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【メルマガ日台共栄:第2747号】 10年前の国会質疑で判明していた「台湾籍保有者には台湾の法律が適用される」事実

2016/09/16

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<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ [Vol.2747]
1>> 10年前の国会質疑で判明していた「台湾籍保有者には台湾の法律が適用される」事実
2>> 【話の肖像画(4)】30年ぶりに台湾に帰る  羅 福全(元台北駐日経済文化代表処代表)
3>> 10月4日、高寛氏を講師に新外交フォーラム 第25回セミナー研究会
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1>> 10年前の国会質疑で判明していた「台湾籍保有者には台湾の法律が適用される」事実

 昨日(9月15日)の民進党の代表選で蓮舫議員が当選した。これに先立って法務省は14日、
「『国籍事務において、台湾出身者に中華人民共和国の法律を適用していない』との見解を発表し
た」と時事通信は伝えている。

 また、産経新聞も法務省見解を伝えるとともに「2006(平成18)年6月14日の衆院法務委員会
で、杉浦正健法相(当時)は、民主党(同)の枝野幸男議員の質問に答え、国際私法上、台湾籍の
保有者には台湾の法律が適用されることを明言している」と報じている。

 蓮舫議員は2004年7月の参議院選挙で初当選しているから、枝野幸男議員(現、民進党幹事長)
が国会質問したときはすでに国会議員として2年目を迎えていた。

 では、国会議事録ではどのような質疑応答になっていたかを、平成18年6月14日の衆議院法務委
員会(第164回国会 法務委員会 第31号)から該当するところを、読みやすさを考慮し漢数字を
算用数字に直してご紹介したい。

 このときは第3次小泉内閣のときで、法務大臣は弁護士出身の杉浦正健(すぎうら・せいけん)
議員。衆院法務委員会では「法の適用に関する通則法」案について審議し、同じく弁護士出身で台
湾問題にも関心が深い枝野幸雄議員が質問に立ち、同法案38条の本国法の意義について質疑してい
る。

               ◇    ◇    ◇

○枝野委員

 ただ、今38条の規定を御説明いただきましたが、38条を見ても、1項は国籍が2つある、2項は国
 籍がない、3つ目は国籍のある国の法制度がちょっと特殊であるということですので、いずれに
 しても、本国法というのは国籍を連結点としている制度であるというのは、条文上、自然な見方
 ではないかというふうに思っております。

 その上で、お尋ねをしたいのは、台湾の皆さん、台湾に住み、あるいは台湾の陳水扁総統の統治
 下に国籍があるといいますか、この皆さんの本国法はどうなるんでしょうか。

○杉浦国務大臣

 台湾の人々につきましては、今までの法例においての解釈があったわけでありますが、本法案に
 よっても、どのように決定するかについては、現行法例どおり、変わるところはございません。

 国際私法上、考え方としては複数ございまして、1つは、国際私法においては、外交上の承認の
 あるなしとは関係なく、中国の状態を2つの国家が存在するものと見て、それぞれの国の国籍法
 によって二重国籍になる場合には、重国籍者の本国法の決定の問題として処理するという考え方
 が1つございますし、また、国内に2つの政府が存在して、それぞれの支配地域に独自の法を有す
 る地域的不統一法国類似のものと見まして、本法案38条3項を類推適用するというような考え方
 もあるわけでございます。

 いずれにしても、準拠法の指定は、国際私法においては、私法関係に適用すべき最も適切な法は
 関係する法のうちどれであるかという観点から決まる問題でございまして、一般に国家または政
 府に対する外交上の承認の有無とは関係がないと解されておりまして、台湾出身の方について
 は、国際私法上は、台湾において台湾の法が実効性を有している以上、その法が本国法として適
 用されるということとなり、実務上もそのように取り扱われているというふうに承知しておりま
 す。

○枝野委員

 当然、台湾法が適用されなければいけないと思いますし、また、そのことは国際関係上の国家と
 しての承認ということとは全く別次元で決められる、これも非常に正しいことだというふうに
 思っております。

                ◇    ◇    ◇

 実は蓮舫議員は、二重国籍疑惑の渦中にあった9月8日、朝日新聞台北支局長をつとめたジャーナ
リストの野嶋剛氏がインタビュアーをつとめたYahoo!ニュース編集部の単独インタビューに対して
「(日本と中華民国が断交した)1972年以降、私の国籍は形式上『中国』。中国の国内法では外国
籍を取得した者は自動的に(中国籍を)喪失をしているので、二重国籍にはならない」と述べてい
た。

 しかし、時事通信が報じたように、中華民国(台湾)の国籍法では、中華民国籍を放棄するには
中華民国当局の許可を必要としている。一方、中華人民共和国(中国)の国籍法は、外国籍取得の
時点で自動的に中国籍を失うと定めている。

 つまり、蓮舫議員は中華民国籍保持者が日本国籍を取得した場合は、中華人民共和国の法律が適
用されると述べたのだった。

 しかし、法務省の9月14日発表を待つまでもなく、10年前に同じ政党の先輩議員である枝野議員
がすでに政府から「台湾の人々につきましては……現行法例どおり、変わるところはございませ
ん」「国際私法上は、台湾において台湾の法が実効性を有している以上、その法が本国法として適
用される」という答弁を引き出していたのだった。

 つまり、1952年(昭和27年)4月28日に「外国人登録法」が制定され、台湾出身者は中華民国
(=中国)の国民とみなされて国籍を「中国」と表記するようになっているが、杉浦法相は、台湾
の人々に台湾の法律が適用されることは1952年以降、変わっていないと答弁したのだった。

 それは国籍事務においても同じで「台湾出身者に中華人民共和国の法律を適用していない」こと
もまた変わっていなかった。

 しかし、蓮舫議員はつい一週間ほど前に、中華民国籍保持者には中華人民共和国の法律が適用さ
れると述べた。枝野議員の国会質疑を知らなかったのだろうか。

 蓮舫議員はまた「日本と台湾は国交がないので、台湾籍を有していたとしても法的に二重国籍だ
と認定されることもありません」とも述べていた。

 しかし、杉浦法相が「準拠法の指定は……国家または政府に対する外交上の承認の有無とは関係
がない」と述べ、枝野議員も「当然、(中華民国籍保持者には)台湾法が適用されなければいけな
いと思いますし、また、そのことは国際関係上の国家としての承認ということとは全く別次元で決
められる、これも非常に正しいことだ」と述べているように、国交の有無は関係ない。蓮舫議員の
事実誤認と言ってよい。

 ただ、蓮舫議員は9月8日時点でさえ「日本と台湾は国交がないので、台湾籍を有していたとして
も法的に二重国籍だと認定されることもありません」と発言していたにもかかわらず、なぜ中華民
国の国籍法にしたがって中華民国籍放棄の手続きを取ったのか。

 中華民国籍の保持者には中華民国の法律が適用される。当時もいまも中華民国籍を保持する、ま
さに当事者である蓮舫議員がこの国会質疑を知らなかったのだろうか。国会議員として、また
ジャーナリストとして、知らなかったとか迂闊だったではすまされまい。

 この戸籍問題は、蓮舫議員の国会議員としての資質を問う踏絵と言ってよい。中華民国籍を放棄
する手続きが終わったら、蓮舫議員の国籍問題が終わるわけではない。蓮舫議員の戸籍に関する今
後の発言を注視していきたい。

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2>> 【話の肖像画(4)】30年ぶりに台湾に帰る  羅 福全(元台北駐日経済文化代表処代表)

 産経新聞のコラム「話の肖像画」が9月13日から5回にわたり、台北駐日経済文化代表処代表(駐
日台湾大使に相当)や亜東関係協会会長などを歴任した、日本でもなじみの深い羅福全氏を取り上
げている。聞き手は、金谷(かなたに)かおり記者。

 連載第1回の冒頭に記すように、羅福全氏は本年3月、自叙伝『台湾と日本のはざまを生きて─世
界人、羅福全の回想』(藤原書店、陳柔縉編著、小金丸貴志訳)を出版している。

 本書は、台湾のコラムニストの陳柔縉氏による『榮町少年走天下─羅福全回憶録』(遠見天下出
版社、2013年)の日本語訳で、本会会長に就任する直前の渡辺利夫氏(拓殖大学前総長)が序文
「『棄(すつ)るは取るの法なり』の人生を生きた台湾人」を書いていて、羅福全氏を下記のよう
に紹介する。

<羅福全の人生は、一面では、台湾の運命によって余儀なくされた不可避のものであった。しか
し、他面では、国民党のブラックリストに載せられて安住の地を放棄させられ、母上逝去の報せを
受けても帰郷できないという、普通の人間であれば呪うべき己の人生を、まるで逆手に取るように
自在に操り、ついには世界に知のネットワークを張ることに成功した希有の人物である。>

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30年ぶりに台湾に帰る  羅 福全(元台北駐日経済文化代表処代表)
【産経新聞:2016年9月16日「話の肖像画(4)」】

http://www.sankei.com/world/news/160916/wor1609160008-n1.html
写真:国連職員としてオーストリアで開かれた国際問題の会議に出席(前列左から3人目、本人提供)

〈国連に勤務していた1980(昭和55)年、対外開放が始まって間もない中国を訪れた〉

 中国から名古屋の国連地域開発センターに派遣された女性がいて、ぜひ中国を見てほしいと招待
を受けました。トウ小平(当時の最高指導者)による「改革開放」はまだ始まったばかり。どれく
らい貧しいかというと、食堂では「糧票」という配給券が必要でした。カメラを手に王府井(北京
の繁華街)に行くと皆、珍しそうに見にきたものでした。

 天安門事件翌年の90(平成2)年には、北京大学で地域開発などに関する講義をしました。講義
が終わり学生と一緒に食事に行ったら、彼らが天安門事件の話題を出したのです。最近はどのよう
なことをしているのかと聞いたら、「小さな瓶を投げつけている」と。これは、中国語では「●小
瓶」といい、トウ小平と同じ発音なのです。

〈台湾では、民主化の父とされる李登輝総統の下で、ブラックリストが廃止される。92年、約30年
ぶりに台湾へ帰った〉

 台湾で開かれる学会に招かれました。ただリストの廃止は8月からで、学会は5月。台湾のパス
ポートは発行されましたが、空港に着いてから2時間待たされました。台北の妻の実家に泊まった
のですが、着いた途端に警察が私たちが確実に帰っているかどうか調べに来ましたね。

 母は80年、実家のあった嘉義で亡くなりました。私は0歳で姉とともに父の兄弟の養子となって
いるので、養母にあたります。養父は私が養子となってすぐ亡くなりました。母は能力のある女性
でした。戦後、嘉義に戻ると経営が低迷していた親族の旅館を買い取りました。私がアメリカで台
湾独立運動に関わるようになると応援してくれ、私がアメリカで博士号を取ったら周りに自慢して
いた。亡くなったという知らせを受けても私は帰ることができません。母への気持ちを込めて写経
をし、嘉義へ送って一緒に火葬してもらいました。

 母親が違う兄はそのころもう80歳で、私とは23歳の年の差があります。推薦で旧制台北帝国大学
に入り、医者になった優秀な人で、子供のころから憧れの存在でした。子供たちも医学部に進学さ
せました。私は医学をやらないで国連の仕事をしてきたわけですが、兄貴は「おまえはよくやった
ぞ」と褒めてくれました。何十年も台湾に帰らず親孝行もできなかったので、こういわれると何と
もいえません。

〈2000(平成12)年に国連を定年退職。台湾では同年、総統選で台湾本土派の民主進歩党(民進
党)から立候補した陳水扁氏が当選し、初の民進党政権が発足。羅氏に駐日代表の話が来た〉

 退職して台湾に戻るつもりでしたが、知人から内々に打診され、私は台湾のためならばやろうと
思いました。陳氏が私を選んだ理由は分かりませんが、おそらくアメリカ留学経験者が、私が国連
職員として方々で仕事をしていたことをよく知っていたのではないかと思います。代表就任が決ま
り、再び日本に滞在することになりました。

                                 (聞き手 金谷かおり)

                   ◇

【プロフィル】羅福全(ら・ふくぜん)
1935(昭和10)年、台湾・嘉義市生まれ。41年に日本へ行き、終戦を迎える。46年に台湾へ戻り、
58年に台湾大学を卒業。60年に早稲田大学に留学し、修士号取得。63年に米国ペンシルベニア大学
へ留学し、地域科学博士取得。73年から国際連合職員となり、国連地域開発センターや国連大学な
どで勤務。2000年、台北駐日経済文化代表処代表。04年、台湾の対日窓口機関、亜東関係協会会
長。現在は民間団体、台湾安保協会名誉理事長。

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3>> 10月4日、高寛氏を講師に新外交フォーラム 第25回セミナー研究会

新外交フォーラム 第25回セミナー研究会開催のお知らせです。
是非ご参加の程、よろしくお願いいたします。

※ご参加の場合、
【第25回セミナー・懇親会参加希望】または
【第25回セミナーのみ参加希望】
と返信していただければ幸いです。
(※事前申し込みよろしくお願いいたします)

●第25回セミナー研究会 2016年10月4日(火)

 テーマ:「日台戦略的連携と両岸関係−日本企業の進むべき方向性と中国市場の鍵」

【講師】高 寛 氏(一般財団法人 台湾協会理事)

【進行】野口 東秀

【時間】18時/受付 18時30分開始-20時30分迄

【場所】東京都千代田区内神田1-18-12 内神田東誠ビル
    フォーラムミカサ エコ8階会議室(JR神田駅西口より徒歩5分)
    (URL:http://fm-tohnet.com/

≪参加費≫
 2千円 ※当日受付にてお支払ください。

 ※当日欠席の場合は、参加費をお振込みしていただきます。(前日、17時までにご連絡頂ければ
  結構です)

【振込先】みずほ銀行 六本木支店 口座番号 普通4423667 口座名義 新外交フォーラム

★講師経歴
 昭和26年、兵庫県生まれ。昭和49年3月 横浜国立大学経営学部卒業。同年4月三井物産株式会社
 入社 軽金属部、同社ニューヨーク本店副社長、平成17年4月 同社鉄鋼原料・非鉄金属副本部長
 平成18年4月 同社理事、台湾三井物産董事長、三井物産中国経営評議会、香港三井物産取締役、
 ベトナム三井物産取締役を兼務。平成21年4月 三井物産退職。平成21年5月‐平成23年3月 MIOD
 (三井物産の鉄鉱石の投資会社、本社豪州)シニア・アドバイザー。現在、一般財団法人 台湾
 協会 理事、一般社団法人 アジア太平洋フォーラム 理事、新日華フォーラム 理事、台日産
 業技術合作促進会(TJCIT) 顧問、独立行政法人 中小企業基盤整備機構 国際化支援アドバイ
 ザー。


◆新外交フォーラム事務局
 〒106−0032 東京都港区六本木4−3−11−425
 URL:http://nd-f.org/
 TEL:03-6459-2710
 FAX:03-6459-2711
 E-Mail:noshimu@kne.biglobe.ne.jp 又はinfo@nd-f.org

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 定です。【2016年8月10日】

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・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
・日本李登輝友の会設立総会(2002年12月15日)

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