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【メルマガ日台共栄:第3063号】 蔡英文総統を元首としてホワイトハウスに迎え入れる米国の「台湾旅行法」案

2017/10/28

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1>> 蔡英文総統を元首としてホワイトハウスに迎え入れる米国の「台湾旅行法」案
2>> 「台湾の標準時変更提案」や「中国国旗の掲揚等禁止提案」等の対応主務官庁が確定
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1>> 蔡英文総統を元首としてホワイトハウスに迎え入れる米国の「台湾旅行法」案

 本年1月13日、アメリカと台湾の政府高官の相互訪問を解禁する「台湾旅行法」(Taiwan Travel 
Act)案を、米連邦議会のスティーブ・シャボット下院議員(共和党)、ブラッド・シャーマン下院
議員(民主党)、下院外交委員会のエド・ロイス委員長が共同で提出し、下院の外交委員会アジア
太平洋小委員会は6月15日に全会一致で可決。その後、10月12日には下院の外交委員会が可決して
いる。

 5月4日には上院でも、マルコ・ルビオ上院議員(共和党)、シェロッド・ブラウン(民主党)、
ジム・インホフ(共和党)、ロバート・メネンデス(民衆党)、コーリー・ガードナー(共和
党)、ゲイリー・ピーターズ(民主党)の6議員により同様の法案が提出されている。

 この法案は3条からなり、法案第1条に「米国の全てのレベルの政府関係者による台湾訪問、およ
び対等な行政レベルにある台湾の政府関係者への訪問を許可する」と定めていて、蔡英文総統を国
家元首としてホワイトハウスに迎え入れることも可能になるという。成立すれば、米国と台湾の関
係はほぼ国交を結んでいるのと同じ状況となるとみられる。今後、上・下両院で可決され、トラン
プ大統領が署名すれば法案が成立する。

 このほど、この「台湾旅行法」案提出の中心人物のスティーブ・シャボット下院議員が上・下両
院に可決を呼び掛ける一文を10月25 日付の米政治専門紙「ザ・ヒル」に寄稿し掲載されたと、中
央通信社が報じている。下記にご紹介したい。

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米議員、大統領や総統の相互訪問を可能にする「台湾旅行法」の支持呼び掛け
【中央通信社:2017月10月26日】
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201710260005.aspx

 (ワシントン 26日 中央社)米国と台湾の全ての政府官僚の相互訪問許可を盛り込んだ「台湾旅
行法」の草案は、現在、米国連邦議会での審議が待たれている。草案を提出した共和党のスティー
ブ・シャボット下院議員によると、同法は規制緩和による米台の外交関係強化を狙うもので、施行
されれば蔡英文総統を国家元首としてホワイトハウスに迎え入れることが可能になる。同氏が上下
両院に可決を呼び掛ける寄稿文が25 日付の米政治専門紙、ザ・ヒルに掲載された。 

 米国は1979年、中華民国と国交を断絶し、台湾関係法を施行して以来、双方の高官の相互訪問を
規制してきた。同氏は寄稿文で、この政策は中国大陸の機嫌を損ねないようにする国務省の要求に
根差したものだとし、「時代遅れでばかげている」と厳しく批判。米国自身の安全と利益に反する
ばかりか、中国大陸に外交事務で譲歩、弱点をさらすことになり、台湾を孤立させようとする北京
当局の思惑を増長させるものだとする見解を示した。 

 そして現行の政策を「誤った」政策だと形容し、「今こそ改める時だ」と強調。米国は台北にあ
る民主主義の盟邦と直接対話をするべきで、これが「台湾旅行法」の要点であると訴えた。 

 台湾旅行法は、シャボット議員や米下院外交委員会のエド・ロイス委員長、ブラッド・シャーマ
ン議員(民主党)らによって1月に草案が提出された。6月に下院外交委員会アジア太平洋小委員
会、10月には同外交委員会を通過している。今後上下両院で可決され、大統領が署名すれば法案が
成立する。 

                               (鄭崇生/編集:塚越西穂)

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2>> 「台湾の標準時変更提案」や「中国国旗の掲揚等禁止提案」等の対応主務官庁が確定

 本誌10月24日号で、公共政策について一般の人々から意見を募る国家発展委員会の意見公募サイ
ト「公共政策インターネット参与プラットフォーム」に、脱中国を企図する「台湾の標準時変更提
案」に続き「中国国旗の掲揚等禁止提案」され、立案に必要な5,000人以上の賛同者を得たことを
お伝えした。

 台湾外交部の日本語ニュースサイト「Taiwan Today」が、5,000人以上の賛同者を得た政策提言
は、上記の2つの他に、民間企業による託児関連施設設置を促す法改正を求める提言もあり、3提言
について対応する主務官庁が決まったことを伝えている。

 2015年に開設された「公共政策インターネット参与プラットフォーム」で、一般市民が政策提言
を行う「公民提議(提点子:PROPOSE)」に寄せられた提言のうち、関連省庁が対応する立案に必
要な5,000人以上の賛同者を得たものは89件あり、立案成功率は7.1%となっているとも伝えている。

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中国大陸の「五星紅旗」掲揚禁止を求める提案、主務官庁が確定へ
【Taiwan Today:2017年10月27日】

 国家発展委員会が運営する「公共政策インターネット参与プラットフォーム」の「提点子
(PROPOSE)」では、一般市民からの政策提言などを受け付けている。最近、標準時間の変更、中
国大陸の「国旗」である「五星紅旗」の掲揚、展示、陳列を禁止する、それに企業の託児施設設置
に関して法改正を行い、法規を明確にして、託児関連施設の設置を促す、といった政策提言が「立
案」に必要な5,000人以上の賛同者を得た。

 「提点子」の規定では、1つの提案について賛同者が5,000人以上集まれば、政府の主務官庁は
提案者に対し、60日以内に検討の結果を回答しなければならないとされている。このため国家発展
委員会は26日、標準時間の変更については内政部(内政を所管する中央省庁)を担当省庁とし、交
通部(日本の国土交通省に類似)、経済部(日本の経済産業省に相当)、行政院人事行政総処(日
本の人事院に相当)に協力を求めることを決めた。

 民間企業による託児関連施設設置を促すことについては、労働部(日本の厚生労働省に類似)を
担当省庁とし、衛生福利部(日本の厚生労働省に類似)と教育部(日本の文部科学省に類似)に協
力を求めた。

 「五星紅旗」の掲揚禁止については、関係する省庁が多岐に及ぶことから、まずは行政院大陸委
員会(中国大陸に関する業務全般を担当する機関)を通して、行政院の職権の下で対応できる範囲
を確認の上、協商会議を開催することとした。会議の日程は未定だが、なるべく近いうちに結論を
得たいとしている。

 「公共政策インターネット参与プラットフォーム」は2015年に開設された。このプラットフォー
ムには政府が進めている法改正や検討段階にある新たな政策などについてパブリック・コメントを
求める「政策諮詢(衆開講:TALK)」、各省庁が推進する重大計画について市民が監視する「重大
施政計画(監督:SUPERVISE)」、一般市民が政策提言を行う「公民提議(提点子:PROPOSE)」、
それに各省庁のトップに直接意見を伝える「找首長」の4項目がある。

 そのうち「提点子」は2015年9月10日の運用開始から現在までに延べ813万人が利用。2,233項目
の政策提言が行われ、公序良俗に違反していないなどの条件に合致していることが確認され、賛同
者を求める「附議」に入ったものが1,257項目。そのうち賛同者5,000人以上で「立案」し、関連省
庁が対応することになったものが89件。「立案」成功率は7.1%となっている。

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・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
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・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
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