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【メルマガ日台共栄:第2781号】 澁谷司氏が台湾経済の実態と正反対のニュースを流した「日テレNEWS24」に苦言

2016/11/01

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1>> 澁谷司氏が台湾経済の実態と正反対のニュースを流した「日テレNEWS24」に苦言
2>> 日台海洋協力対話は年1回の定期開催、漁業協力と海洋調査で作業チーム設置で合意
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1>> 澁谷司氏が台湾経済の実態と正反対のニュースを流した「日テレNEWS24」に苦言

 昨日の本誌で、行政院が10月28日に発表した2016年7〜9月期の実質域内総生産(GDP、速報
値)は前年同期比2.06%増となり、日本経済新聞が「台湾経済の復調鮮明」との見出しをつけて伝
えていることを紹介した。

 現在の台湾にとって、経済の中国依存からの脱出が最大の目標だ。蔡英文総統は総統就任演説に
おいて「新政権が必ず取り組んでいかなければならない最大かつきわめて困難な使命」と位置づけ
たのが、高い中国依存度を是正する「経済構造の転換」だった。

 そこで掲げたのが、ASEAN(東南アジア諸国連合)やインドとの多元的な関係を深めていく
ための「新南向政策」だ。それが少しずつ奏功し、蔡英文政権に「追い風」となる景気の復調傾向
が現れはじめた。

 ところが、某テレビ局の配信するネット記事の「NEWS24」では、まったく逆に「台湾が『中国と
の関係が悪化していて、その影響は経済にも出ている』と指摘」したそうで、これに猛然と噛みつ
いたのが拓殖大学海外事情研究所教授で日本戦略研究フォーラム政策提言委員の澁谷司(しぶや・
つかさ)氏だ。

 澁谷氏は、台湾行政院が10月28日に発表した「国情統計通報」(第202号)をつぶさに紹介して
その誤りを正し、「NEWS24」が台湾経済が悪化していると放送したのは「多分台湾の一部旅行業界
(中国から台湾へ観光客がやって来ないので不景気)だけしか見ていなかったからに違いない」と
も指摘。そこで「観光が日本経済の基幹産業とは言えない」ように「台湾もあまり変わらない」と
して「2014年でGDPの4.65%」という数字をあげて畳みかけている。

 ちなみに、某テレビ局とは日本テレビ放送網(日テレ)のことで、「NEWS24」の正式名称は「日
テレNEWS24(にっテレニュースにじゅうよん)」というニュース専門チャンネル。

 メディアの影響力は小さくない。「日テレNEWS24」は澁谷氏の指摘と苦言を受け入れ、事実報道
を心がけてもらいたいものだ。澁谷氏の略歴とともに「某テレビ局の台湾経済記事の誤り」全文を
下記にご紹介したい。

              ◇    ◇    ◇

澁谷 司(しぶや・つかさ)
昭和28年(1953年)、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。同大学院「地域研究」研究科修
了。関東学院大学や亜細亜大学などで非常勤講師を歴任。2004〜05年、台湾の明道管理学院(現、
明道大学)で教鞭をとる。2011〜2014年、拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。現
在、同大学海外事情研究所教授。日本戦略研究フォーラム政策提言委員。
専門は、現代中国政治、中台関係論、東アジア国際関係論。主な著書に『戦略を持たない日本』
『中国高官が祖国を捨てる日』『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』など。

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某テレビ局の台湾経済記事の誤り 澁谷 司
【日本戦略研究フォーラム「澁谷司のチャイナ・ウォッチ」:2016年10月31日】
http://www.jfss.gr.jp/index.php/home/index/article/id/228

 我が国の某テレビ局は、NEWS24として、ネットで記事を配信している。

 最近、気になる記事があったので紹介したい。それは、2016年10月28日(15:39)の「“中国関
係悪化”経済にも影響 台湾のいま」である。

 その中で、台湾が「中国との関係が悪化していて、その影響は経済にも出ている」と指摘してい
る。

 しかし、実態は、全く逆である。台湾行政院が今年(2016年)10月28日に発表した「国情統計通
報」(第202号)を見れば一目瞭然だろう(中国のGDP等の数字と違って、台湾のそれらは信頼に足
る)。

 我々がたびたび主張しているように、「中台統一派」の馬英九前政権が「中国一辺倒」政策を
採ったため、中国経済の低迷に伴い、台湾経済が悪化した。

 台湾の対中輸出依存度は、総額にして輸出全体の26%(世界第2位)、GDPに占める割合が16%
(世界第1位)と非常に高い(米『Forbs』誌<2015年11月26日>)。

 だから、中国の景気が停滞する中、台湾が中国から離れれば離れるほど、その経済は良くなるは
ずである。

 「国情統計通報」(以下、「統計」)によれば、台湾のGDPは、昨2015年第1四半期、4.04%成長
だったが、第2四半期は0.57%へと急落した。更に、同年第3四半期は‐0.80%、翌第4四半期は‐
0.89%とマイナス成長となった。今年第1四半期も‐0.29%だったので、3季連続のマイナスであ
る。

 ところが、今年1月16日、民進党がW選挙(総統選と立法委員選)を制し、ようやく台湾経済に
明るさが戻ってきた。

 そして、今年の第2四半期のGDPは0.70%と久々にプラスに転じた。5月20日、蔡英文政権が誕生
後、第3四半期は2.06%へと上昇している。

 おそらく、蔡総統が馬政権の「中国一辺倒政策」を捨て、リスク分散型の「新南向政策」(日米
はもとより、東南アジア・南アジアとも経済関係強化を目指す)を採用したためではないか。

 実は、「統計」には、(物価変動を除く)輸出成長率も記されている。

 それを見ると、昨(2015)年第1四半期は3.4%の伸びだった。だが、同年第2四半期は‐2.7%、
第3四半期は‐3.6%、同第4四半期は‐4.2%、今年第1四半期は‐4.4%と4季連続のマイナスと落
ち込んだ。

 けれども、蔡総統が登場して以来、第2四半期は0.7%、第3四半期は3.3%と再び成長を始めてい
る。

 同様に、「統計」には、工業生産指数の成長率も記載されている。昨(2015)年第1四半期は
5.4%の伸びだった。しかし、同年第2四半期は、‐1.2%、第3四半期は‐4.7%、第4四半期は‐
5.7%と右肩下がりとなっている。

 今年に入っても、第1四半期は‐4.4%、第2四半期も‐0.2%と振るわなかった。しかし、第3四
半期は4.1%となり、明らかに景気の回復兆候が見られる。

 つまり、GDP・輸出成長率・工業生産指数という主要な指標は、全て台湾の景気が良くなってい
るという実態を示している。

 さて、なぜ某テレビ局NEWS24は、現実と反対の記事を配信したのか。多分台湾の一部旅行業界
(中国から台湾へ観光客がやって来ないので不景気)だけしか見ていなかったからに違いない。

 例えば、我が国に中国人観光客が来ないからと言って、果たして日本経済全体が落ち込むだろう
か。一部の観光業と中国人の「爆買い」を期待していた業界以外、中国人旅行客が来なくても、殆
ど影響はない。

 現時点で、我が国では、まだ観光が日本経済の基幹産業とは言えないだろう(GDPの2.3%)。ま
た、日本の観光産業が必ずしも中国人観光客だけに依存しているわけでもない。

 その点は、台湾もあまり変わらない(2014年でGDPの4.65%)。中国以外の国の観光客が台湾を
旅行すれば、その埋め合せが可能ではないか。

 ついでに、もう一つ指摘しておきたい。某テレビ局NEWS24は「最新の調査では(蔡総統の―引用
者)支持率が下がり始めている」と言う。某局が、どの世論調査を見たのか不明だが、ここでは、
以下の世論調査結果を示しておこう。

 今年10月23日、シンクタンクの「台湾世代智庫」が蔡英文政権などに対する世論調査の結果を発
表した(『フォーカス台湾』「蔡英文総統への満足度50.6% 前回調査よりも上昇/台湾」【政
治】2016/10/24 17:31)。

 「それによると蔡総統への満足度(広義の支持率―引用者)は50.6%となり、先月行われた前回
調査よりも1.6ポイント上昇している」という。

 某テレビ局NEWS24が、台湾の事情をよく知らずにこのような記事を配信したならば仕方ない(で
きれば、もっと正確を期して欲しい)。だが、“故意に”誤った記事を流しているとすれば、大問
題である。

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2>> 日台海洋協力対話は年1回の定期開催、漁業協力と海洋調査で作業チーム設置で合意

 昨日(10月31日)、予定通り東京都内において第1回「日台海洋協力対話」を開催した。会合で
話し合った内容や合意した事柄について、交流協会が伝えているので下記にご紹介いたい。またN
HKニュースが動画を入れて報じているので、これもご紹介したい。

 「日台海洋協力対話」は、本年4月下旬、沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域(EEZ)で違法操業
していた台湾漁船を海上保安庁が拿捕(だほ)したことをきっかけに、当時の馬英九政権が沖ノ鳥
島を「岩」だと声高に主張しはじめたが、蔡英文政権に替った直後に「国連大陸棚限界委員会の決
定を尊重し、決定前には、この問題で法律上の特定の立場をとらない」と表明して沈静化した。

 そこで、海洋協力について協議するための新たな枠組みとして「日台海洋協力対話」を設置する
ことで一致したことにより開催された。

 この対話の設置について、日本経済新聞は「東シナ海や南シナ海で海洋進出の圧力を強める中国
に対し、日台が連携するための環境をつくる狙いもある」と伝えている。

              ◇    ◇    ◇

日台海洋協力対話第一回会合の結果について
【公益財団法人交流協会:2016年10月31日】

 10月31日,交流協会及び亜東関係協会は,東京において,日台海洋協力対話第一回会合を開催し
たところ,概要は以下のとおりです。

1 交流協会及び亜東関係協会は,10月31日,海洋協力の推進及び危機管理の観点から,日台海洋
 協力対話第一回会合を東京において開催し,本対話を定期的に開催することを通じて,日台間の
 意思疎通を強化し,相互信頼を増進し,互恵的な形で海洋協力を強化することで一致しました。

2 交流協会及び亜東関係協会は,本対話において,漁業協力,環境協力等を始めとする海洋協力
 に関する様々な事項について双方が意見交換を行うことで一致しました。今次会合では,漁業協
 力,捜索救助協力,海洋の科学的調査等について率直な意見交換が行われました。

3 交流協会及び亜東関係協会は,本対話を原則として1年に1回開催することとし,明年の適当な
 時期に台湾において第二回会合を開催すること,及び,漁業協力,海洋の科学的調査について,
 それぞれワーキンググループを設置することで一致しました。

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日本と台湾 海洋協力対話 年1回開催へ
【NHKニュース:2016年11月1日】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161031/k10010751421000.html

 日本と台湾、双方の窓口機関の間で新たに設置された、海洋協力に関する協議の初会合が東京都
内で行われ、漁業や環境などの分野での協力を強化していくため、原則として年1回協議を行い、
来年は台湾で会合を開くことを確認しました。

 日本最南端の沖ノ鳥島沖の排他的経済水域をめぐる対立をきっかけに、日本と台湾、双方の窓口
機関の間で新たに設置された日台海洋協力対話の初会合が、31日東京で開かれ、日本側から、交流
協会の大橋光夫会長、台湾側から亜東関係協会の邱義仁会長らが出席しました。

 およそ6時間にわたる協議で、両者は、漁業に関するルールのほか、環境や海上での捜索・救助
などの分野で海洋協力を強化することで一致しました。そのうえで、両者は、今後も、定期的に意
見を交わすため、原則として年1回協議を行い、来年は台湾で会合を開くことを確認しました。さ
らに、漁業協力や海洋の調査を話し合う作業チームをそれぞれ設置し、協議を具体的に進めていく
ことになりました。

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・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
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