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【メルマガ日台共栄:第2844号】 ジョン・ボルトン元米国連大使が在沖縄米軍の台湾への一部移転案をWSJに寄稿

発行日:1/20

>>>>> http://www.ritouki.jp/ ━━━━━━━━━━━━━平成29年(2017年)1月20日】

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<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ [Vol.2844]
1>> ジョン・ボルトン元米国連大使が在沖縄米軍の台湾への一部移転案をWSJに寄稿
2>> 「南京事件」の民間言論に介入した中国政府への緊急抗議声明  新しい歴史教科書をつくる会
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【お詫び】
1月18日昼ごろから19日午後にかけてホームページに不具合が発生し、トップページが文字化けに
なる状態が続いておりました。原因は、ホームページ管理ソフトのアップグレードによって不具合
が発生したものです。現在は復旧しておりますが、この間、ご迷惑をお掛けしたことをお詫びします。

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 *署名に国籍制限はありません。誰でも、世界中どこからでも署名できます。
 *第13期の署名は近日中に金田勝年法務大臣に渡辺会長の改正要望書とともに届けます。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
1>> ジョン・ボルトン元米国連大使が在沖縄米軍の台湾への一部移転案をWSJに寄稿

 本日(1月20日)に発足するトランプ政権で国務副長官に目されている、米国元国連大使のジョ
ン・ボルトン氏が1月17日付の日刊経済新聞の「ウォールストリート・ジャーナル」紙に寄稿、
「海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐことは米国の核心的利益だ」と強調しつつ「米軍の
台湾駐留によって東アジアの軍事力を強化できる」と述べ、在沖縄米軍の台湾への一部移転を提案
したという。

 ボルトン氏は、日本の国連常任理事国入りを支持し、また台湾の国連加盟も支持する親日・親台
湾派と言われ、トランプ政権のキーパーソンで副大統領に就任するマイク・ペンス氏と同様に「ネ
オコン」(ネオコンサバティズムの略称、新保守主義)の代表的な人物とされているタカ派。

 このボルトン氏の提案に、評論家の宮崎正弘(みやざき・まさひろ)氏は「北朝鮮問題でも強硬
姿勢を示してきたうえ、日本の拉致家族が訪米したときも、まっさきに会見した」ことを伝えつつ
「このボルトン論文は、次期政権の対中政策のスタンスがにじみ出ているのではないか」(1月19
日発行「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」)と、トランプ政権の対中政策とリンクさせて評して
いる。

 また、国際政治学者の藤井厳喜(ふじい・げんき)氏は「夕刊フジ」へのコメントで「中国に対
する極めて強い抑止力になる」と支持している。下記にその記事を紹介したい。

-----------------------------------------------------------------------------------------
米軍台湾駐留が急浮上、元米国連大使が提言 
識者「中国牽制にトランプ氏の『強烈な反撃』かも」
【夕刊フジ:2017年1月19日】

 ドナルド・トランプ次期米大統領が、かつてない「対中強硬策」を選択する可能性が出てきた。
次期政権での国務副長官起用が取り沙汰されるジョン・ボルトン元米国連大使が17日付のウォール
ストリート・ジャーナル紙に寄稿し、「米軍の台湾駐留によって東アジアの軍事力を強化できる」
と述べ、在沖縄米軍の台湾への一部移転を提案したのだ。「台湾統一」を目指す中国の習近平国家
主席と、真正面から激突するのか。

 ボルトン氏は「台湾は地政学的に東アジアの国に近く、沖縄やグアムよりも南シナ海に近い」と
指摘。軍事的覇権を強める中国への牽制(けんせい)に加え、沖縄米軍の一部を台湾に移すことで
「日米摩擦を起こしている基地問題をめぐる緊張を和らげる可能性がある」と述べた。

 また、「海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐことは米国の核心的利益だ」と強調。台湾
との軍事協力の深化は「重要なステップだ」とした。

 トランプ氏は、台湾の蔡英文総統との電話会談に踏み切ったうえ、中国が「核心的利益」と位置
付ける台湾問題で、「1つの中国」政策を見直す考えを示している。

 ボルトン氏の寄稿をどうみるべきか。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「東アジア情勢にとって大変良い発信だ。もともと、在沖縄米軍は
朝鮮半島情勢への対応と同時に、台湾防衛の意味も持っていた。中国は、トランプ氏が『1つの中
国』に疑義を示したことに反発し、空母『遼寧』を台湾周辺に派遣して牽制した。これに対する、
トランプ氏の『強烈な反撃』かもしれない。ボルトン氏は現在民間人だが、トランプ政権に近い人
物であり、中国に対する極めて強い抑止力になる」と語った。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2>> 「南京事件」の民間言論に介入した中国政府への緊急抗議声明  新しい歴史教科書をつくる会

 アメリカ人女性と中国人男性の大学生2人が東京旅行に行った際にアパホテルに泊まり、1月15日
に中国のSNS「微博」に「客室に置いてある本に南京大虐殺を否定する内容などが載っている」と
する動画を投稿し、瞬く間に広がった。

 中国外務省報道官は1月17日、「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない」と批判し、
また、中国の国営新華社通信はその翌日(1月18日)、「女性を含む複数の記者を東京新宿区のア
パホテルに派遣して“潜入取材”を行い、『実地調査、怒りの上にまた怒り』と題する映像ニュー
スを配信した」(産経新聞)と報じられている。

 客室に設置している『本当の日本の歴史 理論近現代史』について、アパグループは1月17日に
ニュースリリースを発表、「代表の元谷外志雄(もとや・としお)氏が『藤誠志』のペンネームで
月刊誌『Apple Town』に連載している社会時評エッセイを1年分まとめたものに、まえがきとして
解説を付して制作したもので、日本語の他に、英語訳も付いています」と説明しつつ、この本に記
載している南京大虐殺に関する見解を掲載、「異なる立場の方から批判されたことを以って、本書
籍を客室から撤去することは考えておりません。日本には言論の自由が保証されており、一方的な
圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます」と表明している。下記
にそのニュースリリースを紹介したい。

 それにもかかわらず、来月開幕する札幌冬季アジア大会の組織委員会は、選手・役員が宿泊する
「アパホテル&リゾート札幌」に「政治、文化などによる差別、偏見のないよう協力を」と口頭で
伝えて本の撤去などの対応を打診したという。

 これらの動きに、1月19日放送の「ミヤネ屋」で司会をつとめる宮根誠司氏は、中国政府の反応
に違和感を表明しつつ「イヤだったら泊まらなければいい」と言ったと報じられている。然り、で
ある。嫌だったら泊まらなければいいだけの話だ。

 歴史教科書問題では中国から何度も圧力をこうむってきた「新しい歴史教科書をつくる会」(高
池勝彦会長)も昨日、緊急抗議声明を発表し、聖書を客室に置いてきたホテル業界の慣行を取り上
げて「長年にわたって特定の宗教に特権的な便宜を与えてきた日本のホテル業界の慣行も非難しな
ければならなくなる」と述べ、「客が気にするなら他のホテルを選べばよいだけの話」とも釘を刺
した。

 そして「このような筋の通らない要求はつっぱねてしまうこと、これが結果として一番効果的な
対応である」として、批判された書籍を撤去しないと表明したアパグループの姿勢を支持してい
る。下記に抗議声明の全文をご紹介したい。

 本日のトランプ大統領の就任式に対しても、中国政府は台湾が派遣する代表団の就任式への参加
を認めないよう米国に要求して圧力をかけたが、アパホテルと同様に理不尽な要求であり、内政干
渉以外のなにものでもない。

◆客室設置の書籍について【アパグループホームページ:1月17日「ニュースリリース」】
  https://www.apa.co.jp/newsrelease/8325

◆新しい歴史教科書をつくる会ホームページ
  http://www.tsukurukai.com/

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「南京事件」の民間言論に介入した中国政府への緊急抗議声明

                                     平成29年1月19日
                               新しい歴史教科書をつくる会

 中国外務省報道官は1月17日、日本のアパホテルが、いわゆる「南京大虐殺」を否定する書籍を
客室に備え付けていたことについて、「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない」と批判
し、「正しい歴史観を国民に教育し、実際の行動でアジアの隣国の信頼を得るよう促す」とのべ
た。

 これは、日本の一民間企業の思想信条や言論について、他国の政府がそれに口を出し命令口調で
批判するという、あってはならない異常事態を意味するものである。「言論の自由」「思想信条の
自由」が全く保障されない共産党一党独裁国家中国の未熟な社会規範を日本に押しつけようとする
ものでもある。我々はこうした介入を行った中国政府の暴挙に厳重に抗議する。

 事の発端は、中国人男性とアメリカ人女性が当ホテルを使用した際、部屋にあった件の書籍をイ
ンターネットで批判的に取り上げたことだった。これが中国のネットに火を点け、中国人投稿者が
「アパグループボイコット運動」を開始。投稿は2日間で7700万件にのぼったといわれている。中
国共産党の大会を前に、愛国運動で国民を統一させるための材料に、この件が使われたとする観方
もある。

 今回のアパホテルの件は、いかなる法にも抵触するものではない。そんなことを言えば、長年に
わたって特定の宗教に特権的な便宜を与えてきた日本のホテル業界の慣行も非難しなければならな
くなるが、かつてそのようなことを言い出した者はなく、今後も問題にすべきではない。それと同
じ事である。客が気にするなら他のホテルを選べばよいだけの話である。

 当のホテル側は、国内外の批判に対し、「本を撤去しない」としたが、当然であろう。中国から
の「言いがかり」にすぎないものを真に受けて引き下がれば、後々の悪しき前例になりかねない。
このような筋の通らない要求はつっぱねてしまうこと、これが結果として一番効果的な対応であ
る。

 そもそも、問題となった「南京事件」は、多くの学者などによる研究で完全な捏造であったこと
は今や明らかだ。平成20年5月5日には「南京事件の真実を検証する会」が、中国・胡錦濤国家主席
(当時)に 対し、南京事件に関する5項目の「公開質問状」を発している。しかし、それについて
未だに中国からの返答がない。今回の件で中国外務省が批判コメントを出しているが、そんなこと
より、8年間以上も放置し続けている「公開質問状」への返答をするよう、この際改めて要求す
る。(以上)

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