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メールマガジン日台共栄

日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第3122号】 中国はなぜ「2020年、台湾武力統一」を目指すか  福島 香織(ジャーナリスト)

2018/01/20

>>>>> http://www.ritouki.jp/ ━━━━━━━━━━━━ 平成30年(2018年)1月20日】

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1>> 中国はなぜ「2020年、台湾武力統一」を目指すか  福島 香織(ジャーナリスト)
2>> 東京郷友連盟「誇りある日本の再生をめざすシンポジウム─台湾の現状と日本の対応」
3>> 3月4日、台湾独立建国聯盟日本本部が沈清楷氏を招いて「台湾2・28時局講演会」
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 *署名に国籍制限はありません。誰でも、世界中どこからでも署名できます。
 *本会署名は、氏名及び住所の記載を要請する請願法に基づいた正式署名です。

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1>> 中国はなぜ「2020年、台湾武力統一」を目指すか  福島 香織(ジャーナリスト)

 昨年10月、アメリカの民間シンクタンク「プロジェクト2049研究所」研究員で、中台問題研究家
のイアン・イーストン氏が新著『中国侵略の脅威』(The Chinese Invasion Threat)において、
「中国は『2020年までに台湾侵攻の準備を終える』と指摘し、早ければ、3年後に中台戦争が勃発
する可能性があると示唆した」(産経新聞)と伝えられた。

 その直後に開かれた中国の第19回中国共産党大会では「祖国統一の完成」を宣言し、また「偉大
なる中華民族の復興」を掲げる習近平が毛沢東並の歴史的英雄になろうとする野望も明らかにな
り、党大会においてその権力基盤を固めたことで、中国の台湾侵攻がにわかに現実味を帯びてきた
感が強い。

 産経新聞の香港支局長や北京特派員をつとめたジャーナリストの福島香織氏が、中国が台湾など
を国扱いしている企業に謝罪を要求し、台湾に外交的圧力を強化するなど様々な事例を挙げ「習近
平政権がいよいよ台湾統一にむけた攻勢を強化してきた」として、中国がなぜ台湾の武力統一を目
指しているのかの背景に切り込んでいる。

 また、このような強圧化する中国の動きで問われるのは「日本と日本企業の姿勢」で、台湾の
「次に脅かされるのが日本の領土、尖閣であり沖縄である、という事は忘れてはならない」と指摘
する。そして「台湾の人々の意に反して中台統一の外交圧力に利用されるような状況に加担するよ
うな真似」をするなと釘を刺す。示唆に富む一文だ。いささか長いが全文を下記に紹介したい。

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福島香織(ジャーナリスト)
中国はなぜ「2020年、台湾武力統一」を目指すか 外資企業に“踏み絵”、一気に狭める包囲網
【日経ビジネス「中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス」:2018年1月17日】

 習近平政権がいよいよ台湾統一にむけた攻勢を強化してきた。たとえば、年明けから中国に進出
する外資系企業に対する“踏み絵”を踏ませている。マリオットホテル、米デルタ空港、スペイン
のアパレル大手ZARAなど、中国に大きな市場をもつ外資系企業に対し、台湾、香港、チベットを
「国扱い」していることに対して、謝罪を要求し、今後国扱いさせないことを確約させているの
だ。台湾と中国の統一世論を国際社会に誘導させようというのが狙いだが、巨大市場を失いたくな
い中国進出企業は次々と、中国の狙いどおり、謝罪し、「中国の分裂を支持しない」ことを表明。
年初に香港英字紙サウスチャイナモーニングポスト上で、華人政治評論家の鄧聿文が、中国に2020
年に武力統一を実現する計画があることを指摘しているが、その目標にむかって、国際環境を整え
に入っているという見方もある。

◆「国扱い」で謝罪も「イイネ」で再炎上

 1月9日、中国のSNS微博で、米国系大手ホテルチェーン・マリオットインターナショナルが会員
向けに出しているメールによるアンケートの選択肢で、香港、マカオ、台湾、チベットを国扱いし
ている、と中国人会員が告発し抗議した。このことが中国のネットで炎上、「人民の金で儲けてい
るのに、中国を分裂させようとしている!」と不買運動を呼びかけるまでに広がった。

 マリオット側は微博公式アカウントですぐさま「深くお詫びいたします。マリオットの中国会員
を失望させる過ちを犯したと思い至りました」と謝罪。さらに、上海に所在するマリオットの大中
華区責任者が、マリオットの行為が「サイバーセキュリティ法」および「広告法」違反として、上
海市黄浦区の市場監督管理当局から立件調査を受ける事態にまでなった。マリオットインターナ
ショナルはすぐさま自主的にサイトおよびアプリケーションソフト上で発表したすべての情報精査
を約束し、台湾やチベットを国扱いした記述をすべて消去、アプリも更新し、全面的に謝罪した。

 だがその翌日の1月10日、チベット独立支持のNGO「フレンズ オブ チベット」のツイッターオ
フィシャルアカウントが「マリオットインターナショナルが、チベットを香港、台湾とともに国扱
いしてくれたことを祝う」とツイートしたのに対し、マリオットの公式アカウントがイイネ(Like)
を押していたことが、やはり中国人ユーザーに見つかり、またもやネットで炎上。マリオット公式
アカウントはまたもや「我々は中国の領土や主権を損なういかなる勢力も絶対に支持しません。さ
らなる誤解をまねく行動については深刻に謝罪いたします」と平謝りさせられた。マリオットはこ
の一週間の間、実に5回も謝罪させられた。

 同じように12日、米デルタ航空のサイトおよびアプリで、チベット、台湾を国家扱いして表記し
ていたことが中国人ネットユーザーに告発されネットで炎上、それに対してデルタ航空が謝罪させ
られただけでなく、中国の民航局は、中国便をもつすべての外国の航空会社に対してサイトおよび
アプリ上でチベット・台湾を国扱いしてないか調査を要求、その結果、ユナイテッド航空、KLMオ
ランダ航空、エアフランス、アエロフロートなど24航空がチベット・台湾・香港などを国扱いして
おり、記述の変更が命じられた。

 サイト上やアプリ上でチベット・台湾を国扱いしたとして中国人ネットユーザーから難癖をつけ
られ謝罪に追い込まれた中国進出外資企業はほかにも、米メドトロニック、スペインのZARA、仏
シャネル、伊ブルガリなど20社以上にのぼったが、ほとんどが謝罪し、記述を国・地域に変更する
などに追い込まれた。

◆クイズ番組の「三択」でも炎上

 また、中国大手ネットライブ配信アプリ花椒直播がクイズ番組で、カナダと並べて台湾、香港の
名前を放送したことも、ネットユーザーからの抗議で炎上。「ジョイ・ウォン(台湾人女優)が住
んでいるのはどこの国?」という問題の三択の答えに「香港、台湾、カナダ」と並べたことが問題
視され、ネット情報管理弁法、ネットライブサービス管理規定に違反したとして番組の全面改正を
命じられた。

 中国に進出している企業において、顧客アンケートの選択肢などで、中国と台湾を同列の国家扱
いで並べて表記することは実際よく見られることで、これまでは、中国は一国二制度や「一つの中
国」原則などを打ち出してはいるものの、外国企業に対してはそこまで厳密な取り締まりはしてい
なかった。またおそらくは外資系企業も、あえて中国の政策に抵抗するというよりは、事実上、中
国と台湾が、政治制度も文化も異なる“国”として分ける方が、企業が必要とする顧客資料、デー
タとしては意味があるというところだろう。

 だが、習近平政権になって、こうした細かい部分を見逃さなくなってきた。ささいな記述の差で
あるが、いわゆる“ネット紅衛兵”と呼ばれる愛国的ネットユーザーたちをけしかけることで、主
だった企業のこうした“過ち”を見つけ出しては、謝罪させ、他の企業の見せしめとすることで、
国際世論に強いメッセージを出している。

 中国外交部は定例記者会見で、「香港、マカオ、台湾、チベットが中国の一部であることは客観
的事実であり国際社会の共通認識。北京は外国企業の対中投資を歓迎しているが、中国に進出する
外国企業は当然、中国の主権と領土の保全を尊重し、中国の法律、民族の感情を尊重してもらわね
ばならない」と改めて企業に対するイデオロギーチェックの必要性を強く打ち出した。

◆バチカンと関係修復、戦闘機侵入は倍増

 中国がネットなどを通じて大衆をけしかけて、不買運動や抗議活動を起こさせることは以前から
ちょくちょくあり、たとえば、2017年、THAADミサイルの配備問題で、韓国のロッテ系列のスーパー
約80店舗を閉店に追い込んだり、2012年の尖閣諸島国有化で、日系企業への焼き討ち暴動を扇動し
たりした。一見、民衆の怒りが爆発したようにみえるが、こうした動きは、実際のところ、当局の
世論誘導によるものである。これは当局が大衆の言論や暴力を外交圧力に利用しようという政治的
意図と同時に、大衆のガス抜き効果も兼ねていた。

 だが、習近平政権二期目に入って、韓国や日本との関係改善の必要性が迫られてくると、こうし
た世論のガス抜きの矛先も、韓国や日本にばかり向けてもいられない。同時に、第19回党大会で強
く打ち出した「偉大なる中華民族の復興」の今世紀半ばまでの実現へのファーストステップは、台
湾統一に照準を定めるとみられている。

 企業などに対する踏み絵だけでなく、その他の外交攻勢も強化されている。中国は目下、台湾と
国交があり中国と断交中のバチカン市国との関係修復を模索しており、3月には双方が40点ずつ美
術品を交換して展示ツアーを行う美術外交が計画されている。もし、バチカン市国が万一にでも中
国と国交を結ぶことがあれば、台湾は最も影響力を持つ国との外交関係を失うことになる。

 また解放軍の台湾に対する圧力自体も高まっている。2017年、中国戦闘機が台湾海峡の中間線を
越えてきたのは少なくとも20回、2016年の8回の倍以上。また今年になって、中国の民間航空局
は、台湾との事前協議なしに、一方的に台湾海峡の中間線より7.8キロしか離れていない民間航空
路線の使用を開始、これは明らかに台湾に対する威嚇でもある。昨年は、台湾人NGO職員李明哲が
政府転覆容疑で逮捕された事件もあった。

 中国の民間シンクタンクに所属する政治評論家で、元中央党校機関紙・学習時報編集者の鄧聿文
による論文が1月3日のサウスチャイナモーニングポストに掲載されたが、それによれば、中国は
2020年に台湾を武力で統一する可能性がある、と改めて指摘している。

◆「手ごろな戦争」の現実味は

 いわく、これまで曖昧模糊としてきた台湾統一のタイムスケジュールは、第19回党大会の“新時
代”目標の一つとして“祖国統一”の実現が打ち出されたことではっきりしてきた。習近平の計画
では2050年ごろまでに中華民族の偉大なる復興を実現するということだが、そのためには遅くと
も、次の台湾総統選が行われる2020年までに台湾をコントロール下に置かねばならない。台湾統一
以前に、“復興”などありえないからだ、という。

 さらに、習近平政権は武力統一計画を進めるつもりだという。その要因は、台湾独立派のパワー
が以前より高まってきたこと。この数年、経済を切り札に台湾人を取り込もうとしてきたが、むし
ろ両岸関係は悪化し、台湾人の中国に対するアイデンティティはむしろ淡化の傾向にある。また、
たとえ国民党が再び政権に返り咲いたとしても、中台統一を指導するだけの力量はなく、中国人自
身が台湾に対する武力統一を望みはじめたこと。政権は表面上、平和統一をスローガンとしている
が、事実上、すでにこの理念は放棄している、と指摘している。

 2020年というのは、中国が二つの100年計画の一つ「小康社会の全面的実現」目標の期限である
建党100周年の2021年より一年前であり、もしこの時点で台湾統一が実現できれば、習近平政権に
とっては長期独裁を全党および人民に納得させるだけの効果を持つ歴史的偉業となる。さらに、今
は中国に比較的融和的にみえる米トランプ政権だが、昨年末に中国とロシアに対する定義を「戦略
的ライバル」とする国家安全戦略を公布し、台湾との緊密関係を維持する姿勢を改めて打ち出した
ことを受けて、中国としては武力を使ってでも早期に台湾統一計画を実現する必要がある、と考え
たかもしれない。

 執政党としての正統性や軍の求心力がゆらぐ習近平政権が、そのパワーを回復するために“手ご
ろな戦争”を行う可能性はかねてから指摘されていたが、米国が北朝鮮問題で中国の協力を要請し
ているうちに、台湾統一を一気に進めるという考えは十分にありえる。そもそも、北朝鮮の核武装
自体、江沢民政権が関与していたと見られているが、その動機は米国と台湾問題で駆け引きに使う
ためであったという説がある。こうした武力統一論を盛り上げることで、台湾を威嚇する一方で、
国際世論の圧力を利用して台湾に“無血開城”させようということかもしれない。

 ここで、問われるのは、日本と日本企業の姿勢だろう。

◆「次は日本だ」の覚悟を

 日本では新版広辞苑が掲載地図で台湾を「台湾省」と表記し、台湾当局から強い抗議を受けた
が、もともと親中派の岩波書店は記述に誤りはない、と開き直った。日本の場合、台湾の表記に関
しては、必要以上に中国寄りになっている企業の方が多いかもしれない。その一方で、台湾シンパ
の日本人も多く、2020年の東京五輪で台湾をチャイニーズ・タイペイではなく、台湾という正名で
参加を求める日本人による署名運動が民間で徐々に拡大している。どういう姿勢をとるかは、個々
の歴史に対する理解、解釈とビジネス上の利益との兼ね合いの問題かもしれない。

 だが、台湾が“平和統一”であれ“無血開城”であれ“武力統一”であれ、中国の一部となって
しまうと、次に脅かされるのが日本の領土、尖閣であり沖縄である、という事は忘れてはならない
だろう。価値観を共有する台湾の“民主主義国家”としての存在が、日本の安全保障に不可欠であ
るということも。

 日本企業は、中国を刺激、挑発するような言動をする必要はないが、少なくとも世論が台湾の
人々の意に反して中台統一の外交圧力に利用されるような状況に加担するような真似をしないこと
が、単なるビジネス上の利益以上に、切実な日本人にとっての利益であることを忘れないでほしい。

               ◇     ◇     ◇

福島香織(ふくしま・かおり)
大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002〜08
年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。おもに中
国の政治経済社会をテーマに取材。主な著書に『中国絶望工場の若者たち』『中国「反日デモ」の
深層』『潜入ルポ 中国の女』『「中国の悪夢」を習近平が準備する』など。

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2>> 東京郷友連盟「誇りある日本の再生をめざすシンポジウム─台湾の現状と日本の対応」

 「台湾は核心的利益」と標榜する中国の台頭は著しく、その行く末が危惧され、それは単に台湾
だけの問題ではなく、日本をはじめ東南アジア諸国の安寧に直接影響を及ぼすものであり、日本と
して何ができるのか、何をなすべきなのか。

・日 時:平成30年2月18日(日)13:30〜16:30(開場13:00)

・場 所:グランドヒル市ヶ谷
     東京都新宿区市ヶ谷本村町4-1 電話:03-3268-0111
     http://www.ghi.gr.jp/

・出演者:基調講演=金美齢氏 パネリスト=山口昇氏、門間理良氏、大野敏明氏

     パネル発表1 山口昇氏−米国の台湾政策
      同 上 2 門間理良氏−中国の台湾政策
      同 上 3 大野敏明氏−台湾人と日本人
     パネル討論(金美齢氏を含む上記4名による討論)

・申込み:メール、電話、FAXにて。
     E-mail:takeda7599@yahoo.co.jp
          TEL:090-1693-7599
     FAX:03-6906-4443

・参加費:2,000円(学生1,000円)

・主 催:(一社)東京郷友連盟(会長:高橋義洋)
     東京都新宿区若葉1-21 
     TEL:03-3353-2342  FAX:03-3353-2341
     HP:http://www.tokyo.goyuren.jp/

◆出演者経歴

【金美齢氏】
昭和9年、台北市生まれ、台北出身。昭和34年、来日し早稲田大学第一文学部英文科入学。昭和46
年、早稲田大学大学院文学研究科博士課程単位修了。多くの大学で講師を歴任、早稲田大学では20
年以上英語教育に携わる。学校法人柴永国際学園JET日本語学校名誉理事長。平成21年、日本に帰
化。平成29年秋、旭日小綬章を受章。

【山口昇氏】国際大学副学長
昭和49年、防衛大学校卒業、昭和63年、フレッチャー法律外交大学院修士課程修了。平成3年、
ハーバード大学オリン戦略研究所客員研究員、在米大使館防衛駐在官、研究本部総合研究部長、防
衛研究所副所長、陸上自衛隊研究本部長を歴任。平成20年、退官(陸将)。平成21年、防衛大学校
教授、平成27年より国際大学教授を経て現職。平成29年7月より外務省「核軍縮の実質的な進展の
ための賢人会議」委員。

【門間理良氏】防衛研究所 地域研究部中国研究室長(併)研究調整官
平成3年、立教大学文学部史学科卒業。平成11年、筑波大学大学院博士課程単位取得退学。財団法
人交流協会台北事務所専門調査員(平成9-12年)、外務省在中国日本国大使館専門調査員(平成
12-13年)、文部科学省初等中等教育局教科書調査官(平成13-24年)、平成20年より拓殖大学大学
院国際協力学研究科客員教授を経て、平成24年、防衛研究所入所、平成29年から現職。

【大野敏明氏】前産経新聞編集委員
昭和26年、東京都出身。学習院大学卒業。産経新聞社入社、特集部長、大阪本社編集局文化部長、
千葉総局長、東京本社編集局編集長、同編集委員を経て平成28年に退社。この間、防衛庁防衛研究
所第44期一般課程卒業。現在、大学非常勤講師、自衛隊統合幕僚学校の講師等を務める。

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シンポジウム参加申込書

平成30年2月18日(日)のシンポジウムに参加する。 

・ご芳名:
・ご住所:
・連絡先:
・同伴者ご芳名:
・ご住所:
・連絡先:

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3>> 3月4日、台湾独立建国聯盟日本本部が沈清楷氏を招いて「台湾2・28時局講演会」

*本誌1月18日号で、懇親会の時間を「17:00〜19:00」と案内しましたが、正しくは「17:30〜
 19:30」でした。訂正いたします。懇親会からご参加の方はご注意ください。

 第二次大戦後、「住民自決」の権利により、植民地だった多くの国々が独立を勝ち取ったにもか
かわらず、台湾だけは新たに中華民国に占領支配され、独裁政権下で弾圧を受けました。

 二・二八事件は自治と尊厳を求めて立ち上がった台湾人に対して、国民党政権が行った容赦ない
大量殺戮事件で、3万人以上の知識人が犠牲になりました。この事件を記憶に留め、その教訓を生
かす為に、私たちは毎年、時局講演会を開いています。台湾人は長年の努力の結果、民主主義体制
を勝ち取りましたが、今も国民党の押し付けた憲法や国名に縛りつけられ、中国の圧力によって、
国際社会に国家として認知されていません。少しでも台湾独立の意向が見えたら武力攻撃するぞと
中国に常時脅迫され、蔡英文政権の舵取りは非常に難しいのが現実です。

 今年は台湾独立建国聯盟台湾本部から沈清楷・副主席を招いて「台湾の現状の危機と正名運動の
展開」についてお話しします。独立運動の先輩たちからも若者からも期待される台湾の若きリー
ダーの話を是非、聞きにいらして下さい。本講演の後、台湾の若い活動グループの報告も行う予定
です。                      【使用言語:台湾語(通訳あり)・日本語】

 沈清楷(しん・せいかい)氏:
 1970年生まれ。ベルギーのルーヴァン・カトリック大学(Catholic University of Louvain)に
 留学。哲学博士。専門は現代フランス哲学・政治哲学。輔仁大学哲学系副教授、台湾独立建国聯
 盟台湾本部副主席、民視常務顧問。2010年、「哲学の金曜日」を発足し現在まで主宰。ひまわり
 学生運動闘士。

◆日 時:2018年3月4日(日)  14:00 〜 17:00(13:30開場)

◆会 場:京王プラザホテル 本館4階 花の間

      東京都新宿区西新宿2-2-1 TEL:03-3344-0111
     【交通】JR「新宿駅」西口 徒歩7分/地下鉄大江戸線「都庁前駅」徒歩5分

◆講 師:沈清楷氏「台湾の現状の危機と正名運動の展開」

◆参加費:2,000円 (学生1,000円)

◆懇親会:17:30〜19:30(錦の間・講演会場隣室) 会費=7,000円(学生5,000円)

◆申込み:申し込みフォーム又はFAXで。【締切:2月28日(水)】

     https://goo.gl/forms/NpeVtMGGKdaH9Jae2
     FAX:03-6869-5059

◆後 援:全日本台湾連合会 、メルマガ「台湾の声」、日本李登輝友の会、日本文化チャンネル
     桜、日本政策研究センター、台湾研究フォーラム、アジア自由民主連帯協議会、民主維
     新、基進党

◆主 催:台湾独立建国聯盟日本本部(王明理・委員長)
     〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-4-7 イマス浜田ビル5階
     TEL:03-6869-3239  FAX:03-6869-5059
     E-mail:wufijapan@googlegroups.com
     HP:http://www.wufi-japan.org/

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2018年「台湾2・28時局講演会」FAX用申し込み票 (03-6869-5059 宛て)

・御氏名:
・学生:在籍校名
・連絡先:
・FAX:

(  )講演会に参加します。
(  )懇親会に参加します。

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【日本李登輝友の会:取扱い本・DVDなど】 内容紹介 ⇒ http://www.ritouki.jp/

*ご案内の詳細は本会ホームページをご覧ください。

● 児玉神社社殿修復事業へのご寄付のお願い
 http://www.ritouki.jp/index.php/info/20170611/

● 台湾フルーツビール・台湾ビールお申し込みフォーム
  https://mailform.mface.jp/frms/ritoukijapan/rfdavoadkuze

*台湾ビール(缶)は在庫が少なく、お申し込みの受付は卸元に在庫を確認してからご連絡しますの
 で、お振り込みは確認後にお願いします。【2016年12月8日】

● 美味しい台湾産食品お申し込みフォーム【常時受付】
  https://mailform.mface.jp/frms/ritoukijapan/nbd1foecagex

*沖縄県や伊豆諸島を含む一部離島への送料は、宅配便の都合により、恐縮ですが1件につき
 1,000円(税込)を別途ご負担いただきます。【2014年11月14日】

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 [同一先へお届けの場合、10枚まで700円]

● 書籍お申し込みフォーム
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・門田隆将著『汝、ふたつの故国に殉ず』*在庫僅少
・藤井厳喜著『トランプ革命で復活するアメリカ』
・呉密察(國史館館長)監修『台湾史小事典』(第三版)
・李登輝・浜田宏一著『日台IoT同盟』 *在庫僅少
・李登輝著『熱誠憂国─日本人に伝えたいこと』 *在庫僅少
・王育徳著『台湾─苦悶するその歴史』(英訳版) *在庫僅少
・浅野和生編著『1895-1945 日本統治下の台湾』
・片倉佳史著『古写真が語る 台湾 日本統治時代の50年』
・王明理著『詩集・故郷のひまわり』*在庫僅少
・李登輝著『李登輝より日本へ 贈る言葉』*在庫僅少
・宗像隆幸・趙天徳編訳『台湾独立建国運動の指導者 黄昭堂』
・林建良著『中国ガン─台湾人医師の処方箋』  *在庫僅少
・盧千恵著『フォルモサ便り』(日文・漢文併載)
・黄文雄著『哲人政治家 李登輝の原点』
・李筱峰著・蕭錦文訳『二二八事件の真相』

● 台湾・友愛グループ『友愛』お申し込みフォーム
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*第1号〜第15号(最新刊)まですべてそろいました。【2017年6月8日】

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・『湾生回家』 *new
・『KANO 1931海の向こうの甲子園』
・『台湾アイデンティティー』 
・『台湾アイデンティティー』+『台湾人生』ツインパック
・『セデック・バレ』(豪華版)
・『セデック・バレ』(通常版)
・『海角七号 君想う、国境の南』
・『台湾人生』
・『跳舞時代』 *現在「在庫切れ」(2017年8月31日)
・『父の初七日』

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・2014年 李登輝元総統ご来日(2014年9月19日〜25日) *new
・片倉佳史先生講演録「今こそ考えたい、日本と台湾の絆」(2013年12月23日)
・渡部昇一先生講演録「集団的自衛権の確立と台湾」(2013年3月24日)
・野口健先生講演録「台湾からの再出発」(2010年12月23日)
・許世楷駐日代表ご夫妻送別会(2008年6月1日)
・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
・日本李登輝友の会設立総会(2002年12月15日)

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