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【メルマガ日台共栄:第3123号】 トランプ大統領のシュライバー氏起用とアジア太平洋戦略  古森 義久(産経新聞ワシントン駐在客員特派員)

2018/01/22

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1>> トランプ大統領のシュライバー氏起用とアジア太平洋戦略  古森 義久(産経新聞ワシントン駐在客員特派員)
2>> 【広辞苑誤記問題】 第7版で「LGBT」と「瀬戸内しまなみ海道」の誤記も
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1>> トランプ大統領のシュライバー氏起用とアジア太平洋戦略  古森 義久(産経新聞ワシントン駐在客員特派員)

 米国のトランプ政権には軍人出身者が多いのがその特徴の一つだ。ホワイトハウスは昨年10月27
日、トランプ大統領がアジア太平洋担当の国防次官補という実務の最高責任者に海軍士官出身のラ
ンディ・シュライバー氏を指名したと発表した。トランプ大統領は12月に正式に任命し、1月に
入って連邦議会に通告、上院の承認を得れば正式に就任するという。

 産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏は、歴史問題を持ち出して日本を非難する中国
に対して手厳しい批判を表明してきたランディ・シュライバー氏が国防次官補に就任すれば「日本
にとって大きな意義がある」と指摘している。

 本誌前号で、アメリカの民間シンクタンク「プロジェクト2049研究所」研究員で、中台問題研究
家のイアン・イーストン氏の新著『中国侵略の脅威』(The Chinese Invasion Threat)に触れた
が、「プロジェクト2049研究所」の所長をつとめているのがランディ・シュライバー氏。

 古森氏が指摘しているようにシュライバー氏は「台湾への支持も顕著だった」ことから、日本の
みならず、台湾にも大きな意義がある。ランディ・シュライバー氏の国防次官補就任人事は、トラ
ンプ大統領の包摂力を示すとともに、アジア太平洋戦略を垣間見せる。

 なお、古森氏の論考掲載に当たっては、原題の「トランプ政権のアジア担当要職に反中のベテラ
ン」から「トランプ大統領のシュライバー氏起用とアジア太平洋戦略」と改めたことをお断りしたい。

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トランプ政権のアジア担当要職に反中のベテラン
シュライバー氏の起用でトランプ政権は共和党保守本流路線へ
古森義久(産経新聞ワシントン駐在客員特派員)
【JBpress(日本ビジネスプレス):2018年1月21日】

 米国のトランプ政権が、国防総省のアジア担当の要職にランディ・シュライバー氏を任命した。
シュライバー氏は歴代政権のアジア専門ポストで活躍してきたベテラン戦略家である。共和党保守
本流と位置づけられる同氏の起用によって、トランプ政権の対アジア政策は保守、現実志向へと向
かうことが予測される。

◆中国に対する抑止政策の必要性を主張

 2017年12月、トランプ政権はランディ・シュライバー氏を国防総省のアジア太平洋問題担当の次
官補に任命し、この1月、連邦議会に正式に通告した。議会では上院外交委員会が主体となって人
事を審議し、そこで承認されれば最終的な就任が確定する。

 現在、民間のアジア安全保障研究機関「プロジェクト2049研究所」の所長を務めるシュライバー
氏は、ワシントンのアジア安全保障の関係者の間できわめて知名度が高い。

 シュライバー氏はハーバード大学で中国研究の修士課程を終えて海軍士官となった後、民主党ク
リントン政権下の国防長官補佐官、国務省中国部員や国防総省中国部長、在北京米国大使館武官な
どを歴任した。その後、共和党のジョージ・W・ブッシュ政権では、政治任命の次官補代理(東ア
ジア太平洋担当)や国防次官補代理(同)を務めている。

 シュライバー氏は、ブッシュ政権で国務副長官を務めたリチャード・アーミテージ氏との絆が強
く、両氏が共同で2005年に創設した民間のアジア関連コンサルタント機関、「アーミテージ・イン
ターナショナル」の副代表も務める。

 政治面では一貫して共和党支持を表明し、共和党議員のアジア政策への助言を続けてきた。自ら
創設した「プロジェクト2049研究所」でも、中国の軍拡や領土拡張を主要な研究テーマとして、中
国に対する厳しい抑止政策の必要性を主張してきた。同時に対日関係の重要性を強調し、日米同盟
の強化を一貫して訴えてきた。また、台湾への支持も顕著だった。こうしたシュライバー氏の基本
政策は、共和党保守本流の見解と一致する部分が多い。

◆それでもシュライバー氏を任命した大統領

 ただし、シュライバー氏が親しいアーミテージ氏は、2016年の大統領選挙中に共和党員であるに
もかかわらず、トランプ候補を支持せず民主党候補のヒラリー・クリントン氏に投票する意向を宣
言していた。当時、共和党主流派の間ではトランプ氏に反対する動きが顕著だった。また、アーミ
テージ系の共和党の専門家や活動家の間には、トランプ氏の大統領就任後もトランプ政権への参加
を拒む向きが少なくなかった。

 そんな背景の中で、シュライバー氏は反トランプ宣言こそしなかったが、アーミテージ氏とのつ
ながりからトランプ政権への起用が疑問視される時期があった。

 それでもなお、トランプ大統領はシュライバー氏の任命に踏み切った。その背景としては、政権
のアジア政策部門を充実する目的に加えて、昨年12月の「国家安全保障戦略」で打ち出した中国へ
の強固な抑止政策の遂行にシュライバー氏のような専門家が必要だったことが挙げられるだろう。

 いずれにせよ、この人事は、トランプ政権の対アジア政策、対中政策が保守本流の方向へ確実に
舵を切る動きだといえそうだ。

◆「歴史を悪用しているのは中国」

 シュライバー氏は、歴史問題を持ち出して日本を非難する中国に対して手厳しい批判を表明して
きたことでも知られる。たとえば2015年10月に「プロジェクト2049研究所」がワシントンで開い
た、中国の対外戦略についての討論会では、次のような諸点を指摘していた。

・中国の習近平政権は歴史を利用して日本を叩いて悪者とし、日米同盟を骨抜きにしようとしてい
 る。だが歴史に関しては中国こそが世界で最大の悪用者なのだ。中国ほど歴史を踏みにじる国は
 ない。

・中国が歴史を利用する際は、1931年から45年までの出来事だけをきわめて選別的に提示し、その
 後の70年間の日本が関わる歴史はすべて抹殺する。日本の国際貢献、平和主義、対中友好などは
 見事に消し去るのだ。

・中国の歴史悪用は、戦争の悪のイメージを現在の日本にリンクさせ、国際社会や米国に向けて、
 日本は今も軍国主義志向がありパートナーとして頼りにならないと印象づけることを意図している。

・中国はそうした宣伝を、中国と親しく頻繁に訪中する一部の政治家らを巻き込んで日本の一般国
 民にも訴える。だがこの10年間、防衛費をほとんど増やしていない日本が軍国主義のはずはな
 い。中国の訴えは虚偽なのだ。

・中国は日本に「歴史の直視」を求めるが、大躍進、文化大革命、天安門事件での自国政府の残虐
 行為の歴史は、教科書や博物館ですべて改竄し隠蔽している。朝鮮戦争など対外軍事行動の歴史
 も同様だ。

 こうした見解を堂々と表明してきた人物が、トランプ政権の国防総省のアジア政策面での実務最
高責任者のポストに就く。日本にとって大きな意義があることは明白といえよう。

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2>> 【広辞苑誤記問題】 第7版で「LGBT」と「瀬戸内しまなみ海道」の誤記も

 1月12日に鳴物入りで発売された岩波書店の『広辞苑』第7版だが、次々と誤記が指摘されてい
る。「LGBT」と「瀬戸内しまなみ海道」にも間違った記述があったと報じられ、岩波書店側は
「完璧なものを出したいと努力をしているのですが、見落としが出てしまう」と、見落としが原因
だと説明しているそうだ。

 しかし、「見落とし」だけが誤記の原因だろうか。

 実は、ジャーナリストの野嶋剛氏が公にしたところによれば、岩波側に「共同声明が出された直
後の第3版や第4版で書かれなかった日中共同声明における台湾の帰属問題が第5版で入ってきたの
はどうしてか」と質問したところ、「辞典はすべて編者・執筆者の解釈によって成り立つもので
す。論文・条文などをそのまま引用するのではなく、対象となる読者向けに解説を施します。客観
的・中立的な記述に努める一方、唯一の正解を提示するものではないと考えます」と返答してきた
という。

 つまり、「日中共同声明」の項は、第4版(1991年11月15日発売)で初めて掲載し「日本側は中
華人民共和国を唯一の政府と承認、中国側は賠償請求を放棄した」と記述、7年後の1998年11月11
日に発売した第5版で「台湾がこれに帰属することを承認し」の記述を書き加えたという経緯をた
どっているが、用語は「編者・執筆者の解釈によって成り立つもの」だから、記述は岩波側の解釈
によると説明している。

 そうすると、見落としばかりでなく、解釈の誤りも誤記の原因となりうることを自ら説明してい
ることになる。

 日本李登輝友の会では第7版が発売されたその日に岩波書店に台湾に関係する記述の誤りについ
て訂正要望書を送達している。返答が届き次第、返答とともに公開する予定だが、訂正を要望した
記述は「見落とし」によるものではない。

 実は、台湾に関係する記述では、見落としか原資料の読み違えによるものと考えられる記述もあ
り、早急に追加訂正を要望する予定だ。それもいずれ返答が届き次第、公開したい。

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「広辞苑」新版またもや誤りが指摘 ネットでは「ちゃんとウィキペディアで確認した?」
【J-CASTニュース:】

 国語辞典「広辞苑」の第7版が2018年1月12日に発売されると、解説の中に誤りがあるとの指摘が
相次いだ。性的少数者を意味する「LGBT」の説明に続き、「瀬戸内しまなみ海道」について、
経由する地名を間違えてしまったのだ。

 日本を代表する辞典なのに、これからも間違いが発見されるのではないかと予想する人もいて、
ネット上では、「辞書なんてネットでいいだろ」「ウィキペディアで確認しながら編集しろ!」な
どといった書き込みが掲示板に出ることになった。

◆「しまなみ海道」は「周防大島」を経由している?

 「広辞苑」といえば、今回の10年ぶりの大改訂となる第7版発売前に、ちょっとしたニュースが
ネットを騒がせていた。6版の「中華人民共和国」の項目で、台湾を「台湾省」と表記し、中国地
図も台湾を他の省と同じ色に塗っているとし、台北駐日経済文化代表処が17年12月11日に「断じて
中華人民共和国の一部ではない」と修正を要求した。また、18年1月9日に将棋ライターの松本博文
さんが「ヤフー!ニュース」で、将棋宗家伊藤家始祖の説明が20年間間違ったままだと指摘し、
「広辞苑」に申し入れていると書き、いずれもネットで話題になった。岩波書店は17年12月22日に
公式HP上で「台湾省」の説明は誤りではない、との見解を発表した。将棋の始祖の説明は第7版
で修正した。

 そうしたなかで10年ぶりの大改訂をして発売されたのが第7版だ。新たに1万項目が追加されてい
るが、その中で誤りが次々に指摘されたのだ。まず、ネット上で性的少数者を意味する「LGB
T」の説明が正確ではないと騒ぎになった。「多数派とは異なる性的指向をもつ人々」と記された
が、「T」のトランスジェンダーは心と体の性が一致しないことを指していて、性的指向とは関係
が無い、と指摘された。そして18年1月18日には「しまなみ海道」の説明が間違っているという報
道が出た。

 「しまなみ海道」は広島県尾道市から愛媛県今治市を結んでいるが、経由地として「周防大島」
と掲載された。「周防大島」は山口県南東部の周防大島(正式名称は屋代島)であり、正しくは愛
媛県今治市の「大島」だった。販売する書店などから間違いの指摘が相次いでいたという。

◆「完璧なものを出したいと努力しているのですが・・・」

 ネット上ではこうした間違いはこれからも見つかっていくはずだという意見が相次いでいて、
「広辞苑」に対し、

「なんでこれだけネットが普及した現代でそんな初歩的なミスが起きるんだよ。ちゃんとウィキペ
ディア見ながら書いたか? 」

「もうウィキペディア見ながら作れよ、広辞苑は」

などといった指摘が出る一方で、辞典を紙で作る意味がわからない、とし、

「辞書なんてネットでいいだろ」

「そもそも高い金払って広辞苑とかいう文鎮買ってもしょうがないだろ ネットで見れんだよ。い
まだに新聞取るようなもんだ」

などといったことが掲示板に書き込まれた。

 J-CASTニュースが1月19日に岩波書店に「広辞苑」の間違いが次々に指摘されていることについ
て取材したところ、

「過去にも改訂版が出る度に間違いが指摘され、大きなニュースになってしまいます。私たちは完
璧なものを出したいと努力をしているのですが、見落としが出てしまう、というのが現状なんです」

と説明した。第7版の売れ行きや在庫状況にもよるが、できるだけ早く重版を出し、こうした誤り
を訂正して行くと担当者は話していた。

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