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日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第2815号】 藤井厳喜著『トランプ革命で復活するアメリカ─日本はどう対応すべきか』のご案内

2016/12/14

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<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ [Vol.2815]
1>> 藤井厳喜著『トランプ革命で復活するアメリカ─日本はどう対応すべきか』のご案内
2>> 「確信犯」のトランプ、蔡英文との会談で中国挑発  古森 義久(ジャーナリスト)
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● 藤井厳喜著『トランプ革命で復活するアメリカ』お申し込み *new
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● 藤井厳喜氏を講師に台湾セミナーお申し込み【2017年1月28日開催】 *new
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●『台湾史小事典』(第三版)お申し込み *new
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 *新紹介の「金星とサンふじの詰合せ」は申し込みフォームからお申し込み下さい。

● 門田隆将氏講演の2016年「日台共栄の夕べ」(12月23日開催) お申し込み 【締切:12月20日】
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 *岩波ホール上映:11月12日(土)〜12月16日(金) https://www.iwanami-hall.com/movie/
 *映画「湾生回家」公式HP:http://www.wansei.com/
 *全国各地での上映日程は本誌下欄をご覧ください。

● 【戸籍問題】 本会のネット署名にご協力を!【第13期:9月1日〜12月31日】
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 *署名に国籍制限はありません。誰でも、世界中どこからでも署名できます。

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1>> 藤井厳喜著『トランプ革命で復活するアメリカ─日本はどう対応すべきか』のご案内

 国際政治学者の藤井厳喜氏はクレアモント大学大学院で政治学を専攻し、ハーバード大学大学院
政治学部助手などを歴任しつつ、約40年にわたってアメリカ政治をウォッチングしてきた。

 藤井氏は、今回の大統領選挙も2015年春から詳しく分析を進め、報道に惑わされず、予備選から
ドナルド・トランプ候補の当選を予測していた数少ないウォッチャーの一人で、その集大成が本書
だ。藤井氏にして、このような大統領選を初めて目撃したという。ヒラリー・クリントン候補が当
選していたら米国の法治主義が崩壊するばかりか国家の安全そのものが危機に陥っていたと指摘
し、今後、レーガンの保守革命を超える「トランプ革命」が始まるとも予見する。

 日本や台湾にとってトランプ政権との関係はよりいっそう重要性を増す。日台関係者にとって
も、トランプ政権の本質とはいかなるものであるかを知る格好の手引書。

【勉誠出版 発売:2016年12月 定価:1,944円(税込) 四六判・並製・352頁】

◆頒 価:会員:1,750円(税込)  一般:1,850円(税込)
     *送料:1冊=165円 *2冊以上実費(日本国内のみ)
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◆お申込:申し込みフォーム、またはメール・FAXにて

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◆申込先:日本李登輝友の会
 〒113-0033 東京都文京区本郷2-36-9 西ビル2A
 TEL:03-3868-2111 FAX:03-3868-2101
 E-mail:info@ritouki.jp HP:http://www.ritouki.jp/

◆支払い:代金後払い *本と一緒に請求書を送付します。

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藤井厳喜著『トランプ革命で復活するアメリカ』お申し込み書

・注文数:   冊
・振込先:郵便振替・ゆうちょ銀行・銀行
・電 話: 
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・会 籍:会員・一般・入会希望
・E-mail :
・ご住所: 〒

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2>> 「確信犯」のトランプ、蔡英文との会談で中国挑発  古森 義久(ジャーナリスト)

【JBpress:2016年12月14日】

 「一つの中国」に懐疑を唱える米国のドナルド・トランプ次期大統領の言動が米中関係に激震を
招きそうな気配となってきた。

 台湾の蔡英文総統との電話会談に始まったトランプ氏の米中間のタブーを破る動きは、当初は単
なる思いつきともみられていた。だが、その後の展開によって、トランプ新政権が対中政策を根本
的に変化させて強固な対決姿勢を打ち出そうとしていることが次第に明らかになってきた。

 トランプ氏が12月2日に台湾の蔡英文総統と電話で語り合ったことは、ワシントンの政府関係
者、外交関係者に大きな衝撃を与えた。1979年の米中国交樹立以来、両国関係の間では「一つの中
国」の原則が保持されてきたからだ。

 中国側の「台湾は中国の一部であり、中国を代表する唯一の合法政権は中華人民共和国である」
という主張を米国も認識していた。だから、まだ大統領就任前とはいえ、米国の首脳が台湾の総統
と直接言葉を交わしたことは前例がない。しかもトランプ氏はツイッターで蔡氏を「台湾の総統」
と呼んだ。当然、中国側は「一つの中国」原則に違反すると解釈し、激しく反発した。中国政府は
すぐに公式に抗議した。

 米国でもオバマ政権は即座にトランプ氏のこの言動を批判し、「米国政府は『一つの中国』の大
原則を尊重している」と言明した。トランプ陣営でもマイク・ペンス次期副大統領が「従来の外交
政策からの逸脱ではない」と沈静化を図る説明をした。

 ところがトランプ氏自身は、すぐにツイッターで「中国に命令されるいわれはない」と反発し
た。そのうえで「中国は、米国製品の輸入に高関税をかけたり、南シナ海で軍事基地をつくると
き、米国側の了解を得ただろうか」という疑問を提起した。中国が台湾総統との電話会談に抗議し
てくることが不当であると反撃したのである。

◆「なぜ『一つの中国』に縛られなければならないのか」

 トランプ氏と台湾総統との電話会談について、当初、米国では、外交経験のないトランプ氏が米
中関係の複雑な経緯や現実をよく知らないまま行動を起こしたのだろうという見方が一般的だっ
た。

 ところがトランプ氏は12月11日に、「米国はなぜ『一つの中国』策に縛られなければならないの
か」という疑問を正面から表明した。

 その結果、さらに大きな波紋が広がった。同氏は米国FOXテレビのインタビューで中国問題に触
れ、「私は『一つの中国』政策を完全に理解している」と強調したうえで、「中国との間で貿易関
係などでの合意が得られないならば、米国はなぜ『一つの中国』に縛られなければならないのか」
と語った。

 中国は貿易その他の摩擦懸案で米国の意向に反する行動を取り続ける。それならば、米国側も
「一つの中国」政策を越えた対中対応があってもよいではないか、という指摘である。

 中国政府は再度すぐに抗議の意を表明した。中国官営新聞の「環球時報」は「米中関係の基本を
壊しうる危険な発言だ」として、トランプ発言を「子供っぽく、衝動的だ」と断じ、「トランプ氏
は外交経験がないために対中強硬派の影響を受けやすい」と論評した。

◆トランプ陣営が明らかにするトランプ氏の本気度

 だが、トランプ陣営の要人たちによるその後の説明によって、トランプ氏の一連の言動は、実は
意外と深い計算や戦略に基づいている事実が明らかになってきた。

 トランプ新政権は中国に対して、オバマ政権とはまったく異なる強固な姿勢をとり、米中関係の
聖域とさえされてきた「一つの中国」の原則さえも打破しようとしている気配がうかがわれる。

 トランプ陣営の枢要メンバーや同陣営に近い専門家たちは、ここ1週間ほどの間に、対中関係や
台湾との関係、そして「一つの中国」策について、次のように発言した。

「トランプ氏は、民主的な選挙で選ばれた台湾の最高指導者からの儀礼的な電話に応えたに過ぎな
い。トランプ氏は大統領として全世界との関与を進めていく。その関与の仕方はあくまで米国が自
主的に決める」(マイク・ペンス、次期副大統領)

「オバマ大統領は、多数の国民を殺したキューバの独裁者に接触してきた。一方、トランプ次期大
統領は台湾の民主的指導者と接触しただけだ。新政権になって、中国に対する経済政策などは大幅
に変わるだろう」(同)

「トランプ氏の台湾総統との電話会談は、トランプ新政権が新しい国際戦略を採用することを意味
する。新政権が中国との関係を改善して、米国の労働者を守るようになることは明らかだ」(レイ
ンス・プリーバス、次期大統領首席補佐官)

「オバマ政権の台湾に対する扱いはあまりにひどかった。アジアの民主主義の灯台といえる台湾は
米国からの武器供与を拒まれ、米国の同盟国やパートナーの間で軍事的に最も弱い存在となってし
まった。トランプ新政権はこの状況を変えるだろう」(アレックス・グレイ、トランプ陣営防衛問
題上級顧問)

「トランプ氏は中国側に『予測不可能』という認識を抱かせ始めた。台湾総統との電話会談はそう
した対応の始まりであり、同時に実際の新対中政策の始まりだろう」(マイケル・ピルズベリー、
ハドソン研究所中国研究部長)

「米国の歴代政権の『一つの中国』に基づく対中政策は、結果的に失敗だった。米国の国益は、経
済面、政治面、安保面で中国に大きく傷つけられてきた。トランプ新政権が台湾との関係の復活を
も含めて、まったく新しい対中政策をとろうとしていることは歓迎すべきだ」(ジョン・タシッ
ク、元国務省中国担当官)

 以上のような発言から、トランプ新政権が中国に対して、年来の「一つの中国」原則を変えるこ
とまでを含めて大胆な新政策を打ち立てようとしている構図がかなり明確となってきたと言えるだ
ろう。そうなると、日本への影響も重大となることは必至である。

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*ご案内の詳細は本会ホームページをご覧ください。

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*岩波ホールでの一般券(当日券)は一般が1,800円、シニア・学生は1,500円です。

*ローソンチケット等でも1,500円で鑑賞券の取り扱いがございますが、岩波ホールのみ鑑賞可能
 な単館券になり、12月9日(金)までの販売です。

*岩波ホールは、障害者の方は1,400円、小・中・高校生は1,200円、上映最終回(月〜金19:00/
 土日祝18:30 )に限に限り大学・大学院・専門学校生の方も1,200円です。

*チケットは、理由の如何を問わず、取替、変更、キャンセルはお受けできませんのでご了承のほ
 どお願いします。

● 映画「湾生回家」劇場情報【2016年12月13日現在】 http://www.wansei.com/theater/

・東 京:11月12日〜 岩波ホール(03-3262-5252)
・福 井:11月22日〜 メトロ劇場(0776-22-1772) *終了
・大 阪:11月26日〜 シネ・リーブル梅田(06-6440-5930)
・奈 良:11月26日〜 ユナイテッド・シネマ橿原(0744-26-2501)
・徳 島:11月26日〜 ufotable CINEMA(088-678-9113)
・福 岡:12月10日〜 KBCシネマ(092-751-4268)
・青 森:12月10日〜 シネマ・ディクト(017-722-2068)
・京 都:12月17日〜 京都シネマ(075-353-4723)
・宮 城:12月24日〜 フォーラム仙台(022-728-7866)
・愛 知:12月25日〜 名古屋シネマテーク(052-733-3959)
・静 岡:01月07日〜 静岡シネ・ギャラリー(054-273-7450)
・鹿児島:01月14日〜 ガーデンズシネマ(099-222-8746)
・兵 庫:01月21日〜 元町映画館(078-366-2636)
・岡 山:01月28日〜 シネマ・クレール丸の内(086-231-0019)
・岩 手:02月04日〜 盛岡ルミエール(019-625-7117)
・岐 阜:02月04日〜 CINEX(058-264-7151)
・北海道:02月04日〜 シアターキノ(011-231-9355)

*近日公開予定館
 静岡:CINEMA e_ra、新潟:新潟シネ・ウインド、高田世界館、富山:ほとり座、長野:長野松
 竹相生座ロキシー、広島:サロンシネマ、シネマ尾道、香川:ホール・ソレイユ、愛媛:シネマ
 ルナティック、宮崎:宮崎キネマ館、沖縄:桜坂劇場

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*台湾ビール(缶)の在庫がほとんど切れかかっています。お申し込みの受付は、卸元に在庫を確
 認してからご連絡しますので、お振り込みは確認後にお願いします。【2016年12月8日】

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*沖縄県や伊豆諸島を含む一部離島への送料は、1件につき1,000円(税込)を別途ご負担いただ
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・藤井厳喜著『トランプ革命で復活するアメリカ』 *new
・『台湾史小事典』(第三版)  *new
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・片倉佳史著『古写真が語る 台湾 日本統治時代の50年』
・王明理著『詩集・故郷のひまわり』
・李登輝著『新・台湾の主張』
・李登輝著『李登輝より日本へ 贈る言葉』
・宗像隆幸・趙天徳編訳『台湾独立建国運動の指導者 黄昭堂』
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・渡部昇一先生講演録「集団的自衛権の確立と台湾」(2013年3月24日)
・野口健先生講演録「台湾からの再出発」(2010年12月23日)
・許世楷駐日代表ご夫妻送別会(2008年6月1日)
・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
・日本李登輝友の会設立総会(2002年12月15日)

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◆日本李登輝友の会「入会のご案内」

・入会案内:http://www.ritouki.jp/index.php/guidance/
・入会申し込みフォーム:https://mailform.mface.jp/frms/ritoukijapan/4pew5sg3br46

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  • 下津井よいとこ2016/12/14



      

      今回のプーチン来日にあたっては、日露間の折衝は、儀礼的な接触だけにとどめておくべきだと思います。ロシアのような危険国家との経済関係は縮小が望ましいことは言う迄もありません。ロシアに対しては中古車と粉ミルクだけ売っていればいいのです。既に拡大されている経済関係を直ちに破棄出来ないとすれば、順次縮小していくべきです。間違っても拡大してはなりません。それこそが我が国北方での安全確保と千島・南樺太奪還に有用なのです。

     プーチン来日に際し、日露間でどのような取り決めも行ってはなりません。我が国にとって不利に、或いは危険な方向へ作用するだけです。







  • 下津井よいとこ2016/12/14





    1 千島列島と南樺太は、歴史的に見ても、法的に見ても我が国の国土に他なりません。我が国とロシアとの国境は、カムチャツカ半島と占守島との間の海峡、及び、樺太の北緯50度線にあります。幕末からポーツマス条約締結に至る迄の過程でそう決まりました。これを更に南に動かすことは許されません。祖先から受け継いだ国土を保全することは、今に生きる日本人にとっての重要な責務であり、ないがしろにしてはなりません。

     

     我が国が北方領土に関して、千島列島及び南樺太の全体を取り戻すこと以外を主張すれば、それは、昭和20年終戦時のソ連軍の不法侵攻とその後の千島・南樺太不法占拠を追認することになります。他の国からも、日本は国土を守る意思がない国と認識され、北方以外でも侵略を招く危険性があります。我が国が北方領土返還に対して毅然とした対応をとらないことが、韓国や中国に日本与し易しと認識させ、竹島不法占拠の継続や尖閣諸島への挑発を招く要因になっているのではないでしょうか。

     

     北方領土返還は、必ず千島列島と南樺太の返還でなければなりません。たとい百年かかったとしても粘り強く全面返還を主張し続けねばなりません。



     2 既に多くの論者が警告しているように、ロシアとの経済協力拡大なぞ行ってはいけません。食い逃げどころか、我が国が経済面でロシアに雁字搦めにされ、ロシアからの恫喝を受け易くなります。ロシアが極東方面に於いて、我が国との各種経済協力を提起していることの背景には、一つには、東欧方面に於いてはロシアの覇権を再確立することが難しいと云うことがあるのではないかと思われます。ロシアによる経済協力提起には、政治的意図が必ず隠されていると言って間違いありません。経済協力を通じて、我が国を政治的に影響下に置こうとしているのではないかと思います。極東版コメコンの形成を狙っていると云ってよいでしょう。また、我が国に対する恫喝や搖さぶりを行い易くして、我が国の対ソ防衛体制を弱体化させることも狙っていると思われます。ロシアが樺太と北海道との間に橋やトンネルを築くと云う、実に恐ろしいことをを提起してきたのは、南下政策再開の意図の表れです(実際に作られることがあるとすれば、北海道侵攻の通路になることは火を見るよりも明らかです)。20年位前に、ジリノフスキーと云う人物が、北方領土を返還する代わりに原爆を投下するなどと言ったことがありましたが、それと同種の恫喝でもありましょう。

     近年、極東ロシア軍の増強が続いているようです。中国の覇権拡大に対応したものだとの見方もあるようですが、対日恫喝、侵略の危険性を伴っているものと思わねばなりません。侵略や膨脹を追求するロシアの国家体質は、昔も今も余り変わっていないと思います。一時的な経済的利益に目が冥んで、ロシアなんぞと経済協力を進めると、大きな陥穽に嵌りかねません。ロシアとの経済協力拡大なぞ絶対に行ってはなりません。