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【メルマガ日台共栄:第2914号】 亜東関係協会の「台湾日本関係協会」への改称は1ヵ月以内と外交部長が表明

発行日:4/20

>>>>> http://www.ritouki.jp/ ━━━━━━━━━━━━━平成29年(2017年)4月20日】

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1>> 亜東関係協会の「台湾日本関係協会」への改称は1ヵ月以内と外交部長が表明
2>> 静岡県教委が高校の台湾修学旅行を30校に増やしセミナーも3ヵ所拡大を目標に!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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  http://www.ritouki.jp/index.php/info/20170419/

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 *署名に国籍制限はありません。誰でも、世界中どこからでも署名できます。
 *本会署名は、氏名及び住所の記載を要請する請願法に基づいた正式署名です。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
1>> 亜東関係協会の「台湾日本関係協会」への改称は1ヵ月以内と外交部長が表明

 すでに亜東関係協会の理事会で決定し、行政院(内閣に相当)で手続き中だった亜東関係協会の
名称を「台湾日本関係協会」と改める件について、李大維・外交部長は昨4月19日、1ヵ月以内に実
施することを明らかにした。

 ただし、この改称に伴う「台北駐日経済文化代表処」の名称変更は、まだ日本側と合意に至って
いないそうだ。中央通信社の記事を下記に紹介したい。

 李大維・外交部長が亜東関係協会の名称を「台湾日本関係協会」に変更することを明らかにした
のは3月6日。この時点で李・外交部長は台北駐日経済文化代表処の「台北」を「台湾」に改称した
いという意向を日本側に伝えているとも報じられていた。

 日本側に伝えてからすでに2ヵ月になんなんとする。早々に「台湾駐日代表処」、またはアメリ
カの「駐日米国大使館」やイギリスの「駐日英国大使館」に倣い、台湾も「駐日台湾代表処」と正
名して欲しいものだ。

-----------------------------------------------------------------------------------------
対日窓口機関を1カ月以内に「台湾日本関係協会」に改称へ=外交部長
【中央通信社:2017年4月19日】

 (台北 19日 中央社)李大維外交部長(外相)は19日、立法院(国会)外交および国防委員会
で、台湾の対日窓口機関「亜東関係協会」の名称を1カ月以内に「台湾日本関係協会」に変更する
方針を明らかにした。 

 亜東関係協会は1972年、日本との断交を受け、経済、技術、文化面での民間交流窓口として設
立。今年3月、行政院(内閣)が「台湾日本関係協会」への改称を承認したが、時期は未定とされ
ていた。日本の対台湾窓口機関である「交流協会」は今年1月に「日本台湾交流協会」に改称して
いる。 

 また、李外交部長は、駐日大使館に相当する「台北駐日経済文化代表処」の名称の変更について
は台日双方の協議が必要で、まだ合意に至っていないと述べた。 

                                (顧セン/編集:楊千慧)

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2>> 静岡県教委が高校の台湾修学旅行を30校に増やしセミナーも3ヵ所拡大を目標に!

 静岡県教育委員会が高校生の台湾への修学旅行を14校(平成16年度実績)から30校に増やし、セ
ミナー開催も県内3カ所に拡大するという画期的な目標を掲げた。地元紙の静岡新聞が報じている
ので下記に紹介したい。

 高校生の海外修学旅行先を台湾に絞り、訪台校数を増やすという目標を掲げた都道府県の教育委
員会は、恐らく静岡県教委が初めてではないだろうか。日台交流を推進しようと活動している本会
としては心の底から嬉しくなるニュースで、静岡県教委の英断を高く評価したい。

 そもそも静岡県は台湾との交流に熱心で、2009年3月14日に台北県、高雄市、高雄県、嘉義市と
「青少年の相互交流推進に関する協定」を締結している。2011年3月には念願だった静岡空港と台
北桃園空港を結ぶ定期便が就航し、2013年3月21日には川勝平太・静岡県知事自ら教育をテーマに
訪台、教育部(文部科学省に相当)の黄碧端・政務次長と意見交換している。 

 また、2013年4月22日には、都道府県レベルでは初となる県の駐在員事務所「ふじのくに静岡県
台湾事務所」を台北市内に開設。 この年の8月26日には台北市、新北市、台南市、桃園県、嘉義県
の5市県と「防災分野における覚書」を結び、翌年(2014年)の2月17日にはそれを伸展させて、新
北市、台北市、台南市、桃園県、基隆市、嘉義県の4市2県と「防災に関する相互応援協定」を結ん
でいる。

 本誌ですでにお伝えしたように、全国修学旅行研究協会が本年1月17日に発表した「平成27年度
全国公私立高等学校海外(国内)修学旅行・海外研修実施状況調査報告」によると、高校生の海外
修学旅行先はアメリカの3万6,170人(249校)を台湾が3万6,356人(224校)という僅差で抜いて
トップとなっている。

 全国的にも台湾を修学旅行先とする高校や中学校は急増しており、間もなく発表される予定の文
部科学省による調査「平成27年度(2015年度)高等学校等における国際交流等の状況について」で
も裏づけられるだろう。

 ちなみに、台湾から日本への修学旅行は、2011年度に台湾(3,494人、101校)が韓国(3,475
人、138校)を19人という僅差で抜いて1位となってからはその差が広がる一方で、2013年度は台湾
の1万1,382人(310校)に対して2位の韓国は5,567人(193校)だった。

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台湾への修学旅行促進 静岡県教委、高校対象
【静岡新聞:2017年4月18日】

 静岡県教委は2017年度、県内高校の台湾などへの修学旅行の促進に向け、海外の魅力や基礎情報
を提供するセミナーの開催を県内3カ所に拡大するなど、各校への働き掛けを強化する。新たに台
湾への修学旅行を検討する公立高の視察費用の支援なども継続し、16年度実績で公私立14校だった
訪台校数を30校に増やす目標を掲げる。

 16年度までの県総合教育会議で、修学旅行などを通じた高校生の海外体験の重要性を確認し、促
進策を推進していくことで一致。費用が比較的安価で安全性が高い台湾を渡航先として推奨し、16
年12月、県立校長らの現地調査団が訪台したり、海外への修学旅行の未実施校を対象にしたセミ
ナーを開催したりして実現を後押ししてきた。

 17年度はセミナーを県東・中・西部の3カ所に拡大して開催し、航空会社や大手旅行代理店によ
る相談会や、講演などを行う。16年度に引き続き、4校を対象に台湾への視察費用を支援するほ
か、現地調査団の訪台も実施する。

 16年度は公立10校、私立4校の計1840人が修学旅行で訪台した。一方、台湾からの来静は公私立
合わせて30校815人で、県教委は訪台の校数も30校程度にすることを目標にしている。

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【日本李登輝友の会:取扱い本・DVDなど】 内容紹介 ⇒ http://www.ritouki.jp/

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・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
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・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
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・日本李登輝友の会設立総会(2002年12月15日)

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