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【メルマガ日台共栄:第2757号】 蔡英文総統がイカオ総会に台湾が参加できなかったのは「中国の圧力」と言明!

2016/10/03

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1>> 蔡英文総統がイカオ総会に台湾が参加できなかったのは「中国の圧力」と言明!
2>> 新聞は蓮舫代表の二重国籍問題を正確に報じたか?  門田 隆将
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1>> 蔡英文総統がイカオ総会に台湾が参加できなかったのは「中国の圧力」と言明!

 蔡英文総統は9月29日、民進党の結党30周年に合わせて発表した党員向けの「民進党党員への書
簡」の中で、「我々は中国の圧力に抵抗し、他の国との関係を発展させる」「中国への過度な依存
から脱却して健全で正常な経済関係を築かねばならない」と訴え、国際機関への加盟問題などで、
台湾に圧力を加えているのが中国であることを初めて明らかにした。

 また、具体的に、台湾が今年の国際民間航空機関(ICAO:International Civil Aviation 
Organization イカオ)総会に参加できなかったのも中国の圧力によることを明らかにした。

 NHKは10月1日に台北で開かれた学術会議で蔡総統が「台湾が外に出て行こうとすると中国大
陸からの大きな圧力に直面する。ICAOの総会への参加が阻まれた事は、その最もはっきりとし
た例だ」と述べたことを伝えている。

 蔡総統はまた「台湾の参加に向けては、アメリカや日本などからさまざまな形で支持の表明が
あった」とも述べたという。

 一方、2013年の前回の総会には議長招待のゲストとして参加できたのに、どうして今回は参加で
きず、台湾メディアの取材も拒否される事態になったのかについて、Record Chinaが「事務局長
(任期3年)は2015年に就任した中国人女性の柳芳氏。中国人の事務局長選出は初めてだった」と
報じ、この中国人事務局長が中国政府の意向を受けて動いたのではないかとにおわせている(下
記)。

 中央通信社も、柳芳事務局長について「国際民間航空機関(ICAO)の総会に出席している各国・
地域の代表が、中国大陸籍の柳芳氏がトップを務める同機関の事務局から台湾に関する発言を禁止
し、言及した場合にはマイクの電源を切ると警告を受けていたことが29日、分かった」と伝えてい
る。

 これで思い出すのが、香港出身のWHO(世界保健機関)事務局長のマーガレット・チャン(陳
馮富珍)だ。マーガレット・チャンは中国政府の推薦により2007年に事務局長に就任している。

 台湾は長らく中国の反対でWHOに加盟できていないが、馬英九政権のときにようやく「中華台
北(チャイニーズ・タイペイ)」の名称でWHOの年次総会(WHA)にオブザーバー参加できる
ようになった。ところが、マーガレット・チャン事務局長がWHO内部では「中国台湾省」と呼ぶ
ように内部通達していたことが発覚したのだった。中国寄りの政策を進めていた馬英九政権では
あったが、これには黙っていなかった。台湾の民意を受けて抗議した。しかし、未だに改められた
とは聞かない。

 台湾の国際民間航空機関の総会に参加できなかったことについては、朝日新聞も「航空の安全に
かかわる問題に、こうした形で影響を及ぼすのは穏当ではない」と、10月2日の社説で中国を非難
している。

 社説は「7月にあった国連食糧農業機関(FAO)水産委員会の会議でも、中国の圧力で台湾代
表が出席できなかった」ことや「03年に新型肺炎が流行した際、多くの感染者を出した台湾が加盟
していないため、WHOの対応が後手に回った。それでも中国は加盟に反対し続け、批判を浴び
た」ことを紹介しつつ、「日本を含む大半の国から国家と認められていないとはいえ、台湾は国際
社会で様々な責任を担っている。とくに安全や民生に関わる分野で台湾の活動を妨げることは厳に
慎むべきだ」と指摘している。

 至極まっとうな見解であろう。

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ICAO総会から台湾締め出し、中国が独立志向の蔡英文政権に圧力? 台湾メディアの取材も拒否
【Record China:2016年10月1日】

 2016年9月30日、台湾が27日にカナダ・モントリオールで開幕した国際民間航空機関(ICAO)の
年次総会から閉め出された。ICAOは台湾メディアの取材も拒否した。台湾は国民党・馬英九総統時
代の3年前の総会には特別ゲストとして参加が認められていた。独立志向の強い民進党・蔡英文政
権に中国が圧力をかけたとみられる。

 ICAOは民間の航空機に関するルールを定める国連の専門機関。1947年に発足し、加盟国は191カ
国。日本は56年の国連加盟に先立って53年に加盟した。事務局長(任期3年)は2015年に就任した
中国人女性の柳芳氏。中国人の事務局長選出は初めてだった。

 総会は3年ごとの開催。1971年の国連脱退後、ICAOのメンバーとしての資格を失った台湾は運
航・管制の国際基準などの情報を他国を通じて入手してきたが、前回2013年の総会を前に馬政権は
参加に向けてロビー活動を展開した。「一つの中国」の原則を中台双方が口頭で認め合ったとする
「92年合意」を中国側と共有するなどの融和政策も奏功。五輪などと同じ「中華台北(チャイニー
ズ・タイペイ)」の呼称を使い、特別ゲスト扱いで参加した。

 ところが今回の総会に関しては、9月下旬になってもICAOから台湾に招待状が届かないまま。蔡
総統は「台湾に対する極めて不公平な待遇だ」と反発し、李大維外交部長(外相)も「強烈な遺憾
と不満」を表明した。対中政策を担当する行政院(内閣)大陸委員会は「国際機関への参加に政治
圧力を加えるやり方に強烈な不満を表明する」とのコメントを出した。

 台湾締め出しはメディアにも波及。中央通信社によると、同社の記者が取材証の申請を試みた
が、ICAOの担当者は「数日前に関連部門からの通達があった。中央通信社は台湾メディアのため、
あなた(記者)がカナダのパスポートを持っていても、取材証を渡すことはできかねる」と語った
という。

 ICAOは3年前にも、「一つの中国」を支持するとして台湾メディアの取材申請を拒否。しかし、
その際は台湾新聞記者協会が報道の自由に違反するとして抗議し、外交部の尽力や台湾の出席が決
まったこともあり、取材が認められていた。

 一方、中国外交部の陸慷報道局長は「ICAOは国連の専門機関であり、(主権国家でない)台湾に
参加の権利はない」と述べ、認めない考えを強調。中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公
室の報道官も「台湾側が参加できない状況は、完全に民進党当局がつくり出したものだ」と批判す
る談話を発表した。

 台湾が国際会議に参加を拒まれるケースは、今年1月の総統選挙で蔡氏が勝利してから顕著に
なっている。台湾メディアによると、4月にブリュッセルで開かれた経済協力開発機構(OECD)の
鉄鋼に関する会合で、中国が出席させないよう要求。国連食糧農業機関(FAO)の水産委員会が7月
にローマで開いた会合でも、行政院農業委員会漁業署(水産庁に相当)が派遣した職員2人が中国
関係者の圧力で出席を拒否された。(編集/日向)

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2>> 新聞は蓮舫代表の二重国籍問題を正確に報じたか?  門田 隆将

【産経新聞:2016年10月2日「門田隆将の新聞に喝!」】

 新聞は、ファクト(事実)を正確に伝えているだろうか。それとも論点をすり替えることに加担
しているのか。

 久々に、そんな興味深い考察をさせてくれたのが、ネットから発信されて広がった蓮舫氏の二重
国籍問題だった。国会が開会となり、与野党の論戦が始まった今、その視点でもう一度、この問題
を振り返ってみたい。

 言うまでもないが、日本の国籍選択は、国籍法第14条によって規定されており、「二重国籍」は
認められていない。また、外務公務員法には「外務公務員の欠格事由」の項目があり、二重国籍は
厳しく戒められている。

 しかし、蓮舫氏は、二重国籍を隠したまま、参院議員に3度当選し、平成22年には、行政刷新担
当大臣という閣僚の座にもついていた。16年の参院選の選挙公報には「1985年、台湾籍から帰化」
と書かれており、これは公職選挙法の経歴詐称にあたる。また、ネットの告発を契機に過去の蓮舫
氏の発言も次々と明らかになった。

「(日本の)赤いパスポートになるのがいやで、寂しかった」(朝日 4年6月25日付夕刊)

「そうです。父は台湾で、私は二重国籍なんです」(週刊現代 5年2月6日号)

「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい」(朝日 5年3月16日付夕刊)

「だから自分の国籍は台湾なんですが、父のいた大陸というものを一度この目で見てみたい、言葉
を覚えたいと考えていました」(「CREA」 9年2月号)

 …等々、かつて、蓮舫氏は、二重国籍を隠すことはなく、堂々とこれを表明していた。つまり、
蓮舫氏は、「うっかり手続きを怠っていた」のではなく二重国籍を認識し、その上で国会議員とな
り、閣僚となっていた。そして今回の告発がなければ、二重国籍のまま自衛隊の最高指揮官であ
り、外交責任者たる「総理」を目指す野党第一党党首となっていたのである。問題の核心は、ここ
にある。

 では、新聞はこれをどう伝えただろうか。この核心をきちんと報じていたのは、読売と産経2紙
だけで、ほかはこれらの重要なファクトを隠した上で、〈「純粋な日本人」であることは、それほ
ど大切なのだろうか?〉(朝日 9月25日付)〈根底には純血主義や排外主義、民族差別意識があ
ると感じる〉(毎日 同21日付)といった具合に論点はすり替えられた。

 過去の蓮舫氏の発言を紹介し、二転三転する同氏の発言を正確に報じなければ、読者に論点は見
えてこない。今回もそれらを補い、本質的な論争は、すべてネット上でくり広げられた。そこに生
じたのは、ネットでも情報を取得する層と、新聞やテレビのみにこれを頼る層との圧倒的な意識の
乖離(かいり)である。

 国民にとって、新聞は、もはや必要不可欠な存在なのか。そんなことまで考えさせてくれた蓮舫
氏の二重国籍問題だった。

                    ◇

【プロフィル】門田隆将(かどた・りゅうしょう) 昭和33年、高知県出身。中央大法卒。ノン
フィクション作家。最新刊は、リーダーの本来あるべき姿を実録で描いた『リーダーの本義』。

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・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
・日本李登輝友の会設立総会(2002年12月15日)

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  • 名無しさん2016/10/03

    !)人民解放軍は正義の軍隊ではなく強盗軍



     日本では、1989年の6・4事件(天安門事件)に至るまで、「人民解放軍」は「正義の軍隊」として語られ、「軍国主義の皇軍」は悪の象徴として語られてきた。これは、日本メディアが意図的に作り上げたプロパガンダである。ところが、台湾では、全く逆のことが教えられている。中華人民共和国は「極悪非道」の「虐殺」と「掠奪」の「匪軍」として流布されている。人民解放軍が毛沢東の軍隊になったのは、共産党が1934年に国民党軍に追われて行った脱出と組織の再編、いわゆる「長征」の途中で開催された貴州遵義会議(1935年1月)で毛沢東が軍権を掌握し、新しい根拠地延安に入ってからである。つまり、1924年の第1回国共合作後、1927年の紅軍の創設からは、周恩来の指導下で朱徳や澎徳懐らが軍の実力者だった。だから、人民共和国以後でも、台湾では中国を「朱毛匪邦」(朱徳・毛沢東の土匪の国)と呼び、朱徳の名は毛沢東の前にある。人民解放軍は、毛沢東の「三大規律・八項注意」を遵守する「人民の軍隊」として日本でも有名であるが、これは、中国政府が建国後に作った神話であり、それを日本の文化人が何の検証もせずに受け売りしただけの話である。



     1927年8月に誕生した共産党軍(紅軍)は、「共産土匪軍」とも呼ばれ、鉄鉱石で有名な大冶(たいや)県城を占領して大掠奪を行い、監獄を破って囚人を開放した。そして、土匪軍は鉄鋼・石炭・セメント会社にそれぞれ20万元を要求したのだから、まさに強盗である。毛沢東の説明によると、紅軍には大勢のルンペンが加入しており、皆が「流賊思想」を持っていたのでどうしようもなかったと弁解している。つまり、革命軍の体を成していなかった。共産軍が大きくなるにつれて、彼らの掠奪規模も拡大した。共産軍(人民解放軍)の掠奪は建国後も止まることを知らず、1950年以降の三反五反運動あたりでは、地主に対する清算闘争は残虐極まりなく、被害者は百万、千万単位で増え続けた。三反とは汚職・浪費・官僚主義に対する闘争であり、五反とは贈賄・脱税・資材の盗用・材料のごまかし・経済情報の盗用に対する闘争を指している。中国国内では、「人民解放軍」は「八路(ぱーるー)」と呼ばれた。「八路」とは「第八方面軍」の略称であり、極悪非道の存在だった。



    !)日本軍に勝ったのは人民解放軍という嘘



     人民解放軍がいなかったら、人民共和国は生まれなかった。それは正しい。だが、「八年抗戦」は人民解放軍と日本軍との「抗日戦争」であり、国民党軍は重慶まで逃げ延びただけである。終戦後、共産党は連合国軍にも嫌われた。共産党軍が本当にやったことは、国民党の抗日戦を妨害し、組織を拡大して実力を蓄え、政権掠奪を企てるのみだった。共産党軍の抗日戦争なるもののほとんどは机上の兵談のみなのである。(日本が戦争で負けたのは米国であり、中国に負けたのではない。しかし、中国は、日本に勝ったと宣伝している。)



    !)「日中戦争」終結後に悲劇は始まった



     1945年8月15日に第2次世界大戦は終戦を迎えた。蒋介石や毛沢東は重慶や延安まで追い詰められたにもかかわらず、逆に日本の敗戦になった。(これは、米軍が極端に強かったからである。)日本が米軍に敗れたことによって、生き残った蒋介石や毛沢東も「戦勝国」ということになった。終戦とともに、山奥の重慶からやってきた国民党軍が、あたかも戦勝国のように南京政府の統治地域、いわゆる「倫陥区」に対し、掠奪をほしいままにしたことによって悲劇が始まった。国共両軍の「倫陥区」の掠奪によって、悪性インフレが昂進した。民衆生活の基本である米価が5百倍に跳ね上がったのである。さらに、国共内戦という悲劇が起きた。国民党の党内内戦だけで3千万人の死者が出た。悲劇は人民中国になっても続く。大躍進の失敗だけで1960年代の初頭に3千万人が餓死した。それに続くのが「動乱の10年」といわれる文革である。



    !)中華民国が亡国した根本的理由



     中華民国は、20世紀初頭の辛亥革命後、清王朝の後継国家として歴史上に存在していたことは史実である。中華民国はすでに亡国し、国連の中でも「中華民国」の名はそのままに中華人民共和国がとって代わり、安保常任理事国にもなっている。中華風土からすると、「国民国家」という国の形に変えるのは、絶対不可能なのである。中国は一つになっても、避けられないのは国民党の内戦であり、それに続く国共内戦である。だから、中国内部には政府が多すぎて、歴代王朝の易姓革命と同じカオス状態の復活となるからである。日本と同時期に近代化を断行しても、中国は成功しなかった。多政府の内戦国家としてカオス状態が続き、国家としての体を成していない。辛亥革命後、無理やり天下を国家にすることが近代中国争乱の元凶となった。



    !)「尖閣諸島は固有の領土」の滑稽な理由



     中国の固有領土の主張は、中華人民共和国になってから強くなった。日清戦争後の下関条約に基づき、日本が清国から台湾を永久割譲された後、当時日本の帝国憲法には明確な領土変更の規定がなかったので、小笠原諸島の領土編入の前例にしたがって日本帝国領に編入した。領土変更は、万国公法など近代的国際法に従って変更するのがほとんどだった。



     中華帝国歴代王朝が、一度でも征服した土地、中国人が足跡を残したり交流した土地、朝貢したとされる領土は、すべて中国の固有の領土と見なしている。中国の古典に文字として記述された地名、明らかに侵略した事跡が記述されただけで、中国固有の領土だと主張する。空想の空間で自国の固有の領土を主張する中国に対し、ネパールのコイララ首相は、「一人としてヒマラヤに登頂したこともないのに、よくもヒマラヤが中国の領土だと言えるものだ。」と皮肉っている。

    中国の法典には、イギリス、オランダ、ポルトガル、バチカン法王庁などの中国の朝貢国だと明記されているが、イギリスまで中国のものだろうか?

    (イギリスにはアヘン戦争で負けて、香港を取られているではないか!)



    中国によれば、尖閣と琉球は日本が中国から盗んだ未返還の固有の領土だという。今まで、中国は弱かったので公言できなかったが、強くなったので主張しているのであるという。つまり、中華思想丸出しの主張が横行している。