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【メルマガ日台共栄:第2688号】 日台関係基本法に関する江口克彦参院議員の質問主意書に安倍総理が答弁書

2016/06/23

>>>>> http://www.ritouki.jp/ ━━━━━━━━━━━━━平成28年(2016年) 6月23日】

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1>> 日台関係基本法に関する江口克彦参院議員の質問主意書に安倍総理が答弁書
2>> 謝長廷代表が「日本版・台湾関係法」制定の動きについて感謝を表明
3>> 6月28日、渡辺利夫・拓殖大学前総長を講師に呉竹会・アジアフォーラムを開催
4>> 初挑戦の失敗を糧に(蔡英文と台湾17)  鵜飼 啓(朝日新聞台北支局長)
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 *定員:70名(本会会員を優先登録させていただきますのでご了承ください)。
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1>> 日台関係基本法に関する江口克彦参院議員の質問主意書に安倍総理が答弁書

 ご紹介が遅れたが、第190回国会会期中の去る5月11日、江口克彦・参議院議員が「日台関係及び
『日台関係基本法』の制定に関する質問主意書」を提出し、5月20日、安倍晋三総理が「答弁書」
をもって答えた。

 質問主意書で江口議員は、本会が3年前の2013年(平成25年)3月に「政策提言」として発表した
「日本版・台湾関係法」(日台関係基本法)の制定について「政府がそうした政策提言を受け取っ
た事実はあるか」「政策提言を受け取った事実があるのであれば、その概要を明らかにされたい」
などと質問。

 これに対し、安倍総理は「政策提言は受け取った」と明言しているものの、「その概要について
は、政府としてお答えする立場にない」と答えるに留まった。

 また、「我が国と台湾との関係及び我が国の台湾に対するスタンスについて、現在の政府の見解
を明らかにされたい」という質問については「我が国との間で緊密な経済関係と人的往来を有する
重要なパートナーである台湾との間においてこのような実務関係が着実に発展していくことを期待
している」と答弁し、台湾を「重要なパートナー」と位置づける政府見解を表明した。

 周知のように、第2次安倍内閣は2012年(平成24年)12月26日に発足しているが、その1ヵ月後の
2013年1月31日、岸田文雄・外務大臣が「台湾は基本的価値観を共有する重要なパートナー」
(「交流」1月号、交流協会設立40周年特別号「祝辞」)と述べ、台湾を初めて「重要なパート
ナー」と位置づけた。

 また、安倍総理も昨年(2015年)7月29日の参議院・平和安全法制に関する特別委員会における
答弁で「基本的な価値観を共有する重要なパートナーであり、大切な友人」と述べていた。

 しかし、政府見解として台湾を「重要なパートナー」と位置づけたのは初めてのことであり、画
期的な答弁書と言える。

 以下に、江口議員の「質問主意書」と安倍総理の「答弁書」の全文をご紹介したい。掲載に当
たっては読みやすさを考慮し、漢数字を算用数字に改めたことをお断りする。また、この質問主意
書と答弁書の全文は、参議院のホームページ(下記)に掲載されている。

◆第190回国会(平成28年1月4日〜平成28年6月1日)「質問主意書:提出番号111号」
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/190/syuisyo.htm

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【質問主意書】

 質問第111号

 日台関係及び「日台関係基本法」の制定に関する質問主意書

 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成28年5月11日

                                       江口 克彦

 参議院議長 山崎 正昭 殿

  日台関係及び「日台関係基本法」の制定に関する質問主意書

 米国が必ずしも「世界の警察」としての機能を果たしきれているとはいえない現在、我が国をと
りまくアジア情勢にも変化が生じてきている。世界経済に及ぼす中国の影響の増大、南シナ海にお
ける中国の進出、北朝鮮の一層の独裁強化と核大国への邁進といった事態は、その典型的なもので
ある。加えて、我が国に米軍駐留経費の全額負担を求め、核保有を容認する米国大統領候補の出現
といった予想外の事態もある。

 こうした状況において、我が国の平和と安全及び経済の発展を日米安保体制だけに委ねてよいの
か疑問がある。

 そこで、日本列島と台湾海峡の地理的関係、歴史的経緯、現代における文化経済の交流の実態等
を踏まえ、台湾との関係についても、改めて整理し、我が国と台湾との外交に法的根拠を与えるな
どの必要な措置を講じる必要があるのではないか。

 以下、台湾に関する政府の認識を確認するとともに、我が国と台湾との外交の法的根拠となる
「日台関係基本法」の制定について質問する。

一 我が国と台湾との関係及び我が国の台湾に対するスタンスについて、現在の政府の見解を明ら
 かにされたい。

二 本年1月16日の台湾の総統選挙及び立法院選挙の結果について、政府の認識を示されたい。ま
 た、我が国と台湾との関係、台湾と中国との関係、ひいては我が国と中国との関係への両選挙の
 影響についてどのような分析を行っているか、明らかにされたい。

三 台湾からは、東日本大震災当日に支援の申入れをいただき、翌日には馬英九総統が「日本政府
 の要請に応じ早急に救援隊を派遣する」と表明された。また、政府民間合わせて63名の救援隊、
 世界で2番目に多い100億円を超える義援金、500トン以上の支援物資など多くの支援をいただい
 た。また、今般の平成28年(2016年)熊本地震に際しても、最初の震度7の地震の翌日には馬英
 九総統から安倍総理宛に見舞い状が届き、熊本県に対し、台湾当局から1000万円の義援金が、台
 湾民進党から約340万円の義援金が、それぞれ寄附されたほか、多くの支援の申出があったとい
 う。
  政府は、こうした台湾からの支援にどのように謝意を伝え、今後もこのような友好関係が維持
 されるよう、どのようなメッセージを送ったのか。

四 台湾では我が国のアニメ、アイドル、ファッションなどが絶大な人気を博すなど文化・音楽の
 交流が盛んである。また、観光による人の往来や貿易も盛んなことから、我が国と台湾との関係
 は益々強くなっていくものと考えるが、政府の今後の日台関係に関する方針を示されたい。ま
 た、安倍外交における台湾の位置づけを明らかにされたい。

五 平成25五年に、「日本李登輝友の会」が、我が国が外交交渉相手として台湾の地位を法的に明
 確に規定する必要性を踏まえ、平等互恵を原則とする日台関係の発展を目的とする「日台関係基
 本法」の早期制定を求める「政策提言」をとりまとめ、安倍総理はじめ関係大臣等に提出したと
 聞いている。

 1 政府がそうした政策提言を受け取った事実はあるか。

 2 前記五の1について、政策提言を受け取った事実があるのであれば、その概要を明らかにさ
   れたい。

 3 前述の日台関係基本法のような台湾との外交の法的根拠となる法律の制定の必要性につい
   て、政府の見解を明らかにされたい。

 4 前記五の3で示した法律の制定につき、これまでに検討したことがあるか、ある場合にはそ
   の内容を含め示されたい。

  右質問する。

                ◇    ◇    ◇

【答弁書】

 答弁書第111号

 内閣参質190第111号

 平成28年5月20日

                                内閣総理大臣 安倍 晋三

 参議院議長 山崎 正昭 殿

 参議院議員江口克彦君提出日台関係及び「日台関係基本法」の制定に関する質問に対し、別紙答
 弁書を送付する。

 参議院議員江口克彦君提出日台関係及び「日台関係基本法」の制定に関する質問に対する答弁書

一、四及び五の3について

  台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、昭和47年の日中共同声明第3項を踏まえ、非政
 府間の実務関係として維持するというものである。政府としては、このような基本的立場に基づ
 き、我が国との間で緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーである台湾との間にお
 いてこのような実務関係が着実に発展していくことを期待している。

二について

  本年1月16日の台湾総統選挙及び立法院選挙が円滑に実施されたことは、台湾において民主主
 義が深く根付いていることを示すものとして評価しているが、お尋ねのような分析については、
 相手国・地域との関係もあることから、お答えを差し控えたい。

三について

  東日本大震災に際しては、内閣総理大臣の感謝メッセージを、財団法人交流協会(当時)の
 ホームページ上で発信し、台湾からの支援等に対して謝意を表明した。また、平成28年熊本地震
 に際しては、公益財団法人交流協会を通じ、台湾側に対して日本政府からの謝意を伝達した。

五の1及び2について

  御指摘のような政策提言は受け取ったが、その概要については、政府としてお答えする立場に
 ない。

五の4について

  政府として、御指摘のような法律の制定を、これまでに検討したことはない。

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2>> 謝長廷代表が「日本版・台湾関係法」制定の動きについて感謝を表明

 本会が3年前の2013年3月に「政策提言」として発表した「日本版・台湾関係法」(日台関係基本
法)の制定について、6月9日に着任した謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表(駐日台湾大使に相
当)は6月20日、台湾メディアに対し「感謝する」と表明したという。中央通信社が伝えているの
で下記に紹介したい。

 なお、「2013政策提言:我が国の外交・安全保障政策推進のため『日台関係基本法』を早急に制
定せよ」の全文は本会ホームページ「本会の提言」に掲載している。

◆本会が日台関係基本法の制定に関する「2013 政策提言」を発表【2013年4月25日】
 http://www.ritouki.jp/index.php/info/20130425/

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謝駐日代表、日本との諸問題めぐり「扇動や強調の必要ない」
【中央通信社:2016年6月22日】

 (台北 22日 中央社)今月9日に着任した台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表(大使に相当)
は20日、台湾メディアと交流し、釣魚台列島(日本名:尖閣諸島)や慰安婦、教科書、食品の安全
などをめぐる台日間の問題について、「立場は表明するが、扇動したり、わざと強調する必要はな
い」との考えを示した。交流を深めることを重視するとしている。 

 謝代表は、台日関係について、国交はないとしながらも、多くの取り決めに調印し、目標に向
かって努力していくと説明。台湾人の父親を持つ蓮舫参議院議員をはじめ、すでに複数の国会議員
と面会したことを明かした。 

 また、災害発生時に台日双方が支援しあうことについては、「好循環が起きている」と語り、今
後も継続すべきだとした。また、教育旅行の重要性に関しても触れ、「もっと多くの日本の若者に
台湾を訪問してもらい、台湾を理解してほしい」と期待を寄せた。 

 日本で一部の有志らが日本版台湾関係法の制定を目指している動きについては「感謝する」とす
る一方、「日本の政治の現状を尊重しており、さまざまな条件を整えなければならず、台湾関係法
制定の前に多くの協議を積み重ねなければならない」との認識を示した。 

                               (楊明珠/編集:齊藤啓介)

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3>> 6月28日、渡辺利夫・拓殖大学前総長を講師に呉竹会・アジアフォーラムを開催

第47回呉竹会・アジアフォーラム開催のご案内

◆演 題:「憲法改正の志」

◆講 師:渡辺利夫先生(拓殖大学前総長)

 戦後から70年余を経て、憲法改正がいよいよ現実味を帯びてきた。7月に執行される参院選と同
時に憲法改正国民投票を目指す国民運動が本格的に展開されようとしている。

 現行憲法は、当初からさまざまな不備や欠陥を抱えているが、憲法と現実との間にさまざまな
ギャップが生じていることは、多くの国民が感じているところである。とりわけ問題として重く、
日本国窟法に決定的に欠けているのが「国家観」と「家族観」についてである。

 国家、歴史・文化・伝統の継承を踏まえ、個人至上主義を克服して国家・家族再生のために何が
出来るか、憲法改正の発議が目前に迫る中、保守派の重鎮たる渡辺利夫先生に憲法の改正の志を余
すところなく語って頂きたく思います。皆様には、是非ともご参加いただけますよう宜しくお願い
申し上げます。

◆日 時:6月28日(火) 開場17時30分 開会18時10分

◆会 場:憲政記念館
     東京都千代田区永田町1丁目1-1
     【交通】地下鉄:永田町駅から徒歩5分 国会議事堂前駅から徒歩7分

◆入場料:大人2000円/学生無料

     *会員の方は呉竹会手帳提示にて会費1000円にてご入場できます(お連れの方も同様の
      割引で入場できます)。

                               呉竹会アジアフォーラム
                                   会  長 頭山興助
                                   代表幹事 藤井厳喜
                                    幹事・評議員一同

 尚、出欠のご返事はお手数ですが申込書に記入の上、FAXにてご返信下さいますよう、お願い致
します。

◆呉竹会・アジアフォーラム事務局
 〒102-0093 東京都千代田区平河町1-7-5 ヴィラロイヤル平河904
 Tel:03-3556-3880 Fax:03-3239-4488
 E-mail:mail@kuretakekai.jp

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第47回呉竹会・アジアフォーラム 申込書

*ご返送先FAX:03-5980-2401(呉竹会・アジアフォーラム事務局)
*ファックスにて6月23日(木)までにご返信ください。

*御出席・御欠席 (いずれかに〇をお付けください。
*御住所:
*御芳名:(ふりがな)
*電話番号:
*FAX番号:
*E-mail:
*紹介者

 尚、フォーラム終了後に会場付近にて二次会(会費5千円程度)を予定しております。参加をご
希望の方は、下記に○をお付けください。当日御案内致します。

*二次会御出席・二次会御欠席

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
4>> 初挑戦の失敗を糧に(蔡英文と台湾17)  鵜飼 啓(朝日新聞台北支局長)

*朝日新聞に5月29日から連載の「蔡英文と台湾」は6月21日の第20回が最終回です。

【朝日新聞:2016年6月18日】
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12414670.html?rm=150
写真:総統選に敗れ、支持者に頭を下げる蔡英文氏(左)=2012年1月、台湾・中央通信社提供

 有名な演説がある。台湾総統の蔡英文(ツァイインウェン)が2012年1月、初挑戦の総統選で敗
れたときの演説だ。

「悲しんでもいい。だけど、あきらめないで。明日から、これまでの4年間と同じように勇敢でな
くてはならない。次回は必ず、最後の1マイルを走りきろう」

 総統府報道官の黄重諺はその日、台北の選挙事務所で、中心的なスタッフらと開票状況を見守っ
ていた。「差は詰まっている」。そんな直前の手応えに反し、得票は伸びなかった。

 沈んだ空気のなか、夜6時ごろに姿を見せた蔡は支持者にどんなメッセージを出すのか考えよ
う、と冷静に指示した。「支持者を意気消沈させてはならない」「選挙で集まった力を分散させて
はならない」。蔡が二つの基本線を示し、演説の基調が出来たという。

 今年1月、立法委員(国会議員)に当選した羅致政は当時、ほかの党幹部と敗因分析に当たっ
た。最大の敗因として挙げられたのは、独立志向を持つ民進党が政権に復帰すれば、中台関係が悪
化する、との懸念だった。民進党籍の県市長(知事)が少なかったことも響いた。予算配分など
で、動員力を持つからだ。

 このときの選挙では、蔡は担がれた身だった。羅はこうも指摘する。「率直に言って、蔡にはま
だ準備が出来ていなかった。(総統を目指す)強い動機もなかったし、自信もなかった」

 だが、この落選が蔡にとって大きな糧となったと指摘する声は多い。

 立法委員の陳其邁は投開票の夜、蔡と行動を共にしていた。「蔡は『帰って休もう』と言ってい
たが、その後すぐに、4年後の選挙に向けた準備を始めた」と振り返る。

 党主席を退いた蔡は「小英教育基金会」を設立、ここを拠点に政治活動を続けることになる。民
進党秘書長に先月就いた洪耀福は蔡を「失敗から学び、次に成功させることができるタイプ」と語
る。

 党主席だった08〜12年、蔡は党の再建に追われ、地方や産業の事情をつかみきれなかった。この
後、頻繁に地方に足を運ぶようになる。=敬称略

                                    (台北=鵜飼啓)

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・野口健先生講演録「台湾からの再出発」(2010年12月23日)
・許世楷駐日代表ご夫妻送別会(2008年6月1日)
・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
・日本李登輝友の会設立総会(2002年12月15日)

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