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メールマガジン日台共栄

日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第3108号】 明けましておめでとうございます 新年快楽

2018/01/04

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            日台共栄のためにあなたの力を!!
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1>> 明けましておめでとうございます 新年快楽
2>> 台湾の地位見直しを進めるトランプ政権  阿部 純一(霞山会常任理事)
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● 桜募金 ご協力のお願い【期間:11月10日〜2018年2月28日】
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 *詳細は本会HP ⇒ http://www.ritouki.jp/index.php/info/2017ringo/

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 *パイナップルケーキとマンゴーケーキを同一先へお送りする場合、送料は10箱まで600円。

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 *署名に国籍制限はありません。誰でも、世界中どこからでも署名できます。
 *本会署名は、氏名及び住所の記載を要請する請願法に基づいた正式署名です。

◆ 日本李登輝友の会事務局の年末年始
 *12月27日(水)〜2018年1月4日(木)までお休みさせていただきます。

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1>> 明けましておめでとうございます 新年快楽

謹んで新春のお慶びを申し上げます。皆さまにおかれましてはお健やかにて新しい年をお迎えのこ
とと拝察申し上げます。

 昨年の日本と台湾は最良の関係をさらに深めえた年でした。設立16年目を迎えた日本李登輝友の
会は、日台の国交正常化をめざし、今年も昨年を凌ぐ最良の年にすべく、微力ながら力を尽くして
参る所存です。本年も変わらぬご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

 平成30年(2018年)元旦 
  
                                 日本李登輝友の会

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2>> 台湾の地位見直しを進めるトランプ政権  阿部 純一(霞山会常任理事)

 やはり気になるのは、昨今の北朝鮮および台湾をめぐる米国と中国の攻防です。

 トランプ米大統領は12月18日、「一つの中国政策」に基づいて台湾との強固な関係を維持するこ
とを明記した「国家安全保障戦略」(NSS)を発表しました。それに先立つ12月12日に、トラン
プ大統領は台湾との防衛関係強化を定めた「2018国防授権法」に署名し、この法律が成立しました。

 米連邦議会の大統領への意見書が「2018国防授権法」であり、大統領が連邦議会へ提出するのが
「国家安全保障戦略」。その両方に台湾との防衛強化が盛り込まれたわけです。

 中国は米国のこの動きに警戒感を隠さず、在米中国大使館の李克新公使が、米国艦船の台湾寄港
は「反国家分裂法」の適用事項に該当し、「寄港すれば法律が適用され、中国人民解放軍は武力に
よる台湾統一を実現する」と公言しています。

 この米国と中国の攻防について、霞山会(かざんかい)常任理事で研究主幹の阿部純一(あべ・
じゅんいち)氏は、ランドール・シュライバーの国防次官補就任など米国の動きを中心に解説し、
「米国が、軍事的プレゼンスを強化していくとすれば、東シナ海と南シナ海の結節点に位置する台
湾の戦略的地位に着目するのは当然の流れであろう」と指摘しています。下記にその全文を紹介し
ます。

 なお、原題は「米国が見直す台湾の重み、東アジアの次なる火種に」でしたが、本誌では「台湾
の地位見直しを進めるトランプ政権」として掲載することをお断りする。

 また、在日米国大使館・領事館は、トランプ大統領が発表した「国家安全保障戦略」の日本語文
書(仮翻訳)と正文の英文をホームページに掲載していますので併せて紹介します。

◆在日米国大使館・領事館:ドナルド・トランプ大統領、米国の国益を促進する国家安全保障戦略を発表
 https://jp.usembassy.gov/ja/national-security-strategy-factsheet-ja/

◆President Donald J. Trump Announces a National Security Strategy to Advance America’s Interests
 https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-donald-j-trump-announces-national-security-strategy-advance-americas-interests/

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阿部 純一 霞山会 常任理事、研究主幹
米国が見直す台湾の重み、東アジアの次なる火種に
米台の軍艦が相互寄港へ、ヒステリックに反応する中国
【JBpress(日本ビジネスプレス):2018年1月3日】

 北朝鮮の核・ミサイル問題に世界の耳目が集中する中で、トランプ米大統領は12月12日、「2018
会計年度 国防授権法」に署名し、同法が成立した。同法が今回注目されたのは、高雄など台湾の
港湾への米国海軍艦船の寄港、ならびに台湾海軍艦船の米国港湾への寄港が盛り込まれていたから
である。

 ただし、米国の国防授権法とは、議会による国防費の監督・監視を目的とするもので、具体的な
米軍の行動まで指図するものではない。よって、米国海軍艦船の台湾寄港の是非は行政府の判断に
委ねられる。オバマ前政権下で成立した2017会計年度の国防授権法でも、米台間の軍事交流・協力
の強化を支持するなどの内容が盛り込まれていたが、オバマ政権はこれを無視してきた。このこと
から分かるように、国防授権法における議会の意見は、言うなれば政策提言の域を出ないのである。

 特に米国海軍の艦船を台湾に寄港させるかどうかは中国にとっては極めてセンシティブな問題で
あるから、トランプ政権が実行に移すのが容易ではないことは想像がつく。

 現に、国防授権法成立に先立つ12月8日、在米中国大使館がワシントンで開催した在米中国人や
留学生を集めたイベントでは、李克新公使が、米国艦船の台湾寄港は中国が定めた「反国家分裂
法」の適用事項に該当し、「寄港すれば法律が適用され、中国人民解放軍は武力による台湾統一を
実現する」と断言した。

 どの条項に該当するかまでの言及はなかったが、該当するとすれば第3条か第8条であろう。第3
条は、「台湾問題は中国の内戦によって残された問題である。台湾問題を解決し、祖国の統一を実
現することは、中国の内部問題であり、いかなる外国勢力の干渉も受けない」という内政干渉排除
の条文である。第8条は、「『台独』分裂勢力がいかなる名目、いかなる方式であれ、台湾を中国
から切り離す事実をつくり、台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変が発生し、また
は平和統一の可能性が完全に失われたとき、国は非平和的方式その他必要な措置を講じて、国家の
主権と領土保全を守ることができる」と「重大事変」について記している。いずれにせよ、判断基
準は中国の解釈次第だからどうにでもなる。

◆シュライバー新国防次官補、中国を挑発

 しかし、中国がかくもヒステリックな反応を示したのには、恐らく理由があったのだろう。すで
にオバマ政権時代のことに言及したように、これまでの国防授権法に関する台湾関係の事項につい
ては、米政権側が中国を刺激したくないから政策提言を受け入れないままで来た印象がある。とこ
ろが、中国側が警戒する動きが、トランプ政権に出てきた。

 それは、ランドール・シュライバーの国防次官補への指名である。シュライバーはブッシュ・
ジュニア政権時代に国務次官補代理として当時のアーミテージ国務副長官を支えた、いわば共和党
主流派につながるアジア問題専門家であり、アーミテージ同様、軍人出身である。

 国防次官補の任用は政治任用であるため、議会の承認が求められる。11月16日に行われた米上院
の任命承認公聴会で、シュライバーは米台海軍艦船の相互寄港の是非を問われ、次のように述べた。

「私は米台海軍艦船の相互寄港を支持する論文を寄稿したことがある。これは米国の『一つの中
国』政策と完全に合致するものである。すでに米台の軍用機は、定期的ではないが相互に離発着し
ている。台湾における米国の代表機関に現役将校を送ってもいる。米国の『一つの中国』政策を
我々が定義する中で、米台の海軍艦船の相互訪問を開始することも包摂されるべきだろう。(中
略)それは我々の政治的な目的である台湾への支援と、中国を抑止することへの助けにもなる。も
し国防総省の中で異論があるなら、そうした反論について知りたいと思う」

 なんとも自信に満ちた証言である。「文句があるなら言ってみろ」というシュライバーの証言
で、中国は台湾への武力行使というヒステリックな対応を取らざるを得なくなったとも言えるだろう。

◆台湾を戦略的に重視するシュライバー

 2018会計年度 国防授権法が成立してから1週間もたたない12月18日、トランプ政権は「国家安全
保障戦略」を公表し、ここで中国、ロシアを米国の影響力、価値や資産への競争相手とするととも
に、米国が維持する国際秩序の変更を迫る「修正主義勢力」と位置づけた。米国はこの内容を台湾
に事前通告し、米国が台湾の自衛のための武器を供与する義務を負っていることを明記した。台湾
は、これを好意的に受け止めている。

 ただし、米国は中国について警戒を露わにしているものの、敵対姿勢を鮮明にしているわけでは
ない。トランプ政権にとって、対中関係の最重要課題は対米貿易黒字の問題であり、次いで北朝鮮
への中国の影響力行使の問題である。トランプ政権にとって、中国との健全な関係構築こそが重視
すべき問題であって、台湾問題は必ずしもメジャーな課題ではない。こうした状況は、中国にとっ
て相対的には都合のいい状況なのかもしれない。

 もちろん、北朝鮮問題で米国が武力行使に及べば、中国は北朝鮮崩壊後の政治処理に発言権を確
保するため、人民解放軍を、国境を越えて北朝鮮に進軍させる動機はあるし、そのためには政治的
に北朝鮮との同盟条約を援用することも可能だろう。あるいは北朝鮮問題が幸いに外交的解決に向
かえば、中国主導の6者協議の復活もありえない話ではなくなる。いずれにしても中国の出方がカ
ギとなる。

 問題があるとすれば、そうした北朝鮮危機の間に、中国が南シナ海の人工島の軍事拠点化を着実
に進めていることだ。しかし、12月20日、米上院はシュライバーの国防次官補就任を承認した。
シュライバーの描く東アジアの戦略地図は想像を働かせるしかないが、台湾を戦略的に重視する
シュライバーであれば、南シナ海での「航行の自由」を保証する米海軍艦船の行動頻度を上げるた
めに台湾を活用する、つまり米海軍艦船の台湾寄港という判断はありうる選択だろう。

◆台湾の地位見直しを進めるトランプ政権

 トランプ米政権の外交・安全保障政策の特徴は、軍人出身者が政策決定に深く関与していることだ。

 ホワイトハウスのジョン・ケリー大統領首席補佐官、マクマスター国家安全保障担当補佐官に加
え、マティス国防長官がいる。アジア太平洋地域では、経験豊富なシュライバー国防次官補がそれ
に加わることになる。影が薄いのは国務省で、ティラーソン国務長官が辞任するのはいまや時間の
問題とされ、アジア太平洋問題担当の国務次官補ポストも、長く空白が続いたが、ようやく前任の
ラッセル次官補辞任後の3月から代行を務めていたスーザン・ソーントンが昇格指名された。あと
は議会上院の承認待ちだが、従来の国務次官補の顔ぶれと比較すれば、軽量級のそしりは免れない。

 軍人は、軍事力のなんたるかを知悉しているから、実は軍事力の行使については慎重だとされ
る。しかし、行使は慎重だが、その重要性を深く理解している。トランプ政権の「国家安全保障戦
略」では、「力による平和」という米国の基本姿勢が明瞭に描かれている。軍事力の裏付けがあっ
てこその外交という考えは、古くはセオドア・ルーズベルト大統領、最近ではロナルド・レーガン
大統領に通じるものだろう。

 トランプ大統領は11月のアジア歴訪にあたり、空母3隻を東アジアに集結してみせた。米国が軍
事力を活用することで外交を有利に運ぶ意思が示されたことになる。アジア太平洋の秩序維持を目
指す米国が、軍事的プレゼンスを強化していくとすれば、東シナ海と南シナ海の結節点に位置する
台湾の戦略的地位に着目するのは当然の流れであろう。

 トランプ政権の台湾の地位見直しが進むとなると、当然ながら、今後注目されるのは中国の出方だ。

 李克新公使が発言したような、中国の台湾に対する武力統一を含めた全面的な軍事攻撃は現状に
鑑みてありえない。米国が介入することは必至だからだ。

 では、中国が傍観するかといえば、返答に詰まる。立場上、習近平に傍観は選択し得ないだろう
から、部分的な衝突を含め相当な緊張が予想されると言わざるをえない。ただし、究極的な力と力
の勝負では、まだ米国の優位は疑いない。よって、米国が中国の面子を立てるやり方で中国が矛を
収めることになろうが、1996年の台湾海峡危機で米空母2隻に圧倒された屈辱をまだ忘れていない
中国にとって、さらに屈辱感を増大させる結果になろう。

 北朝鮮問題に目を奪われている中で、東アジアでは次なる摩擦の火種が準備されているといって
も過言ではない。

             ◇     ◇     ◇

阿部純一(あべ・じゅんいち) 霞山会 常任理事、研究主幹。
1952年、埼玉県生まれ。上智大学外国語学部卒、同大学院国際関係論専攻博士前期課程修了。シカ
ゴ大学、北京大学留学を経て、2012年4月から現職。専門は中国軍事・外交、東アジア安全保障。
著書に『中国軍の本当の実力』(ビジネス社)『中国と東アジアの安全保障』(明徳出版)など。

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・渡部昇一先生講演録「集団的自衛権の確立と台湾」(2013年3月24日)
・野口健先生講演録「台湾からの再出発」(2010年12月23日)
・許世楷駐日代表ご夫妻送別会(2008年6月1日)
・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
・日本李登輝友の会設立総会(2002年12月15日)

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  • 下津井よいとこ2018/01/05

      先程、「比較的遠くからやって来る人もいたようで残念に思っている人が多くいるようですが、」で、「思っている」の「いる」を誤って二重に打っていました。お詫びして修正します。

     

     他にも誤りがありましたらお詫びします。

  • 下津井よいとこ2018/01/05

      金正恩の微笑は、欺騙外交に他なりません。絶対に騙されてはいけません。北朝鮮に対する圧力や制裁の強化をこそすれ、弱めることはあってはなりません。北朝鮮が対南赤化統一の方略として、在韓米軍の撤退などを含めて米韓同盟の弱体化そして解体を追及することを簡単にやめるとは考えられません。

     北朝鮮の核開発やミサイル配備に対しては十分な防衛や反撃の体制を構築することが必要ですが、同時に、徒に恐れてもいけません。また北朝鮮が何らかの譲歩の姿勢を見せても、西側諸国を騙して対北圧力の緩和を図ったり、経済的利得を引き出したりすることが目的です。罠に引っかかってはいけません。

     

  • 下津井よいとこ2018/01/05

    第2回菊坂かるた会……1月6日正午から午後4時迄、旧伊勢屋質店にて(参加、見学とも事前申込みが必要)

    尚、平成30年1月の旧伊勢屋質店の一般公開は、1月20日、27日、28日です。



     徳田秋声旧宅……隣が更地になっていて、ここ暫く外観がよく見えていましたが、1月第2週からその更地で工事が始まるようで、また元に戻るようです。

     徳田秋声旧宅の裏側にあるフジハウスと云う集合住宅も昭和8年頃の建造物で、過去に学者などが住んでいたようです。外壁がモルタルで出来た建物は、近年迄数多く存在しており、比較的新しいものもありますが、昭和一桁の頃に建てられたものもあるようです。何となく見過ごしている建物でも実は長く歴史を刻んでいると云うことがあるのかも知れません。昔の彩色絵葉書をみていますと、そのような建物が写っていることがあります。(例えば、肉弾三勇士の像が近くにあった愛宕山の麓、青松寺の近隣など)

     (本郷の辺りでは、近年昔ながらの建物が急激に減ってきています。著名人が関係する建物や注目されることの多い建物以外でも、例えば、今では希少となった外壁が木製の建物が点在しています。もうこれ以上減らないで欲しいと思います。)



    誠之小学校第二校舎……大正13年築で、都内に存在する現役の小学校校舎の中で最も古いそうですが、近々解体されると聞きました。個人的なことですが実は私は一度近く迄行ってみようと思いながら結局行きそびれてしまい、それにも拘らず言うのは妙かも知れませんが、そのような貴重な建物は何とか残せなかったのかと残念に思います。

     (現況を確認しておらず、現在歩道から見学出来る状態なのか分かりません。またこの小学校は崖の上にあると聞いたことがあります。もともと見通しがそれ程良くないのかも知れません。状況が分からないのですが参考情報として書いておきます。)

     (文京区では最近銭湯が減少しており、本郷では2年前に菊水湯が惜しまれながら閉店しました。比較的遠くからやって来る人もいたようで残念に思っているいる人が多くいるようですが、白山通りから少し路地に入ったところに富士見湯があります。誠之小学校は、この富士見湯から少し離れたところにあるようです。)