中国を離脱して日本の領土となり、1950-53年の朝鮮戦争では、台湾は自由陣営に
入って共産党の統治を免れた。

 こうした歴史は、朝鮮半島の平和と安定、南北朝鮮の関係の発展は北東アジアの安全保障とその
発展にも関わり、台湾や日本に大きな影響を与えていることを証明している。直面する東アジアの
安全保障情勢の変化や、掴みどころのないトランプ大統領の今日までの外交政策が、米国が十年来
築いてきたアジア太平洋戦略の基礎に影響をあたえるのか、米中が国際問題においてどのような駆
け引きを展開するのか、懸念される課題となっている。

 この不確定な局面に対し、台湾がどのように自身の安全保障や平和、ひいてはアジア太平洋の平
和や安全保障、安定した発展について考察しているか、今後もより深く観察し注視していかなけれ
ばならない。

 さらに・アリス・ウォルズ米国務次官補代行(南・中央アジア担当)は2017年10月、米国は事務
レベルの日米豪印の四ヵ国会談を行い、同じ価値観を有する国家を集結させ、これを日米豪印のハ
イレベル対話へと進展させ、南シナ海やインド洋からアフリカ地域の自由貿易、インフラ投資、海
上の安全保障問題、国防協力等の戦略的な整合を図っていく用意があると表明した。

 トランプ大統領が率いる米国のグローバル戦略は東に移っており、アジア太平洋地域が米国の戦
略中心の要の要になるのは必至である。トランプ大統領のアジア歴訪と国家戦略報告書からして
も、米国がアジア太平洋地域に対し新たな戦略を持っていることは明らかで、この新しい戦略が台
湾の将来の発展にも影響を与えることから、台湾はその発展動向に細心の注意を払う必要がある。

 長年にわたって、日本のアジア戦略は日米同盟をアジアの安全保障と平和の「公共財」(public 
Goods)とし、如何なる国に対しても敵対関係とはならず、東アジア地域が現状を維持して紛争が
起きないことを願っている。

 一般的に、日米は共同で中国に対してディスエージョン戦略(dissuasion strategy)を採って
おり、これは「囲い込み」でも「敵対」戦略でもないが、日米は中国に対する軍事抑止力の後ろ盾
となる力を向上させなければならない。米中は、世界経済体のNo.1、No.2の国家であり、安定した
軍事関係を発展させる意思を表明しているが、中国や米軍がアジア太平洋地域で軍事力を拡大し続
け、日本も防衛的な軍事力を徐々にレベルアップさせていることから、日米同盟をアジアの安全保
障と平和の公共財として維持していくことが求められる。

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【日本李登輝友の会:取扱い本・DVDなど】 内容紹介 ⇒ http://www.ritouki.jp/

*ご案内の詳細は本会ホームページをご覧ください。

● 児玉神社社殿修復事業へのご寄付のお願い
  http://www.ritouki.jp/index.php/info/20170611/

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*台湾ビール(缶)は在庫が少なく、お申し込みの受付は卸元に在庫を確認してからご連絡しますの
 で、お振り込みは確認後にお願いします。【2016年12月8日】

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・李登輝・浜田宏一著『日台IoT同盟』 *在庫僅少
・王育徳著『台湾─苦悶するその歴史』(英訳版) *在庫僅少
・浅野和生編著『1895-1945 日本統治下の台湾』
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・李登輝著『李登輝より日本へ 贈る言葉』 *在庫僅少
・宗像隆幸・趙天徳編訳『台湾独立建国運動の指導者 黄昭堂』
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・2014年 李登輝元総統ご来日(2014年9月19日〜25日)
・片倉佳史先生講演録「今こそ考えたい、日本と台湾の絆」(2013年12月23日)
・渡部昇一先生講演録「集団的自衛権の確立と台湾」(2013年3月24日)
・野口健先生講演録「台湾からの再出発」(2010年12月23日)
・許世楷駐日代表ご夫妻送別会(2008年6月1日)
・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
・日本李登輝友の会設立総会(2002年12月15日)

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