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【メルマガ日台共栄:第2792号】 【祝】 筑波大学付属病院と桃園病院、中山大学が「姉妹友好病院意向書」に署名

2016/11/14

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1>> 【祝】 筑波大学付属病院と桃園病院、中山大学が「姉妹友好病院意向書」に署名
2>> 輸入禁止の5県食品は「地区に基づく制限」から「リスクに基づく制限」へ変更
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1>> 【祝】 筑波大学付属病院と桃園病院、中山大学が「姉妹友好病院意向書」に署名

 11月12日、桃園市桃園区中山路にある衛生福利部桃園病院は同病院において、日本の国立筑波大
学附属病院と「2016年台日間癌についての先端医学フォーラム」を開催し、同病院と筑波大学付属
病院、中山大学が「姉妹友好病院意向書」に署名したという。

 この姉妹友好病院の提携は「学術交流を通じて、友好関係の強化を目指す」と伝える中央通信社
の記事を下記に紹介したい。

 日本と台湾の病院同士が提携するのは初めてのことではない。これまでも例えば、2014年2月27
日に熊本大学病院と国立成功大病院が認知症共同研究で交流協定を締結しているし、やはり2014年
4月14日には、癌治療の最先端技術を持つ兵庫県立粒子線医療センターと県の第3セクター「ひょう
ご粒子線メディカルサポート」などが粒子線医療施設の開設を支援するため台北医学大と協定を締
結している。

 また、2015年7月30日には、日本医師会と台湾の医師団体が災害時の医師派遣協定を締結するな
ど、医療分野における提携も進んでいる。

 ちなみに、台湾・衛生福利部が今年8月5日に発表した2015年の死亡原因の統計結果によると、
2015年の死亡者数は16万3,574人で、10大死因のうち癌が1位だそうで、死亡者数は4万6,829人
(28.6%)で、2位が心臓疾患、3位が脳血管疾患、4位が肺炎、5位が糖尿病と続く。

 今回の「姉妹友好病院意向書」の締結によって、日台が協力して癌撲滅のための新たな治療法を
確立できることを期待したい。

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日台の病院など「姉妹病院意向書」に署名 台湾でがん関連フォーラム
【中央通信社:2016年11月13日】
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201611130003.aspx

 (台北 13日 中央社)衛生福利部(衛生省)桃園病院で12日、「2016年台日間癌についての先端
医学フォーラム」が開催され、同病院と筑波大学付属病院、中山大学が「姉妹友好病院意向書」に
署名した。学術交流を通じて、友好関係の強化を目指す。 

 がん治療に重点を置く同病院によると、台湾でがんは32年連続で死因のトップになっており、平
均5分18秒に1人ががん患者となっている計算だという。鄭舜平院長は、新たな治療法の確立に期待
を示した。 

                                   (編集:齊藤啓介)

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2>> 輸入禁止の5県食品は「地区に基づく制限」から「リスクに基づく制限」へ変更

 台湾は現在、2011年の東日本大震災に伴う原発事故の影響を考慮し、同年3月25日より福島県、
群馬県、栃木県、茨城県、千葉県の5つの県で生産されたすべての食品の輸入を禁止している。

 しかし、台湾メディアの伝えるところによると「行政院農業委員会と衛生福利部は7日、立法院
社会福利及び衛生環境委員会で、日本の食品の輸入に関する報告を行った。農業委員会の陳吉仲・
副主任委員はこの中で、これら5つの県の食品を全面的に輸入禁止としているのは世界で台湾、中
国大陸、香港、マカオのみだと説明、『管理を強化し、安全な輸入を行う』という原則に基づき、
5つの県で生産された食品に対しては従来の『地区に基づく制限』から、『リスクに基づく制限』
へと改める方針を明らかにした」(11月7日「台湾国際放送」)という

 この方針に基づいて、11月12日から3日間、合計10か所で公聴会を開くこととし、12日の初日は
雲林県と高雄市、13日は桃園市と新北市などで公聴会を開催した。14日は花蓮などで開くという。

 ところが、新北市では「反対する地元の議員などが会の無効を訴えて説明を遮り、ほかの参加者
との間で怒号が飛び交うなど騒然としました」とNHKニュースが伝えているように、各地で大荒
れになったという。

 しかし、よく考えていただきたい。そもそもこれまで5年以上、「地区に基づく制限」という規
制を設け、「リスクに基づく制限」、つまり科学的根拠に基づかない制限を設けてきた馬英九政権
の方針がおかしいのではないだろうか。なにがなんでも5県の食品は輸入を禁止するというのは、
あまりにも理性を失した規制だったと言える。

 現実に、福島県、群馬県、栃木県、茨城県、千葉県の5つの県に住む日本人は、放射能検査を実
施して、地元の食品を食べている。5県のみならず、東京をはじめ多くの日本国民が5県の食品を食
べている。それだけでも安全性が保障されていることになる。

 ましてや、5県の食品を全面的に輸入禁止しているのは「世界で台湾、中国、香港、マカオの
み」というのであれば、台湾の規制基準に問題があるのではないかと疑うのが常識的な判断ではな
いだろうか。

 中央通信社は、ある国民党の県議会議員の「われわれは(東日本大震災発生時に)62億台湾元
(約207億円)の義援金を送ったのにも関わらず、放射能で汚染された食品を返されるのは、兄弟
のような両国の関係をひどく傷つけるものだ」という発言を紹介している。これもまた感情的な反
発で、5県の食品が「放射能で汚染された食品」なのかどうかは、科学的根拠を示さなければ説得
力に欠ける。

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台湾 原発事故後の食品輸入緩和で公聴会混乱
【NHKニュース:2016年11月13日】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161113/k10010767491000.html

 台湾の当局は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと続けている日本の5つの県からの食
品の輸入規制を緩和する方針を明らかにしたことを受けて、公聴会を開きましたが、反対する人た
ちが会の無効を訴えて騒然となるなど混乱が続きました。

 台湾は、福島第一原発の事故のあと、福島、茨城、千葉、栃木、群馬の5つの県で生産された食
品の輸入を停止していますが、民進党政権は今月7日、福島以外の4つの県からの食品は一部を除い
て輸入を認めるなど、段階的に規制を緩和する方針を明らかにしました。

 これを受けて当局は12日から3日間の日程で合わせて10か所で公聴会を開くことを決め、このう
ち13日に北部の新北市で開かれた公聴会にはおよそ100人が集まりました。

 最初に当局の担当者が規制緩和の内容や食品の安全性を確認する仕組みについて説明しようとし
たところ、反対する地元の議員などが会の無効を訴えて説明を遮り、ほかの参加者との間で怒号が
飛び交うなど騒然としました。その後も、食品の安全に対する影響への懸念や、公聴会を開く期間
が短すぎるなど批判的な意見が相次ぎ、一部の参加者が担当者に詰め寄ってやり取りが断続的に中
断するなど混乱が続きました。

 台湾の当局は、各地の公聴会で出た意見を参考に、緩和の具体的な時期などについて慎重に検討
すると見られますが、参加した40代の男性は「健康に関わる問題なので慌てて決めないでほしい」
と話していました。

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 の方も1,200円です。その他劇場の公開情報、当日料金等は『湾生回家』公式ホームページをご
 確認ください。

*チケットは、理由の如何を問わず、取替、変更、キャンセルはお受けできませんのでご了承のほ
 どお願いします。

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・福 井:11月22日〜 メトロ劇場(0776-22-1772)
・大 阪:11月26日〜 シネ・リーブル梅田(06-6440-5930)
・奈 良:11月26日〜 ユナイテッド・シネマ橿原(0744-26-2501)
・徳 島:11月26日〜 ufotable CINEMA(088-678-9113)
・福 岡:12月10日〜 KBCシネマ(092-751-4268)
・青 森:12月10日〜 シネマ・ディクト (017-722-2068)
・京 都:12月17日〜 京都シネマ(075-353-4723)
・宮 城:12月24日〜 フォーラム仙台(022-728-7866)
・愛 知:12月25日〜 名古屋シネマテーク(052-733-3959)
・鹿児島:01月14日〜 ガーデンズシネマ(099-222-8746)

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・渡部昇一先生講演録「集団的自衛権の確立と台湾」(2013年3月24日)
・野口健先生講演録「台湾からの再出発」(2010年12月23日)
・許世楷駐日代表ご夫妻送別会(2008年6月1日)
・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
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