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メールマガジン日台共栄

日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第2962号】 米国で大統領訪台も可能な「台湾旅行法案」が下院外交委員会アジア太平洋小委員会で可決

2017/06/17

>>>>> http://www.ritouki.jp/ ━━━━━━━━━━━━━平成29年(2017年)6月17日】

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1>> 米国で大統領訪台も可能な「台湾旅行法案」が下院外交委員会アジア太平洋小委員会で可決
2>> 【祝】 国民生活センターと消費者文教基金会が「越境消費者問題に関する協力覚書」を締結
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 *本会署名は、氏名及び住所の記載を要請する請願法に基づいた正式署名です。

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1>> 米国で大統領訪台も可能な「台湾旅行法案」が下院外交委員会アジア太平洋小委員会で可決

 やせても枯れてもアメリカはアメリカ─。アメリカという国は、日本にはとても真似のできない
懐の深さを見せることがある。

 今年の1月半ば、共和党のスティーブ・シャボット下院議員、民主党のブラッド・シャーマン下
院議員、下院外交委員会のエド・ロイス委員長が共同で「台湾旅行法」(Taiwan Travel Act)とい
う法案を提出した。

 これはどういう法案かというと、米国と台湾のすべての政府関係者の相互訪問を可能にするとい
う法案だ。3条からなるこの法案の第1条に「米国の全てのレベルの政府関係者による台湾訪問、お
よび対等な行政レベルにある台湾の政府関係者への訪問を許可する」とある。

 なんと、大統領をはじめとする全てのレベルの政府関係者の台湾訪問をできるようにするという
のだ。日本では、日本版・台湾関係法(Taiwan Relations Act)の制定さえままならないというの
に、大統領の訪台まで可能にしようというのだ。こういう法案が出てくるのがアメリカという国だ。

 さらに驚かされたのは、6月15日、下院の外交委員会アジア太平洋小委員会において全会一致で
可決されたことだ。下記に台湾の台湾国際放送の記事をご紹介するとともに、併せて原案(英文)
をご紹介したい。

 アメリカではすでに、昨年12月23日、「2017国防授権法案」(NDAA: National Defense 
Authorization Act)がオバマ大統領の署名をもって法案が成立している。米台の軍の高官の交流
が盛り込まれたのは初めてだ。

 この国防授権法について、小笠原欣幸・東京外大准教授は「『国防長官は、米国と台湾の間の軍
と軍の関係を向上させるため米台間の高級将官と国防にかかわる高官の交流プログラムを実行すべ
きである』というセクションがあり、交流内容として、『脅威分析,軍事理論,軍隊計画,後方支
援,情報収集と分析,作戦の戦術・技術・手順,人道援助・災難救助』が挙げられている。『高級
将官』とは現役の軍の将官を指し、『国防にかかわる高官』とは国防総省の次官級以上を指すとの
定義も規定されている」(蔡英文政権論 2 膠着状態の中台関係とトランプ政権の登場)と指摘し
ている。

 「台湾旅行法」は今後、米国連邦議会において、下院・外交委員会→下院→上院・外交委員会→
上院のそれぞれの可決を経、トランプ大統領の署名をもって法律として成立する。今後の行方を注
意深く見守りたい。

              ◇     ◇     ◇

Introduced in House (01/13/2017)

Taiwan Travel Act

This bill expresses the sense of Congress that the U.S. government should encourage 
visits between U.S and Taiwanese officials at all levels. 

The bill states that it should be U.S. policy to :(1)allow officials at all levels of 
the U.S. government to travel to Taiwan to meet their Taiwanese counterparts;(2) 
permit high-level Taiwanese officials to enter the United States under respectful 
conditions and to meet with U.S. officials, including officials from the Department of 
State and the Department of Defense; and (3) encourage the Taipei Economic and Cultural 
Representative Office, and any other instrumentality established by Taiwan, to conduct 
business in the United States.

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台米政府関係者の相互訪問が実現の見通し
【台湾国際放送:2017年6月16日】

 台湾と米国の全ての政府関係者の相互訪問を可能にする法案、「台湾旅行法(Taiwan Travel 
Act)」が15日、米下院外交委員会アジア太平洋小委員会で全会一致で可決された。この法案が米上
下院で可決されれば、台湾と米国の全ての政府関係者の相互訪問が実現できる見通し。

 この法案の内容は次の通り。

一、米国の全てのレベルの政府関係者による台湾訪問、および対等な行政レベルにある台湾の政府
 関係者への訪問を解禁する。

二、台湾の政府関係者の尊厳を守る原則の下、台湾の政府高官の訪米、および国務省や国防総省を
 含む米政府高官との対面を解禁する。

三、米駐在の台湾の代表機関、駐米台北経済文化代表処、および台湾が設置した全ての機関による
 米での正式な活動を奨励する。

 この法案は今年1月、共和党のスティーブ・シャボット下院議員、民主党のブラッド・シャーマ
ン下院議員、下院外交委員会のエド・ロイス委員長が共同で提出したもの。外交委員会アジア太平
洋小委員会で可決後、外交委員会で可決されれば、下院に提出される。この法案が上下院を共に通
過した場合、トランプ大統領によって署名すれば正式な法律になる。この法案は米連邦議会の今会
期内に全ての立法手続きを完了する必要がある。

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2>> 【祝】 国民生活センターと消費者文教基金会が「越境消費者問題に関する協力覚書」を締結

 本誌では、日台間で結ばれているさまざまな提携をお伝えしてきているが、なんと今度は消費者
トラブルの解決に関する協力覚書が締結された。

 これは、日台間を往来する観光客が年間約80万人も増加し、それに伴って「ホテル予約」「フ
リーツアーでのタクシーチャーター」「格安航空会社のチケット購入」など、旅行中の消費者トラ
ブルも増加していることから、2015年末、国民生活センターの越境消費者センターが台湾側に台湾
と日本間の消費者トラブルを処理、解決について協力を求めたことで実現したという。「Taiwan 
Today」から下記にご紹介したい。

◆独立行政法人国民生活センター
 http://www.kokusen.go.jp/

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消基会が消費者トラブル解決で日本の国民生活センターと提携
【Taiwan Today:2017年6月16日】

http://jp.taiwantoday.tw/news.php?unit=152&post=116966
写真:中華民国消費者文教基金会は15日、日本の国民生活センターと「越境消費者問題に関する協
   力覚書」を締結、台日間の消費者トラブル解決の効率を高められるよう期待が持たれる。
   (中華民国消費者文教基金会フェイスブックより)

 中華民国消費者文教基金会(消基会)は15日、日本の国民生活センターと「越境消費者問題に関
する協力覚書」を締結した。台湾と日本相互を往来する観光客が年々増加する中、旅行中の消費者
トラブルの解決メカニズムに新たなパイプラインが加わった。

 消基会の游開雄董事長(会長)は、「今後、中華民国(台湾)と日本の消費者が相手国で消費に
関するトラブルが発生した場合、いずれも相手側の窓口機関を通して現地で問題を解決することが
可能になる。帰国後にようやく申し立てするような時間、コスト、労力や精神的負担の無駄を省け
る。台湾と日本の消費者の権利と利益につながる」と説明した。

 台湾の消基会に申し立てがあった越境消費者トラブルの多くは、海外旅行中に発生したもので、
それらには「ツアー旅行」、「インターネットショッピング」、「ジュエリーの購入」、「ホテル
予約」(近年流行している宿泊予約サイトのAirbnb、Booking.com、trivagoなどの利用も含む)、
「フリーツアーでのタクシーチャーター」、「格安航空会社のチケット購入」、「インターネット
ゲーム」に関するトラブルなど。

 国民生活センターの越境消費者センター(CCJ)は2015年末に行政院(内閣)消費者保護処を通
して、消基会に台湾と日本間の消費者トラブルを処理、解決することについて協力を求めた。

 消基会は3月に、自ら日本の国民生活センターを訪問して、消費者トラブルの解決処理メカニズ
ムの構築について提携する意向を伝えた。日本側からもすぐに回答が得られ、15日に正式に協力覚
書締結の運びとなった。

 国民生活センターの松本恒雄理事長は、CCJ開設について、近年では海外での消費に関するトラ
ブル処理が急激に増加していることで、特別に専門の窓口を設けたと説明した。

 国民生活センターは1970年10月に設立され、消費者庁の所管する独立行政法人。消費者から寄せ
られる相談は年間約4,500件、台湾の消基会と協力覚書を締結して、提携機関は13になった。台湾
との提携後は、台日間の消費者トラブル解決の効率を高められるよう期待が持たれる。

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・渡部昇一先生講演録「集団的自衛権の確立と台湾」(2013年3月24日)
・野口健先生講演録「台湾からの再出発」(2010年12月23日)
・許世楷駐日代表ご夫妻送別会(2008年6月1日)
・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
・日本李登輝友の会設立総会(2002年12月15日)

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  • 名無しさん2017/06/17

    アメリカはやりますね。トランプ大統領はこれまでの米国の「一つの中国」政策を継承することを改めて表明したが、72年の上海コミニュケから確実に進化している。アメリカ流のサラミスライス戦術だ。意識ある国会議員の存在が大きい。日本には見られない現象がアメリカでは普通に起こる。