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【メルマガ日台共栄:第3109号】 台湾で条件大幅緩和の「改正公民投票法」が1月3日に公布

2018/01/05

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1>> 台湾で条件大幅緩和の「改正公民投票法」が1月3日に公布
2>> 世界にアピールすべき中国の沖縄分断工作  黄 文雄(文明史家)
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 *本会署名は、氏名及び住所の記載を要請する請願法に基づいた正式署名です。

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1>> 台湾で条件大幅緩和の「改正公民投票法」が1月3日に公布

 台湾の民意を反映させるとして陳水扁政権下の2004年1月2日に施行された「公民投票法」は、発
議と可決条件が厳しすぎたため、これまで改正を求める声が強かった。

 ようやく12年後の昨年12月12日に「公民投票法部分条文改正草案」が可決し、発議は直近の総統
選挙の有権者数の0.5%から0.01%まで引き下げられ、必要な署名数も5%から1.5%に引き下げら
れるなど大幅に緩和された。また、投票資格も20歳から18歳に引き下げられた。

 蔡英文総統が1月3日に「公民投票法改正条文」を公布したことにより、3日後に施行されること
になった。外交部の日本語ウェブサイト「Taiwan Today」が中央選挙委員会のプレスリリースを基
に詳しく解説している。プレスリリースとともに下記にご紹介したい。

 この「改正公民投票法」が施行されることにより、台湾の未来は台湾の人々によって決められる
環境がようやく整った。台湾の人々がどのようなテーマを発議してくるのかおおいに楽しみだ。

◆中央選舉委員會:公民投票法修正條文奉總統於107年1月3日公布[1月3日]
 https://www.cec.gov.tw/central/cms/news-106/26848

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改正公民投票法施行でハードルは発議1,879人、連署28万人に
【Taiwan Today:2018年1月4日】

 中央選挙委員会は3日夜にプレスリリースを発表、蔡英文総統が公民投票法改正条文を3日に公布
したことで、同委員会は全国レベルの公民投票(国民投票)の主務機関として関連の事項の執行を
担当することになると説明した。新たな法律は公布から3日後に施行される。

 今回の法改正の重点は、全国レベルの公民投票の主務機関を中央選挙委員会に改めること、並び
に投票資格を「18歳以上」に引き下げること以外に、発議、連署、成立のハードルを大幅に引き下
げたこと。これにより、全国レベルの公民投票案は今後、第14代正副総統選挙の有権者数1,878万
2,991人を根拠に計算すると、発議へのハードルは1,879人、連署のハードルは28万1,745人とな
る。また、公民投票の投票結果で有効な同意票が不同意票を上回り、なおかつ有効な同意票が有権
者数の1/4以上に達していた場合は同公民投票案が成立する。

 国民が投票の権利を行使できるよう、中央選挙委員会は法改正に合わせ、全国レベルの公民投票
案発議者名簿のフォームを調整すると同時に、国民がその流れを理解できるよう「全国性公民投票
案フローチャート」を作成する。

 この「フローチャート」では発議と署名段階が説明されている。発議者による発議後、中央選挙
委員会は30日以内に内容の審査を終える。続いて15日以内に「戸政機関」(戸籍や住民票を管理す
る行政機関)が発議者名簿の確認を完了して中央選挙委員会に送る。規定を満たしていれば、関連
の立法機関と行政機関が30日以内に意見書を提出する。

 連署の段階に進めば、発議者の代表者は6カ月以内に連署名簿を提出、中央選挙委員会が審査し
て規定を満たしていれば、「戸政機関」による名簿の確認後、10日以内に公民投票案の実施が中央
選挙委員会によって宣言される。公民投票案の実施確定後、中央選挙委員会は投票日の28日前に公
示すると共に、意見発表会と弁論会を少なくとも5回開催する。中央選挙委員会では、「フロー
チャート」はあくまで参考のためのもので、実際の手続きは関連の法規や中央選挙委員会議による
決議に応じて違ったものになると説明している。

 公民投票法の改正を受け、中央選挙委員会では今後の関連作業を急いでいる。それには「公民投
票法施行細則」、「全国性公民投票意見発表会もしくは弁論会実施方法」の改正、全国レベルの公
民投票案関連書類の書式の調整などが含まれる。同時に、発議や連署の電子化システム設置の計
画、並びに電子化された発議と連署及びその確認作業の方法制定も進められる。中央選挙委員会で
はまた、行政院(内閣)直轄市、県(市)が今回の法改正に基づいた自治条例の改正や制定を行う
のにも協力していく。

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2>> 世界にアピールすべき中国の沖縄分断工作  黄 文雄(文明史家)

【黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」第216号:2018年1月2日号】
http://www.mag2.com/m/0001617134.html

*読みやすさを考慮し、見出しと小見出しは本誌編集部で付したことをお断りします。

◆約束を守らない北と南はいずれ自滅する

 皆様、黄文雄です。

 新年あけましてめでとうございます。

 今年が皆様にとっていい年になりますことをお祈り申し上げます。

 昨年は北朝鮮の「核」と、トランプ大統領の「言いたい放題」(真言陀羅尼?)に振り回された
感をお持ちの方も少なくないでしょう。

 日本と台湾の関係についていえば、2017年の年初早々、日本は台湾との窓口機関の名称を「日本
台湾交流協会」に変更し、正式に「台湾」の名を使用するようになりました。

 その他、アメリカ、イギリス、EUなども台湾との従来の関係を変更するさまざまな動きがあり
ました。EUでは欧州議会で、台湾の国際機関への参加を支持する決議も可決されました。

 しかし、台湾ではこうした新しい流れへの対応にもたついているので、「不作為」だという声も
あります。我々の力不足によるところも多いと反省しながら、これからますます努力していくつも
りです。

 日本は北朝鮮の核に振り回されるだけでなく、昨年末には韓国の文在寅大統領が慰安婦合意の反
故を示唆するなど、朝鮮半島をめぐっては頭の痛いトラブルだらけです。

 しかし、韓国の裏切りやいじめにあってきた台湾からすれば、「慰安婦」や「性奴隷」などの嫌
がらせについては、いちいち気にしていたらキリがありません。北も南も約束を守らないというこ
とは、世界的に知られるようになってきていますから、単なる「病気」だと考えて要求を突っぱね
ていれば、いずれ自滅していくでしょう。

◆日本から沖縄の分断を図る中国

 日本のメディアや言論人は、いつも中国のいちばん「いい時代」の延長線上で中国の未来を語
り、日本の「暗い時代」(たとえば失われた20年)の延長線として日本の未来を語ります。中国は
これからも経済成長を続け、活力を失った日本はその風下に甘んじるしかない、だから中国とは友
好関係を保つために相手の言い分も聞くべきだと言った論調が、まだまだ主流を占めています。

 しかし、それは「偏見」だと私は思っています。そもそも、中国の言い分を聞くということは、
尖閣諸島を核心的利益だとする中国を「正しい」と認めろということなのでしょうか。

 中国は沖縄までも自国の固有領土だと、官製メディアを通じて主張しています。反日デモの際に
は「沖縄解放、琉球回収」というプラカードがよく掲げられることはよく知られています。

 最近は、まずは日本から沖縄の分断・独立工作を図るため、沖縄に日本の主権は及ばないという
説を打ち出し、「沖縄は『琉球』と呼ぶべきだ」という運動も展開しているのです。

 2013年には人民日報が「歴史上結論の出ていない沖縄(の帰属)問題も再び議論が可能だ」とし
た記事を出し、これに対して中国外交部の華春瑩報道官は、「沖縄および琉球の歴史は、学術界が
長期にわたって注目する問題である」などと述べ、沖縄の帰属問題は定まっていないという立場を
表明しています。

 中国が「一帯一路」に沖縄を引き込み、日本との分断を画策していることは、以前のメルマガで
も述べました。沖縄を日本と切り分けたあとは、当然ながら中国は沖縄を「古来より中国の属国で
あり、日本がこれを奪った。だから中国のものである」と主張してくることは目に見えています。

 こうした中国の狙いに与したかたちの「友好関係」を築けというのでしょうか。そもそもふだん
は「安倍一強」を批判するような人たちが、共産党一党独裁の国に与するような発言、姿勢を見せ
ることも理解不能です。

◆沖縄の主権が日本にあることを確認した中国

 ちなみに、確かに琉球は明、清と朝貢関係がありましたが、島津藩の支配を受けて、両属関係に
ありました。

 そして1871年に遭難して台湾に漂着した沖縄の宮古島民が、台湾原住民に中国人と間違われて殺
害されるという事件が起こり、日本が清朝に責任を問うと、清朝側は「台湾は化外の地(統治の及
ばない地)」だと言い逃れたので、日本は西郷従道中将を指揮官として台湾に出兵しました。その
結果、清朝側は日本の出兵は義挙だったと認め、賠償金を支払ったのです。

 この台湾出兵の結果、琉球は日本に属し、台湾は清に属するという暗黙の了解が日清両国の間に
生まれました。そして明治政府は1872年に琉球藩を設置、1879年には沖縄県を設置したのです。い
わゆる「沖縄処分」ですが、台湾出兵から沖縄処分までの一連の流れは、国際的には日本と清が沖
縄と台湾の帰属を相互承認したものと認識されています。

 西郷の遠征軍が台湾を去るとき、清の艦隊は礼砲で送りました。その際、清の官民は「勝った、
勝った」と大喜びしました。というのも、わずかな賠償金を支払っただけで、日本から台湾の帰属
承認を得られたからです。

 そして1894年の日清戦争で日本が勝利したことにより、台湾は日本に永久割譲されるとともに、
沖縄の主権は日本にあることが明確に確認されたのです。だから沖縄は明らかに日本に帰属してい
るのです。

◆中国の言う「固有の領土」こそ嘘だらけ

 中国の領土主張は「歴史的には中国の固有領土」の一点張りです。インドとの国境紛争も、中
ソ、中越、南シナ海(南洋)、尖閣諸島なども、その一言を繰り返すばかりです。しかし、2016年
7月に、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が「中国が主張する南シナ海の領有権には、いかなる
歴史的根拠もない」という裁定を出したことは、中国の言う「固有の領土」こそ嘘だらけというの
が「正しい歴史認識」であるということを示しています。

 日本人は中国人に対して、「もっと歴史を学べ!」と言うべきです。中国の周辺国に対する野心
について、日本はもっと世界各国にアピールすべきです。

 今年も私は日本やその近隣諸国、時局を冷徹な目で分析し、語り続けていくつもりです。お付き
合いのほど、どうぞよろしくお願いいたします。

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・2014年 李登輝元総統ご来日(2014年9月19日〜25日) *new
・片倉佳史先生講演録「今こそ考えたい、日本と台湾の絆」(2013年12月23日)
・渡部昇一先生講演録「集団的自衛権の確立と台湾」(2013年3月24日)
・野口健先生講演録「台湾からの再出発」(2010年12月23日)
・許世楷駐日代表ご夫妻送別会(2008年6月1日)
・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
・日本李登輝友の会設立総会(2002年12月15日)

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