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日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第2825号】 鄭南榕自決の4月7日が台湾の「言論の自由の日」に

2016/12/26

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1>> 鄭南榕自決の4月7日が台湾の「言論の自由の日」に
2>> 食品輸入規制問題でかみ合わない日台、「急がば回れ」 小笠原 欣幸(東京外国語大学准教授)
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1>> 鄭南榕自決の4月7日が台湾の「言論の自由の日」に

 戒厳令下の台湾において、台北市内の自社「自由時代社」に籠城し、言論の自由を求めて抗議し
続けたのが故鄭南榕氏だ。公開の場で初めて台湾の独立建国を訴え、2・28事件の真相究明をも求
めた。1989年4月7日、遂には焼身自決をもって国民党の圧政に抗し、台湾に民主・自由の道を拓い
た。

 その日から27年目の今年4月7日、総統就任目前の蔡英文氏は墓前で執り行われた慰霊祭で、4月7
日を「言論自由の日」と定める作業にかかりたいと表明した。

 その意向を受け、行政院は12月22日の閣議で、内政部から提出されていた4月7日を「言論の自由
の日」と定める案を承認、年内にも成立する予定だという。

 ちなみに、鄭南榕が自決した自由時代社の編集長室は当時のままに保存され、記念館となってい
る。運営しているのは鄭南榕基金會。ホームページには日本語バージョンもある。

 日本語に翻訳しているのは、「老台北」こと蔡焜燦氏の実弟で、無実の政治犯として緑島に10年
も収監された経験を持つ蔡焜霖氏。白色テロ受難者の一人だ。2013年4月には本会の李登輝学校研
修団が緑島を訪問したときにご案内いただき、6月に緑島を訪れた李登輝元総統も案内、その翌年3
月の「台湾2・28時局講演会」(台湾独立建国聯盟日本本部主催)では白色テロをテーマに講演さ
れている。

 2012年8月、自由時代社が入っているビル前の路地は台北市議会の発議により、鄭南榕が希求し
た言論の自由にちなんで「自由巷」と改名されている。さらに2014年4月3日には、台南市の頼清徳
市長が政市庁舎の前の東哲街と西科街を「南榕大道」と改名している。

 蔡英文政権になって、ようやく台湾の鼓動がしっかりと世界に伝わってくるようになった。その
象徴がこの4月7日を「言論の自由の日」だ。

 鄭南榕氏の生前の活動や鄭南榕基金會の活動については、下記のホームページからご覧いただき
たい。

◆鄭南榕基金會・紀念館
 台北市民權東路三段106巷3弄11號3樓
 TEL:02-25468766  FAX:02-27160758
 E-mail:services@nylon.org.tw   
 http://nylon.org.tw/index.php?option=com_content&view=frontpage&Itemid=1

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政府、4月7日を「言論自由の日」に
【台湾国際放送:2016年12月22日】

 行政院が、4月7日を「言論の自由の日」に定める方針を固めた。1989年4月7日、民主運動家の鄭
南榕氏は言論の自由を守るため焼身自殺し、その後の改革のきっかけとなった他、国民の言論の自
由に対する意識を喚起した。

 行政院は22日の閣議で、内政部が提出した毎年4月7日を「言論の自由の日」と定める案を承認、
この日を設置することで言論の自由の意義と価値に対する国民の理解を促していくことにした。

 林全・行政院長はまた、内政部、国防部、教育部、法務部、文化部など政府の関連部会が、この
日に関連した業務の推進や記念活動を適切に計画するよう指示、また、立法委員や各界の関係者を
こうした活動に招き、来年4月7日には異なるレベルの意義で言論の自由の本質を説明し、台湾の民
主化をいっそう深めるとしている。

 蔡英文・総統は今年4月7日、鄭氏の死去から27年の慰霊祭に出席した際、新政権発足後、4月7日
を言論の自由の日に定めると述べていた。林・行政院長は、内政部が記念日及び節句実施方法を速
やかに改正し、年内には正式に4月7日を「言論の自由の日」にできるよう求めた。

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2>> 食品輸入規制問題でかみ合わない日台、「急がば回れ」 小笠原 欣幸(東京外国語大学准教授)

【WEDGE Infinity:2016年12月24日】

 台湾で新政権が発足し7カ月になる。安倍政権と蔡英文政権は日台連携の思惑が一致しているの
で日台関係拡大の期待が語られたが,実は大きな進展は見せていない。

 現在日台間の最大の問題は,台湾側の日本食品輸入規制である。福島原発事故後各国が日本食品
輸入規制を導入したが,最近は規制を緩和・撤廃する方向にある。しかし台湾は福島,栃木,群
馬,茨城,千葉の5県の食品(生鮮,加工共)の輸入禁止を続け,昨年逆に規制を強化した。馬英
九政権が規制解除に動かなかったため,日本側の期待は蔡政権に向けられた。

 11月に蔡政権が福島以外の4県の食品について規制を緩和する方針を示したが,激しい抗議行動
が巻き起こり,押し込まれた蔡政権は解決を先送りにした。日本側関係者の失望は非常に大きい。
日本側には東日本大震災で破格の支援をしてくれた台湾への感謝の気持ちが広く存在している。そ
れがために被災地の風評被害を広げるような台湾側の対応に困惑させられている。

◆食の安全に神経質

 この問題は双方の議論がまったくかみ合わない。本来の争点は,日本からの輸入食品中に基準値
を超える放射性物質が含まれているかどうかであるはずだ。台湾の衛生当局の検査では日本の輸入
食品から放射性物質は検出されていないのだがその事実はほとんど注目されず,輸入食品の中に5
県の産品が含まれているかどうかばかりが注目され,見つかるとスーパーの棚から同種食品を撤去
する騒ぎを繰り返している。日本から見ると台湾の議論は感情的で方向がずれていると映る。

 台湾では食の安全について人々の警戒感が極端に強い。台湾メディアは5県の食品を「核災食
品」と報道し,市民団体も人々の不安を煽り,野党国民党は政治的目的で抗議活動を展開したの
で,「日本食品は放射能に汚染されている」という誤解やデマが独り歩きしているのが実情であ
る。

 日本側の交渉方針は,WTOの自由貿易ルールに違反している可能性が高い輸入規制を台湾側が解
除してこそ,日台間の経済協力の協議のレベルを上げることができるとしている。つまり交渉の入
り口である。

◆かたくなな台湾

 これは当然の対応であるが,台湾の民衆の眼には,日本が危ない食品を売りさばこうとして台湾
に圧力をかけていると映る。台湾では食品安全の問題は貿易問題とは別という意識が強い。現状で
は,日本側が輸入規制解除を求めれば求めるほど台湾側はかたくなになり,日本への反発が高ま
る。

 背景には,近年の「台湾アイデンティティ」の高まりもある。アイデンティティというのは他者
にバカにされたくないという強い感情であり,中国にもアメリカにも日本にも向かうものである。
中国は中台サービス貿易協定の批准ができなければその先の交渉に進めないとして馬政権に強い圧
力をかけ,学生らによる国会占拠=ひまわり運動を招いた。日本側としてはこの問題では理が日本
にあるので台湾の姿勢にいらだちを覚えることも多いが貿易のルールという大義で直進すれば,上
から目線ということで「台湾アイデンティティ」を刺激しかえって事態の解決を遠ざける可能性が
ある。

 ここは柔軟に並行的な協議を進めるべきではなかろうか。日台の経済協力拡大が双方のプラスに
なることが見えることによって台湾のかたくなな姿勢も変化してくるであろう。日本の消費者が台
湾産のマンゴーをおいしそうに食べている映像が広がれば,台湾でも反応は変わってくる。急がば
回れである。

◆国民党との付き合い方

 馬英九政権は「友日」を唱え,日台漁業協定を締結するなど日台関係の前進に貢献があった。し
かし,最後の1年は,歴史認識,慰安婦,海洋問題で執拗な日本批判を繰り返す一方,中台首脳会
談に象徴されるように中国傾斜が目立った。このため日本側での馬英九評価は低下した。洪秀柱国
民党主席は日本に対し日常的に批判を続けている。

 今回の食品問題で,国民党の立法委員らは蔡政権に対抗するため民衆の不安を利用して日本食品
そして日本全体を貶める言動を展開した。国民党の抗議活動の現場を取材した日本メディアの記者
はデマ宣伝のあまりのひどさにあきれている。多くの日本国民の眼に国民党は「反日親中」という
印象が強まるであろう。

 日本の行動パターンからすると表面上は変わらないが,日台交流の現場で,日本の議員,自治
体,各種団体が「反日的な」国民党との交流を避ける傾向が出てくるかもしれない。国民党を見
切って民進党と交流をしていけばよいという意見が広がるかもしれない。

 しかしこれは望ましいことではない。国民党も台湾の民意のある部分を代表している。非友好
的,気に入らないからといって交流をやめてしまえば中国と同じになる。中国は国民党とだけ交流
し,民進党とは交流も対話もボイコットしている。日台関係は民主主義の価値を共有しているから
貴重なのであって,日本側は台湾の主要政党との交流・対話を常に続けるべきである。

◆日本側の情報発信を

 日本食品規制問題での台湾メディアの報道を見ていると,日本の実情とかけ離れた報道がなされ
ていることに驚く。これは日本側からの積極的な情報提供が少ないことも影響している。台湾メ
ディアの誤った報道,政党や団体の誤った主張に対しては,日本政府の出先機関の交流協会がその
都度記者会見を開き,安全性についての根拠,数値データなどを提供し,懇切丁寧に説明する必要
がある。これは台湾の内政の問題なので,日本側の介入と受け取られないよう慎重に対処している
のだと思うが,中国語メディアではその都度反論していないと負けになる。台湾には中国寄りのメ
ディアもあり,簡単な効果は期待できないが,日本側が反論していれば,少なくとも記事には載
る。

 トランプ政権の登場で日本も台湾も米中の動きにこれまで以上に揺さぶられる予感が漂う。日台
の協力はますます重要になる。台湾は,よい点も悪い点も含め日本への理解が非常に深い。台湾=
親日という思いに安住することなく,隣人の不安に思いを寄せることも必要だ。日本の食の安全へ
の取り組みはしだいに理解してもらえるであろう。

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・野口健先生講演録「台湾からの再出発」(2010年12月23日)
・許世楷駐日代表ご夫妻送別会(2008年6月1日)
・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
・日本李登輝友の会設立総会(2002年12月15日)

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  • 下津井よいとこ2016/12/26



      安倍総理大臣が、真珠湾を訪問すると云います。

     訪問する意義がよく分かりません。大東亜戦争で散華した将兵の霊を慰めるには、何よりも靖国神社に参拝すべきでしょう。アメリカの将兵に対する慰霊はアーリントン墓地で行えばよいのです。

     大東亜戦争で激しく戦ったことから、我が国とアメリカとの間に、蟠り(わだかまり)が全くないことはありません。然し、大東亜戦争に関して、相手国に対しての感情的な問題が、日米間の親善や提携を阻害すると云うことは殆ど起こっていません。日米間の和解を果たしたいと言っていますが、別に問題となるような対立はないのです。今になって、何故和解が課題になるのか分かりません。

     また、真珠湾訪問は、アメリカに対する謝罪と受け止められる危険性があります。安倍総理自身が、これは謝罪ではないと強調しても、アメリカ側の一部から、そう受け止められる危険性があるのです。また、直ぐには、謝罪と受け止められなかったとしても、後になって、学者や評論家から、そう解釈されるかもしれないのです。誤解や一方的な解釈を招きかねないことは行うべきではありません。

     

      

      あの当時、我が国は、長期化して解決策を見出せなくなった支那事変の相手国に対する、ソ米英の援蒋政策(アメリカも&#34083;介石政権に対して航空兵力の面で協力していた。)や、資源の禁輸を含む対日経済封鎖に喘いでいました。ABCD包囲陣と云うことが言われていましたが、自存自衛のために何らかの手を打つ必要がありました。

     我が国は日米交渉に大きな期待をかけていました。日米諒解案が提示された時は、我が国側政軍では、これで日米関係が急速に打開されると安堵の念が抱かれました(これはアメリカ側の正式な提案ではなかったのですが。)然し、その後米側の態度が硬化し、最終的には、防共駐兵をも含む支那大陸からの無条件全面撤兵(停戦交渉によらず)、南京政府(新中央政府)の否認(←この二つで、支那事変は&#34083;介石政権に無条件で、屈服することを意味する)、満洲国の解体、義和団の乱の後の北京議定書に基づく天津駐兵権の解消と云った内容を含むハルノートを我が国に突きつけるに至りました。大陸の状況を一挙に日清戦争直後の状態に戻せと云う内容でした。

     我が国側は、最早アメリカ側に交渉の意思はないものと認識し、11月26日連合艦隊の機動部隊が択捉島の単冠湾を出撃しました。その後も、日米交渉に一縷の望みを繋ぎ、交渉が成立すれば機動部隊は引き返すことになっていました。開戦か避戦かの最終決定は11月30日とされましたが、東条総理が一日でも交渉を長く行えぬかと言い、12月1日に伸ばされると云うこともありました。

     松岡外相が四国同盟構想の威力を背景にしてアメリカを譲歩させようとした路線と日米交渉との交錯や、南部仏印進駐(日本が出なかったら、アメリカが手を伸ばしたかも知れない。←アイスランド進駐)などが、日米交渉に悪影を及ぼした可能性もあると言われます。 /海軍上層では勝算は少ないと考えられていたものの公式には言わなかった、東条総理は、それならそう公式に言ってくれ、負けるのなら避戦しかないと言っていました。/陸軍には、英米可分との見方があり、資源の輸入先を確保するために、万一の場合には東南アジアの植民地地域だけを武力占領し、大東亜共栄圏の建設だけに邁進して、こちらからは進んでアメリカとは戦わないと云う考えがあり、これは海軍の英米不可分論に打ち消されましたが、究極的に追い詰められても、この方針でいけば良かったのではないかとも思われます。等々

     色々とあって、当時、我が国の国策としても、対米政策としても、最善の方法がとられたとは云えないとの見方もあるでしょう。アメリカ側にも、主張、言い分はあるでしょう。然し、大東亜戦争は、終戦時のソ連軍による対日侵攻や、イラク軍のクウェート侵攻のような純然たる侵略とは全く違います。

     また、大東亜戦争により東南アジア諸国が独立したことは事実です。また、日本軍政により東南アジア各地域で行政や軍隊、教育などの制度が整備されたことが、共産主義流入の防波堤になりました。(日本軍が進駐だけして軍政を敷かなかった仏印は共産化した。)

     

      大東亜戦争は、謝罪するようなことではありません。謝罪と誤解されかねない、或いは、反日学者や反日マスコミによって恣意的に解釈される危険性があることは、行うべきではありません。

     

      アメリカ人の大多数は、現在反日感情なぞ抱いていません。然し、学者やマスコミ関係者には反日の人がいるようです。日米の戦争があったからと云うよりも、それとは関係のない、言うならば、中国や韓国にみられるような根源的な反日の人がいるようです。そのような人達が中国や韓国、或いは日本国内の左翼勢力と連携して、安倍総理の真珠湾訪問を、反日活動に利用するのではないかと心配です。

     それ以外でも、謝罪と誤解される危険性があります。



                  

                            (時間が限られていて、慌てて書いたので、書き違い、打ち違いなどあるかも知れません。その場合はお許し下さい。)







  • 下津井よいとこ2016/12/26



     先日、「遊びにしても、遊園地のようなことでなく、お祭りの縁日などを体験したいと云う外国人が多いのです。」と書きましたが、「お祭りや縁日」の誤りでした。お詫びして訂正します。