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【メルマガ日台共栄:第2888号】 川村純彦氏と多田恵氏を講師に第26回台湾セミナー

2017/03/20

>>>>> http://www.ritouki.jp/ ━━━━━━━━━━━━━平成29年(2017年)3月20日】

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<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ [Vol.2888]
1>> 川村純彦氏と多田恵氏を講師に第26回台湾セミナー
2>> 蔡英文政権の「新南向政策」対象国からの訪台者が過去4年間で最高
3>> 韓国小・中・高の修学旅行先が中国から日本や台湾などに続々変更
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● 川村純彦氏と多田恵氏を講師の「台湾セミナー」お申し込み 【4月29日開催】*new
  https://mailform.mface.jp/frms/ritoukijapan/m85qxmzjhqch

● 第27回李登輝学校研修団のお申し込み【4月28日〜5月2日】
  http://goo.gl/KKnEAO

● 【戸籍問題】 本会のネット署名にご協力を!【第14期:1月1日〜6月30日】
  https://mailform.mface.jp/frms/ritoukijapan/a5gxiadcmygj
 *署名に国籍制限はありません。誰でも、世界中どこからでも署名できます。

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1>> 川村純彦氏と多田恵氏を講師に第26回台湾セミナー

 アジア太平洋地域の覇権獲得を目指す中国は、軍事力を増強すると同時に米軍との直接対決を巧
みに避けつつ、国際法を無視した一方的な行動によって南シナ海及び東シナ海において勢力圏の拡
張を図り、また「核心的利益」と位置づける台湾には、武力行使も辞さないと主張して併呑を試み
ています。

 米国や日本はこの中国の企図にどう対応し、台湾の戦略的重要性をどのように考えているのか、
川村純彦氏にお話しいただきます。

 また、蓮舫・参院議員の二重国籍問題は未だに解決していませんが、日本の戸籍では台湾人は国
籍表記を強制的に中国とされてしまう一方で、日本人と台湾人夫婦の間に子供が生まれれば、日台
双方の関係機関に届け出る必要があるなど、台湾は「事実上の国」として扱われています。

 そこで、この問題に詳しい多田恵氏に、台湾に対する日本政府の見解や法務省の条文解釈の矛盾
などについてお話しいただきます。

 ご参加の方は、申し込みフォーム、メール、FAXにてお申し込み下さい。

                    記

◆日 時:平成29年(2017年)4月29日(土・祝) 午後2時〜4時30分(1時30分開場)

◆会 場:文京シビックセンター 3階 会議室1
     *正面入口右側のエレベーターをご利用下さい。

      東京都文京区春日1-16-21 TEL:03-5803-1100
      【交通】地下鉄:丸ノ内線・南北線 後楽園駅 徒歩2分 
              都営三田線・大江戸線 春日駅 徒歩3分
              JR総武中央線 水道橋駅 徒歩10分
      http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_shisetsukanri_shisetsu_civic.html

◆講 師:川村純彦氏(岡崎研究所副会長、元海将補、本会副会長)

◆演 題:南・東シナ海問題と日米台の安全保障協力

     [かわむら・すみひこ] 昭和11年(1936年)、鹿児島市生まれ。防大卒業(4期)後、海
     上自衛隊入隊。対潜哨戒機パイロット、駐米日本大使館防衛駐在官、第5(那覇)及び
     第4(厚木)航空群司令、統幕学校副校長等を経て平成3年、海将補で退官。主な著書に
     『尖閣を獲りに来る中国海軍の実力』など。共著に『「核武装」が日本を救う』『国防
     論』など。現在、岡崎研究所副理事長、日米台の安全保障等に関する研究会座長、本会
     副会長。

◆講 師:多田恵氏(亜細亜大学非常勤講師、本会理事)

◆演 題:蓮舫二重国籍問題と法務省の矛盾

     [ただ・けい] 昭和47年(1972年)、東京都生まれ。王育徳氏の著書に感銘を受け東京
     大学文学部言語学研究室に進み、同大大学院博士課程単位取得退学。現在、亜細亜大学
     などの講師を務めるとともに台湾語の普及に取り組む。国際台湾語検定日本会場責任
     者。翻訳に李壬癸著「台湾オーストロネシア諸語の分布と民族移動」(下村作次郎編
     『原住民文化・文学言説集II』所収)など。在日台湾同郷会理事、台湾独立建国聯盟日
     本本部中央委員、本会理事。

◆参加費:1,500円(会員) 2,000円(一般) 1,000円(学生)
     *当日ご入会の方は会員扱い

◆申込み:申込フォーム、メール、FAXにて。 *4月28日(金) 締切

     申込みフォーム:https://mailform.mface.jp/frms/ritoukijapan/m85qxmzjhqch
     E-mail:info@ritouki.jp  FAX:03-3868-2101

◆懇親会:講師を囲んで会場の近くにて[参加費=3,000円 学生:2,000円]

◆主 催:日本李登輝友の会
     〒113-0033 東京都文京区本郷2-36-9 西ビル2A
     TEL:03-3868-2111 FAX:03-3868-2101
     E-mail:info@ritouki.jp
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     Facebook:http://goo.gl/qQUX1
     Twitter:https://twitter.com/jritouki

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2017年4月29日「第26回台湾セミナー」申込書

・ご氏名:
・お電話:
・会 籍: 会員 ・ 一般 ・ 入会希望
・懇親会: 参加 ・ 不参加

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2>> 蔡英文政権の「新南向政策」対象国からの訪台者が過去4年間で最高

 蔡英文政権の「新南向政策」が徐々に成果を上げてきたようだ。

 1月における対象18ヵ国からの台湾への渡航者が42.8%増(昨年同月比)を示し、約6万8000人に
達したという。外交部の「Taiwan Today」が「1月の成長率としては、過去4年間で最高となった」
と伝えている。

 総統就任式の演説で蔡英文総統は、対外的な経済の形態に言及し「従来の単一市場に依存し過ぎ
た現象と決別する」ことを宣言し、「アジア、あるいはアジア太平洋地域の国々との協力を通し
て、共に未来の発展戦略を形作る」という「新南向政策」方針を発表した。

 つい最近も、新南向政策の対象国であるベトナムのホーチミン市において3月17日、台湾経済部
国際貿易局と中華民国対外貿易発展協会が日本貿易振興機構(ジェトロ)などと産業協力商談会を
共同開催し、ベトナムの日本企業24社と台湾企業47社が参加して企業提携の商談会を行い「台日の
企業が第三地点で協力していく上での効果的なプラットフォームとして大変成功した」(3月18日
付「台湾国際放送」)という。

 日本と台湾の企業は中国という単一市場への依存から離れ、次の「世界の工場」「世界の市場」
と目されるアセアン諸国へシフトしはじめている。ベトナムの商談会の成功は、台湾の新南向政策
と日本企業の狙いが合致していることを証したようだ。

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1月は「新南向政策」対象国からの渡航者が4割増
【Taiwan Today:2017年3月16日】

 行政院(内閣)経貿談判弁公室(経済貿易交渉オフィス)は15日、交通部観光局(日本の観光庁
に相当)の統計をもとに、政府が掲げる「新南向政策」対象国18カ国から台湾への渡航者が、1月
は延べ約6万8000人に達したと発表した。これは昨年同月比42.8%の増加。1月の成長率としては、
過去4年間で最高となった。「新南向政策」とは、東南アジア、南アジア、ニュージーランド、
オーストラリアなど18カ国との幅広い関係を強化する政策。

 18か国の内訳をみると、台湾への渡航者が最も多いのはマレーシア、シンガポール、タイ、ベト
ナム、フィリピンの5カ国。

 そのうちタイは今年1月、台湾への渡航者が初めて延べ1万人を突破した。台湾は現在、東南ア
ジア諸国から台湾を訪れる団体旅行客に対してビザ申請手続きを簡素化する「観宏専案(プロジェ
クト)」を実施しているほか、昨年8月1日よりタイのパスポート所持者を対象に、30日間の査証
(ビザ)免除措置を試験的に実施している。この2つが奏功し、タイから台湾への渡航者が170%増
加した。ベトナム、フィリピン、インドネシア、インド、ミャンマー、ラオスなども「観宏専案」
の効果で、台湾への渡航者が軒並み50%以上増加している。

 経貿談判弁公室によると、政府が「新南向政策」を推進して以降、昨年8月から今年1月までで、
「新南向政策」対象国から台湾への渡航者は、それまでの観察期間に比べて25.83%増加してい
る。この期間の成長率としては、過去5年近くで最高。

 中華民国政府は今後3年間で、インドネシア、インド、フィリピン、ミャンマー、ラオス、カン
ボジアなど、観光客の潜在成長率が高い国に対して、査証免除の措置を実施していく方針。

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3>> 韓国小・中・高の修学旅行先が中国から日本や台湾などに続々変更

 韓国の小・中・高の修学旅行先が中国から日本や台湾に次々と変更されているという。原因は、
韓国が在韓米軍へ高高度防衛ミサイル(THAAD:サード)配備を決定したことによる中国国内
の対韓感情悪化により、中国における韓国人への物理的攻撃や脅威に対する懸念が高まったからだ
と報じられている。

 韓国の「中央日報」は3月4日付の社説で「韓国に対する中国のTHAAD(高高度ミサイル防
衛)報復は度が過ぎる。……国交正常化25周年を迎えた韓中関係の惨憺たる現状だ」と嘆いてい
る。15日付のニュースでは、小・中・高生の「中国修学旅行が相次いで取り止めの動きを見せてい
る」と報じている。

 また「聯合ニュース」も「中国では韓国車が傷つけられる事件も起きている。中国版ツイッター
『微博(ウェイボ)』に投稿された、破損した現代自動車の車」の写真を掲げ、やはり中国が高高
度防衛ミサイル配備に反発していることをその理由として挙げている。下記に紹介したい。

 本誌3月17日号で、中国がアメリカや韓国の製品、台湾食品を不合格にしているのは「米国と韓
国はTHAAD配備、台湾は『92年合意』を認めないことで、その報復措置として不合格にしたと
いうのが実情であるように思えてくる」と書いたが、どうやらその疑念はさらに深まったようだ。

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反韓ムードで安全懸念 中国への修学旅行取りやめ相次ぐ=韓国
【聯合ニュース(日本語版):2017年3月15日】
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2017/03/15/0800000000AJP20170315004800882.HTML

 【大邱、釜山聯合ニュース】米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAA
D、サード)」の在韓米軍への配備に反発する中国で反韓感情が高まっていることを受け、韓国の
中学校や高校が安全を懸念して中国への修学旅行を取りやめるケースが相次いでいる。

 南東部・大邱市の教育庁(教育委員会に相当)は15日、年内の中国への修学旅行を計画していた
高校7校のうち、4校が台湾や日本などへ旅行先を変更したと明らかにした。同庁は先日、「国内外
の不安定な情勢」を理由に、海外への修学旅行を中止または延期して生徒の安全を守るよう各学校
に勧告していた。

 同じく南東部の釜山では、1学期中に中国へ修学旅行に行く予定にしていた中学・高校5校のうち
4校が日本やシンガポールなどに行き先を変更した。残り1校も、状況を見守った上で旅行コースを
変更するという。釜山市教育庁は1月、特別な教育上の目的がある場合を除き、できるだけ海外へ
の修学旅行を控えるよう各学校に要請していた。

 西部の忠清南道でも、1学期中に中国へ修学旅行に行く予定だった小中高校20校のうち14校が中
国行きを取りやめた。ほかの6校も、別の国または国内への旅行先変更を検討している。

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・李登輝・浜田宏一著『日台IoT同盟─第四次産業革命は東アジアで爆発する』
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・片倉佳史先生講演録「今こそ考えたい、日本と台湾の絆」(2013年12月23日)
・渡部昇一先生講演録「集団的自衛権の確立と台湾」(2013年3月24日)
・野口健先生講演録「台湾からの再出発」(2010年12月23日)
・許世楷駐日代表ご夫妻送別会(2008年6月1日)
・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
・日本李登輝友の会設立総会(2002年12月15日)

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・入会案内:http://www.ritouki.jp/index.php/guidance/
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  • 下津井よいとこ2017/03/20



     

     申し訳ありません。修正の修正になってします。下で「予約なしでの入館」と書きましたが、「予約なしでの見学」の誤りでした。ぼんやりしていて、書き間違ってしまいました。

     

     御詫び申し上げます。若し他にも誤りがありましたらお詫び致します。



  • 下津井よいとこ2017/03/20



     

      昨日、「みさきの土塁」に関して、「地主と村民が協力し合った……」と書きましたが、「名主と村民」に修正します。

     

      「東京都電7000系車両」を7000形車両に修正します。



     江崎記念館に関して、「自由入館は毎月第1土曜日、第3土曜日の午後4時迄」と書きましたが、「予約なしでの入館は毎月第1土曜日、第3土曜日の午後4時迄、入館は午後3時半迄」に修正します。

     



     お詫びして修正致します。