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メールマガジン日台共栄

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【メルマガ日台共栄:第2827号】 【祝】 交流協会が1月1日より名称を「日本台湾交流協会」に変更!

2016/12/28

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1>> 【祝】 交流協会が1月1日より名称を「日本台湾交流協会」に変更!
2>> 「台湾代表処」への名称変更支持66.7%が現実味を帯びる台湾智庫の世論調査
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 *チケットは、取替、変更、キャンセルはお受けできませんのでご了承のほどお願いします。
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 *署名に国籍制限はありません。誰でも、世界中どこからでも署名できます。

● 本会事務局の年末年始
 *12月28日(水)〜1月5日(木)までお休みします。

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1>> 【祝】 交流協会が1月1日より名称を「日本台湾交流協会」に変更!

 ついに交流協会が名称を正名し、来年1月1日より「日本台湾交流協会」(英語名:Japan-
Taiwan Exchange Association)に変更する。本日(12月28日)、交流協会が正式発表した。心か
ら祝意を表したい。

 交流協会の名称変更については池田維(いけだ・ただし)氏が交流協会台北事務所代表をつとめ
ていた10年前の2006年前後から問題視されていた。そもそも、交流協会は外務省と通産省(現、経
済産業省)認可の財団法人として発足したため、名称変更は定款を変更しなければならず、その手
続きがとても複雑だそうで、これまで見送られてきた経緯がある。もちろん、中国の動向もあっ
た。

 そこで、池田代表時代に交流協会台北事務所は頭に「日本」とだけ付し、通称として使用してき
た。

 しかし、第二次安倍政権が2012年12月に発足してからの目覚ましい交流の深化に鑑み、名称変更
に踏み切ったようだ。

 今年は、1月に台湾の民意が蔡英文氏を総統当選に導いてはじまり、12月に交流協会が日本台湾
交流協会への正名をもって1年を締めくくることになった。なんともめでたい年の暮だ。

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公益財団法人交流協会の名称変更について
【公益財団法人交流協会:2016年 12月 28日】

https://www.koryu.or.jp/ez3_contents.nsf/Top/762CDEE204978EA349258095002047A6?OpenDocument
*新しいロゴマークはホームページに掲載。

 公益財団法人交流協会は、2017年年1月1日より、新たに名称を「公益財団法人日本台湾交流協
会」に変更いたします。当協会は、今後も日台の架け橋としての役割を果たし、日台関係が更に進
展するよう一層努力する決意です。

新名称:公益財団法人日本台湾交流協会
変更日:2017年1月1日
新ロゴマーク:

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2>> 「台湾代表処」への名称変更支持66.7%が現実味を帯びる台湾智庫の世論調査

 陳水扁氏が総統に当選して政権交代が行われたのは2000年5月。その翌年12月、財団法人として
台湾智庫(台湾シンクタンク)が設立され、これまで台湾智庫叢書を出版し、政策提言や世論調査
を実施してきている。日本の岡崎研究所や米国のシンクタンクとの交流も続けている。

 12月27日、台湾と国際関係をテーマに「台湾が緊密な関係を保つべき国・地域はどこか」などの
世論調査の結果を発表した。中央通信社がその詳細を伝えているので、下記に紹介したい。

 「台湾が緊密な関係を保つべき国・地域」の1位は米国(42.1%)、2位は中国(25.8%)、3位
は日本(13.7%)となったという。記事には出ていないが、台湾智庫は政党別調査も発表してい
て、これがなかなか興味深い。

・民進党支持者 =1位:米国(60.1%)、2位:日本(18.9%)、3位:中国(7.3%)
・時代力量支持者=1位:米国(46.9%)、2位:日本(24.9%)、3位:中国(17.2%)
・国民党支持者 =1位:中国(50.0%)、2位:米国(28.3%)、3位:日本(18.9%)

 また、日本には駐台湾大使館に相当する台北駐日経済文化代表処があるが、この在外公館の名称
についての調査結果も興味深い。「変えるべきではない」は21.4%だったが、「台湾代表処に改名
すべき」は66.7%にも及んだ。台湾の民意が奈辺にあるかを象徴的に示していると言えようか。

 ちなみに、台湾にある日本の在外公館の名称は「交流協会台北事務所」。しかし、この名称では
どこの交流協会なのかよく分からいため頭に「日本」と付して「日本交流協会台北事務所」を通称
として使ってきた。しかし、別掲でお伝えしたように、来年1月1日をもってこれまでの「交流協
会」から「日本台湾交流協会」に名称を変更する。

 台北駐日経済文化代表処の名称も、許世楷代表時代の2004年ころより「台湾代表処」への変更が
内々に取り沙汰されるようになっていた。しかし、日本にある大使館など在外公館の名称変更は日
本政府の同意を必要とし、日本が難色を示していたという。中国の抗議に対応しなければならない
ことが大きな理由だったと漏れ聞く。

 ここにきて日本が交流協会の名称を変更した。台湾の民意は台湾代表処に改名すべきことを指し
示している。台北駐日経済文化代表処の名称変更もにわかに現実味を帯びてきた。

◆2016/12/27 台灣智庫十二月民調記者會 會後新聞稿
 http://www.taiwanthinktank.org/chinese/page/5/61/3177/0

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42.1%が「米国と緊密な関係を保つべき」=台湾シンクタンク調査
【中央通信社:2016年12月27日】

 (台北 27日 中央社)シンクタンクの台湾智庫は27日、最新の世論調査結果を公表した。それに
よると、中華民国(台湾)が緊密な関係を保つべき国・地域の1位は米国(42.1%)、2位は中国大
陸(25.8%)、3位は日本(13.7%)となったことが分かった。

 調査は12月19〜20日、20歳以上の市民1072人を対象に実施。台湾智庫世論調査センターの周永鴻
主任は、中華民国とサントメ・プリンシペの断交や中国大陸の空母「遼寧」の台湾沖通過など、外
交、国防を取り巻く情勢が変わる前に調査を行っているとし、現在実施した場合とは結果が異なる
可能性があるとしている。 

 周主任によると、今年5月に行った調査では、米国が55.6%、日本が19.1%、中国大陸が15.7%
だったという。 

 また、蔡英文総統が今後外遊する際、自身が名乗るべき肩書きについて、49.4%が「台湾総統」
と答え、41.2%が「中華民国総統」と答えた。前回比では「台湾総統」の支持者が約1割増えたと
している。 

 一方、国際機関などのイベント参加時の名称については、51%が「台湾」の使用を支持。34.6%
が「中華民国」、9%が「チャイニーズタイペイ(中華台北)」と回答。 

 「台北経済文化代表処」などの名が付けられている場合が多い在外公館の名称については、
66.7%が「台湾代表処」に改名すべきだと答え、「変えるべきではない」の21.4%を大きく上回っ
た。 

                               (葉素萍/編集:齊藤啓介)

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・許世楷駐日代表ご夫妻送別会(2008年6月1日)
・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
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・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
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・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
・日本李登輝友の会設立総会(2002年12月15日)

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  • 名無しさん2016/12/29

    「蓮舫『二重国籍』のデタラメ」(飛鳥新社)はおかげさまで順調。蓮舫さんのことだけでなく、アジアの問題を考えるたねとしても有益かと思う。台湾にも一章をあてて、台湾の人々たちへの法務省の理不尽な扱いについても論じてます。

    http://agora-web.jp/archives/2023503.html