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【メルマガ日台共栄:第2783号】 原発廃止に向けた台湾独自の特殊事情と蔡英文総統の決意  野嶋 剛(ジャーナリスト)

2016/11/04

>>>>> http://www.ritouki.jp/ ━━━━━━━━━━━━━平成28年(2016年)11月4日】

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1>> 原発廃止に向けた台湾独自の特殊事情と蔡英文総統の決意  野嶋 剛(ジャーナリスト)
2>> 平成28年秋の外国人叙勲における台湾の受章者  交流協会台北事務所
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1>> 原発廃止に向けた台湾独自の特殊事情と蔡英文総統の決意  野嶋 剛(ジャーナリスト)

 蔡英文総統の総統選挙の公約の一つは「脱原発」。10月20日には、再生エネルギー事業への民間
参画を促す電気事業法の改正案を閣議決定し、蔡英文総統は「改正は原発ゼロを進め、電源構成を
転換する決意を示すもの」と表明している。

 日本と異なる台湾の「特殊事情」を紹介しつつ、蔡英文政権の進める「脱原発」政策について、
ジャーナリストの野嶋剛氏が解説しているので下記にご紹介したい。

 なお、原題は「『脱原発』に走る台湾『蔡英文政権』の決意」だったが、野嶋氏の眼目は蔡英文
氏の決断の背景にある台湾の特殊事情を説明することにあると思われるので、本誌掲載に当たって
は「原発廃止に向けた台湾独自の特殊事情と蔡英文総統の決意」と改めたことをお断りする。

 また、「特殊事情」を抱えた台湾と、日本なりの「事情」を抱えた原発への取り組み姿勢はおの
ずから違ってくることも念頭にお読みいただきたい。

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「脱原発」に走る台湾「蔡英文政権」の決意  野嶋 剛(ジャーナリスト)
【新潮社フォーサイト:2016年10月31日 】
http://blogos.com/article/196119/

 台湾の民進党・蔡英文政権が、「脱原発」に向かって、本腰を入れようとしている。2025年に原
発ゼロを実現し、台湾をアジアで最初の「非核の島」とする決意を固めた。中国やインド、ベトナ
ムなどアジア各国はいま原発増設に邁進し、福島第1原発の悲惨な事故を経験した日本ですら、原
発維持か脱原発かで結論を出せないまま立ち止まっているなかで、なぜ台湾があえて脱原発に踏み
切れたのか。

◆再生エネルギーで代替

 台湾の現在の電力供給割合は、火力が80%を占めており、そのうち天然ガスは50%、化石燃料が
30%となっている。原子力は14.1%に過ぎない。残りの約5%が太陽光や風力の再生エネルギー
だ。

 これが、現在の民進党政権による計画では2025年以降には、火力が同じ80%を維持し、原子力が
なくなった部分を再生エネルギーで代替しようというプランである。また、台湾では備蓄用の電力
が20%以上あるとされるが、備蓄用は15%で十分とされ、その分を消費に回すことで、より原子力
発電がなくなったあとの電力バランスが取りやすくなると見られる。

 代替となる再生エネルギーの確保のため、蔡英文政権の行政院(内閣)は10月20日、再生エネル
ギー事業の民間参加を促進させる内容を盛り込んだ電気事業法改正案を可決した。年内に立法院
(議会)可決を目指している。立法院も与党・民進党が過半数を制しており、成立は問題ないと見
られている。今後、原発ゼロに向けた取り組みが加速していくことは間違いない。

◆「原発の寿命」と「核のゴミ」

 2025年まではあと9年間しかない。簡単なことではない原発ゼロ化をこれほど短期間で推進しよ
うとするのには、いくつか、原発廃止に向けた台湾独自の特殊事情がある。

 1つは、原発の発電量の少なさだ。先に述べたように、原発の比率は現在14.1%。日本では、東
日本大震災の前は32%を原子力発電が占めていた。台湾で原子力発電の割合が低いのは、現在3カ
所6基の原発のうち、2基はすでに稼働をしておらず、新規建設計画があった第4原発も、安全性へ
の疑問から反対運動が起きて現在工事が停止されている。さらに、現在稼働中の原発もすべて2025
年までに40年間という「寿命」が尽きるため、そのあと、新規建設をしなければ、自然な形で原子
力発電が姿を消す、というわけである。

 台湾北部・新北市にある第1原発は1979年に運転が開始され、2019年に40年となる。同じく新北
市にある第2原発は1981年に運転開始で、退役は2021年。そして、南部の最南端・屏東県にある第3
原発は1984年運転開始なので、2024年には寿命を迎える。完成間際だった新北市の第4原発は、馬
英九政権が運転を始めようとしたが、2014年に数十万の民衆による反対デモなどを引き起こし、運
転開始の無期延期に追い込まれた。

 また、台湾では核廃棄物の処理について、日本同様、頭を悩ましながら、いまだ解決の道が見つ
かっていない。低レベル放射性廃棄物は、太平洋上の離島である蘭嶼島に臨時の貯蔵施設がある
が、各原発に置かれているものを含めて、50万トン以上の低レベル放射性廃棄物の最終処理はメド
が立っていない。さらに、台湾では、人口密度が高くて人が住まない地域や海岸線から離れた離島
も少ないため、処理方法についてはどうにもいい案がない状況だ。そうした「核のゴミ」に対する
展望のなさも、台湾で脱原発が支持される理由である。

◆首都「30キロ圏内」の立地

 もう1つの理由は、台湾社会の広範な反原発への思いだ。台湾はおそらく日本の福島第1原発の事
故で、いちばん大きな衝撃を受けた外国だった。東日本大震災に対する日本への義援金では、台湾
が世界で最も多い200億円の支援をしてくれたことは有名だ。一方、日本の原発事故への関心が高
い分、福島県などの農産物の輸入を今日まで頑なに受け入れていないことで日本政府を悩ませてい
る。

 台湾の街角の個人経営の書店や喫茶店では、あちこちの店の前や店の外に、たいてい「反核、不
要再有下一個福島(核はいらない、ノーモア福島)」という布地のポスター=写真右=が掲げてあ
るのに気付くだろう。あまりにもあちこちにあるので、反原発のメッセージであると気付かないぐ
らいだ。台湾において、知識人や中産階級では、原発を止めようという考え方は、100%とは言わ
ないが、私の肌感覚では3人に2人ぐらいは共有している。

 それは、日本の原発事故によって、近接する台湾にもその影響が及びかねない恐怖感が広がった
ことも関係しているだろう。同時に、台湾という九州ほどの面積の島において、「万が一、事故が
起きたら、逃げるところがない」という恐怖感は強い。

 こうした地理環境であるにもかかわらず、台湾の原発は建設中の第4原発も含めて、第1、第2原
発とも台北から30キロ圏内という常識外れの立地になっている。かつての台湾は国民党による1党
専制の長い時代が続いたが、民衆の心情を無視して事故を想定せずに立地を決定した過去の政権の
思慮の浅さが、今日の脱原発にとっての思わぬ追い風になった形でもある。

 また、台湾では日本と違って「エネルギー族議員」のような存在はなく、台湾で原発を運営する
台湾電力は、日本の東京電力などの電力会社に比べて、政治家に働きかける力が弱い。特に現在の
民進党政権には強いパイプがないため、原発ゼロに対する産業界の抵抗も強くない。

◆「3.11」直後に「脱原発宣言」

 与党内でも野党内でも意見が分かれてまとまらない日本に比べて、脱原発に向けた政治環境も、
民意の後押しの部分も含めて台湾は有利な状況にあることは間違いない。しかし、それでも脱原発
を実行に移せたのは、蔡英文総統の強いリーダーシップがあったからに他ならない。今年1月に総
統に当選し、5月に就任した蔡英文総統にとって核のない社会を目指す脱原発には強いこだわりが
あり、看板公約の1つでもあった。

 蔡英文総統が脱原発について明確に決意を表明したのは、いまから5年以上前に遡る。2012年の
総統選挙の候補になった蔡英文氏(選挙では馬英九氏に敗れて落選)は、福島第1原発の事故の直
後である2011年3月24日、「2025年非核家園計画(2025年非核の家計画)」を発表した。そこで蔡
英文氏は2025年に当時稼働中の原発のすべてが退役することを機に「台湾の電力構造を改変し、原
発の稼働時期が終わる前に原発依存から脱却しよう」と呼びかけた。

 ここで蔡英文氏は「世界に564の原発が過去を含めて建設され、うち6カ所で機体損傷の事故が起
きている。確率は1%を超えている。日本も台湾も地震地帯に属する。日本で起きたことは台湾で
も起こり得る。さらに原発事故の問題は確率の問題ではなく、いったん起きてしまえば、我々はそ
の被害に耐えられないということだ。第1、第2、第4原発で事故が起きれば、台北だけで数百万人
の避難が必要になり、首都機能が停止し、汚染による人民と経済の損失、復興の膨大な支出など、
その代償はあまりにも大きい」と書いている。

◆アジアのモデルケースに

 この考え方を、蔡英文氏はその後の総統選を戦ったときも当選したあとも貫いているということ
になる。民進党政権の立法委員は筆者の問い合わせに対して、「蔡総統は着任後、いちばん早い時
期に、ほぼすべての官庁の閣僚たちに、脱原発に向けたプランを提出するように求めた。蔡総統が
本気であることは党内のコンセンサスであるし、この点で異論は多くはないと思う」と明かした。

 いま欧州ではドイツやスイスが脱原発に動いている。経済成長を終えた国家が次に目指すのは、
環境や安全・安心である。経済原理で原発維持を押し通すことは、世論の逆風のなか、次第に難し
くなってくる。台湾初の女性総統が掲げた野心的な脱原発方針。その成否は、これからのアジアの
モデルケースになるだろう。

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2>> 平成28年秋の外国人叙勲における台湾の受章者  交流協会台北事務所

 昨日(11月3日)に発表された秋の叙勲で、台湾から呉阿明(ご・あめい)、羅福全(ら・ふく
ぜん)、董烱熙(とう・けいき)の3氏が受章されたことを本誌でもお伝えした。

 台湾からの叙勲者は、交流協会台北事務所代表(駐台湾大使に相当)が外務省に選任・推薦し、
内田勝久代表(2002年2月〜2005年5月)が2005年春の叙勲から復活させ、蔡茂豊氏(台湾日本語教
育学会元理事長、元東呉大学外国語学院院長)が旭日中綬章を受章した。

 今回の叙勲で台湾からの叙勲者は45人(本会調査)となっていて、2015年春に受章した許水徳氏
(元亜東関係協会会長)の旭日大綬章が最高位で、次の旭日重光章はこれまで、辜濂松氏(2012年
春、台日商務交流協進会理事長)、張栄発氏(2012年春、長栄集団総裁)、江丙坤氏(2015年春、
台日商務交流協進会理事長)、彭栄次氏(2015年秋、元亜東関係協会会長)の4人が受章してい
て、今秋の呉阿明、羅福全両氏で6人となっている。

 交流協会台北事務所は昨日、叙勲発表に合わせて功労概要などの詳細を発表している。改めて祝
意を表しつつ下記にご紹介したい。

 また、本会ホームページでも今回の叙勲について掲載しています。ホームページも併せてご覧く
ださい。

 なお、日本から叙勲の栄を受けていただきたいという日台間の友好関係の増進等に顕著な功績の
ある台湾の方をご存じでしたら、本会までご連絡をお願いします。本会から公益財団法人交流協会
にご推薦申し上げます。
 
◆羅福全・元駐日代表、呉阿明・自由時報発行人ら3人が秋の叙勲で旭日重光章などを受章
 http://www.ritouki.jp/index.php/info/20161103/

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平成28年秋の外国人叙勲における台湾の受章者
【交流協会台北事務所:2016年 11月 3日】

 11月3日、日本政府は平成28年秋の外国人叙勲受章者を発表しました。その中で下記のとおり、
日台間の友好関係の増進等に顕著な功績があったとして、台湾から3名の方々が受章されました。

 交流協会としても日台関係の発展のために長年にわたり献身的なご尽力をされてこられた以下3
名の方々のご貢献に衷心の敬意と謝意を表します。

勲  章   旭日重光章
氏  名   呉阿明(ゴ・アメイ)
主要経歴 現 自由時報発行人兼董事長 元 台北県・台北市議会議員
功労概要 台湾での日本理解促進、日本の青少年の台湾理解促進支援

呉阿明氏は、自由時報の発行責任者兼董事長として、長期にわたって迅速かつ正確な日本報道を通
じ台湾における日本理解促進に大きく寄与した。また、日本の青少年を対象とした交流を支援し、
日本人の台湾理解促進に大きく寄与した。

勲  章   旭日重光章
氏  名   羅福全(ラ・フクゼン)
主要経歴 元 亜東関係協会会長 (社)台湾安保協会名誉理事長
功労概要 日本・台湾間の友好関係強化及び相互理解の促進に寄与

羅福全氏は、「亜東関係協会会長」等を歴任し、経済・人的往来・文化等幅広い分野における日台
間の友好交流に尽力するなど日台関係の発展及び強化に大きく貢献し、また、国際シンポジウムの
開催や幅広い交流活動への参加などを通じて日台間の相互理解の促進に寄与した。

勲   章    旭日小綬章
氏   名    董烱熙(トウ ケイキ)
主要経歴  現 台日商務交流協進会副理事長 能率集団総裁 元  佳能企業株式会社董事長
功績概要  日本・台湾間の経済関係の強化及び相互理解の促進に寄与

董烱熙氏は、日本の製品(キャノン)を台湾に紹介することに始まり、台日商務交流協進会の副理
事長、中華民国三三企業交流会の幹事等台湾の主要な経済団体の役員として、長年、日台企業の技
術マッチングや、日台中小企業の業務提携の推進を積極的に行い、日台経済貿易促進に関して力強
いリーダーシップを発揮、数多くのアライアンス事例を生み出し、日本の中小企業のアジア進出に
も尽力。

※ 平成28年秋の外国人叙勲受章者名簿はこちら
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000200238.pdf

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・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
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