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【メルマガ日台共栄:第2632号】 2016政策提言「中国の覇権的な拡張に対し南シナ海の合同哨戒を直ちに実施せよ」

2016/04/02

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1>> 2016政策提言「中国の覇権的な拡張に対し南シナ海の合同哨戒を直ちに実施せよ」
2>> 【祝】福岡銀行が3月30日に中国信託ホールディングと業務協力の覚書を締結
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● 第25回李登輝学校研修団【5月19日〜23日】のお申し込みは締め切りました!
 *4月1日、お申込者が定員(40人)に達しましたので、お申し込みを締め切りました。
 *今後のお申し込みはキャンセル待ちとなりますことをご承知おきのほどお願いします。

● 台湾南部地震「お見舞い募金」【2月7日開設】
 *4月1日現在の募金額:534万円4,200円(498人)
 *2月29日に締め切りましたが、その後も寄せていただいていますので表示を続けます。
 *本会facebookで、募金者イニシャルや募金額などの一覧を公表しています。
  http://goo.gl/qQUX1
 *4月7日、頼清徳・台南市長にお会いして募金を直接手渡すことになりました。

● 桜募金は予定どおり3月31日に締め切りました。ご協力に感謝申し上げます。
 *3月31日現在の募金額:66万500円(65人)
 *台日文化経済協会へ寄贈の河津桜200本は3月30日、隔離圃場に無事到着しています。
  http://www.ritouki.jp/index.php/info/20160401/

● 【戸籍問題】 本会のネット署名にご協力を!【第12期:2月1日〜5月31日】
  https://mailform.mface.jp/frms/ritoukijapan/a5gxiadcmygj
 *署名に国籍制限はありません。誰でも、世界中どこからでも署名できます。

● 【戸籍問題】 「change.org」ネット署名にもご協力を![2015/10/20]
  https://goo.gl/IUINt8

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1>> 2016政策提言「中国の覇権的な拡張に対し南シナ海の合同哨戒を直ちに実施せよ」

 本会は3月20日に開催の理事会・総会において今年度の政策提言「中国の覇権的な拡張に対し南
シナ海の合同哨戒を直ちに実施せよ」を発表し、全会一致で承認・可決しました。

 その後、漢文と英文に翻訳し、日本語版とともに1冊の冊子にまとめて印刷しています。

 4月1日までに安倍晋三・内閣総理大臣をはじめ、大島理森・衆院議長、山崎正昭・参院議長、岸
田文雄・外務大臣、中谷元・防衛大臣、菅義偉・内閣官房長官など政府要人に送付しています。

 なお、政策提言は、承認・可決した総会時点での小田村四郎会長と副会長(加瀬英明 川村純彦
 黄文雄 田久保忠衛 中西輝政)の連名となっていますが、送付状は渡辺利夫会長と副会長(石
川公弘、加瀬英明、川村純彦、黄文雄、田久保忠衛)の連名となっています。

                ◇    ◇    ◇

日本李登輝友の会「2016政策提言」

                               平成28年(2016年)3月20日

 会 長 小田村四郎

 副会長 加瀬英明 川村純彦 黄文雄 田久保忠衛 中西輝政

◆はじめに

 南シナ海において中国は、国際法を無視して人工島の造成や軍事施設の建設を急速に進めてお
り、領有圈の拡大を図っている。

 米国や沿岸諸国の抗議を無視した中国は、スプラトリー(南沙)諸島の7つの人工島のうち3つに
滑走路を、4つにレーダー施設を建設し、パラセル(西沙)諸島のウッディー島には長距離地対空
ミサイルを配置、軍用機を展開させるなど、南シナ海での島嶼や人工島の軍事基地化を急速に進め
ており、戦闘機の配備や排他的な防空識別圏の設定、そして聖域化の完成は時間の問題と考えられ
る。

 中国の南シナ海戦略は、台湾の武力併呑の際の米国の軍事介入を阻止することと同時に、米国と
対等な大国となる上で不可欠な核報復力を持つことである。

 そのために、米国本土が攻撃可能な潜水艦発射型弾道ミサイル (SLBM)を南シナ海に展開した上
で、人工島や島嶼を軍事基地化して海域の聖域化を図り、接近する敵を排除して確実な核抑止力を
獲得しようとしている。

 中国の南シナ海戦略が成功すれば、アジア・太平洋地域の既存の安全保障秩序が根底から覆るこ
ととなろう。

 一方、悪化する南シナ海の情勢に対し米国のオバマ政権は、これまで中国の行動を牽制する言葉
を繰り返してはきたものの、中国の急速な動きに米国の対応が追い付けない状況が続いており、中
国の行動を転換させたり、阻止することには成功していない。

 中国の南シナ海戦略の実現は全力を挙げて阻止する必要があり、安全保障のみならず、政治・経
済を含む多岐にわたる総合的な戦略が不可欠である。

 その際に忘れてならないのは、中国の外洋進出を扼する上で絶好の場所に位置する台湾の存在で
ある。

 台湾は、太平洋への展開を図る中国海軍を牽制するためだけでなく、中国の南シナ海聖域化を阻
止し、米国の核の傘の信頼性維持という面においても掛け替えのないも存在であり、日米同盟に
とって対中戦略を策定する上で最大の戦略的価値を有することを見落としてはならない。

 日本李登輝友の会はこれまでさまざまな提言を行っており、今年に入ってからは、1月18日に
「選挙後の台湾にスムーズな政権移譲を望む」、1月28日には「台湾のTPP加盟を早期に実現せ
よ」と題する政治・経済に関する緊急提言を行った。本提言はこれらに続く安全保障に関する提言
であって、内容は「日米台の安全保障等に関する研究会」において検討した成果をまとめたもので
あり、2月14日の研究会で採択され、その後、理事会及び総会の承認を得て確定された。

 この政策提言は、安倍晋三内閣総理大臣をはじめ衆・参両院議長、外務大臣、防衛大臣などの関
係大臣に提出されるとともに日本李登輝友の会のホームページなどで公開される。

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日本李登輝友の会「2016政策提言」
中国の覇権的な拡張に対し南シナ海の合同哨戒を直ちに実施せよ

 南シナ海は、インド洋と東アジアを結ぶ最短のシーレーンが通り、年間4万隻以上の船舶が航行
する世界経済を支える重要な海域であり、同時に西太平洋とインド洋という2つの戦域の間をスイ
ングする米海軍にとっても迅速な機動及び行動の自由を確保する上から極めて重要な海域である。

 最近、南シナ海では中国が、国際法を無視した「歴史的根拠」を掲げて南シナ海のほぼ全域の管
轄権を主張しつつ、軍事力を背景に強引な手段で勢力圏の拡大を試み、管轄圏内における外国の艦
船・軍用機の自由な航行を制限しようとしていることが南シナ海に緊張をもたらす最大の要因と
なっている。

 「海洋強国を建設」し、「中華民族の偉大な復興」を目指す中国にとって南シナ海は、天然資源
の獲得という経済的な必要性もさることながら、米国と肩を並べる超大国となってアジア太平洋地
域の覇権を獲得するという国家目標達成のためには、中国海軍の外洋進出ルートの確保及び確実な
核報復力の確保の2つが不可欠であり、その戦略上の必要性の比重は遥かに大きい。

 スプラトリー(南沙)諸島で中国の人工島の建設工事が確認されたのは2014年初頭であり、その
2年後の今年1月、フィアリークロス礁では滑走路に航空機を離発着させる運用試験が実施された。
このように南シナ海における軍事拠点化は急速に進展しており、スプラトリー諸島では既に7つの
人工島の埋め立てが完了し、現在も基地施設の建設が早いペースで進行中である。これらの状況を
放置すれば、航空機の運用施設、整備施設、軍事施設等を備えた軍事拠点の建設が完了し、それに
続く軍用機の展開、排他的防空識別圏の設定によって中国の南シナ海内海化が完成するのは間近で
あろう。このような状況を許してはならない。

 南シナ海に展開したSSBNが、弾道ミサイルの射程を延伸して米本土を直接攻撃できるようになれ
ば、これまで米国が維持してきた対中核抑止力の優位性は失われ、同時に米国の「核の傘」の信頼
性も失われることとなる。

 「核の傘」を前提とする米国の同盟諸国にとって、そのような事態は安全保障政策の基盤が崩
れ、米国主導の安全保障体制を根底から揺るがす悪夢である。

 昨年9月、ワシントンで行われた米中首脳会談において、オバマ米大統領が南シナ海での人工島
建設など中国の一方的な現状変更の試みに強い懸念を示し、軍事施設の建設中止を求めたのに対
し、中国の習近平国家主席は一切の譲歩を拒み、「南シナ海は古来、中国の領土である」という従
来の主張を繰り返した上に、「軍事施設の建設も中国の主権の範囲である」と主張した。

 中国が南シナ海問題で一歩も引くことなく、あくまでも南シナ海への米海軍の自由なアクセスを
拒否する方針を変えない以上、外交交渉だけで問題の解決を図ることは困難であると判断したオバ
マ大統領は、ようやく昨年10月、スプラトリー諸島のスービ礁の12海里以内の海域に米艦を進入航
行させ、「航行の自由」作戦実施に踏み切った。

 南シナ海問題への対応は、交渉か牽制かという二者択一の問題ではないが、力の裏付けのない対
応はいずれも効果がなく、問題の解決は期待できない。

 中国の強引な拡張政策に対して外交交渉による解決が期待できない以上、より厳しい行動によっ
て対応する以外に方法は見当たらない。

 南シナ海の航行の自由確保が国際社会の一致した意思であることを表明するためにも、交渉より
牽制に重点を置いた対応に取り組むべき時期は迫っている。

 そのためには、米国だけに任せることなく、沿岸諸国を含めた有志国連合による「航行の自由」
作戦を実施し、中国による軍事拠点化の抑止を図ることによって、南シナ海の航行の自由確保が国
際社会の一致した意思であることを中国政府及び中国国民に明確に伝えることは、中国に対する抑
止を強める上で効果的であろう。

 昨年10月以来、米国は単独で3か月に1回の頻度で「航行の自由」作戦を実施しているが、中国
は、南シナ海にプレゼンスを維持するとの米国の主張を、挑発的で、正当性がなく、情勢を緊張さ
せるものであると非難しており、力の行使も躊躇しない姿勢である。そのような中国軍が、緊張の
高まった洋上で米軍と遭遇した場合、不慮の事態を引き起こす可能性は否定できない。そのために
も有志国連合による合同哨戒は、国際社会の一致した強い意思を中国に明確に示すと同時に、中国
の挑発行為を防止するという両面での効果を期待し得る。

 南シナ海における有志国連合の結成に向かっては、アジアにおける安全保障体制の基軸である日
米同盟がリーダーシップを発揮すべきである。

 まず、わが国が率先して航空部隊と水上部隊を米国との合同哨戒に参加させると共に防衛費を大
幅に増額し、日米同盟を基軸に日米豪、日米印等の3か国枠組みへと拡大・発展させる方式が最も
実現容易であり、将来は3か国枠組みから有志国連合の構築へと進むべきである。

 また日米同盟にとって対中戦略上、死活的に重要な位置に存在する台湾との協力は不可欠であ
り、日米台3か国による安保協力体制構築を急ぐ必要がある。

 日本は、台湾との安全保障協力体制の構築のためにも、台湾の法的位置づけを明確にする必要が
あり、「日台関係基本法」の早期制定は不可欠である。

 台湾は最近、日米両国と共通の対潜哨戒機P-3C システムを導入したことで、情報交換能力、広
域の哨戒能力、対艦攻撃能力等を大幅に向上させている。

 台湾に期待されることは、当面、自国の防衛構想に基づく作戦を実施しつつ、日米同盟と緊密な
情報交換や作戦調整等を実施するとともに、国防力を大幅に増強して速やかに近代戦遂行能力を獲
得することである。

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2>> 【祝】福岡銀行が3月30日に中国信託ホールディングと業務協力の覚書を締結

 昨年11月29日発行の本誌で、福岡銀行の台湾進出について「現在、日本の銀行で台湾に支店を開
いているのは、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行の3行で、いずれも3大メガバンク
(みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ)といわれる大手銀行だ。そこに、台湾との関係
を重視する福岡銀行が4行目として参入することが11月24日に決まった」とお伝えした。

 その福岡銀行が3月30日、中国信託ホールディング(HD)と業務協力の覚書を交わした。覚書
を交わす前の記事で恐縮だが、日経新聞の記事を紹介したい。福岡銀行も3月30日、ニュースリ
リースを発表してそのことを伝えている。

 日台間は金融サービスの面でもますます緊密になる。心から祝意を表したい。

◆福岡銀行:中國信託フィナンシャルホールディングとの業務提携について【3月30日】
 https://www.fukuokabank.co.jp/announcement/newsrelease/PAGE_038960.html

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福岡銀、台湾大手銀と協力 取引先の企業支援
【日本経済新聞:2016年3月29日】

 福岡銀行は台湾の大手金融グループ、中国信託ホールディング(HD)と業務協力の覚書を交わ
す。取引先企業の現地通貨での借り入れや口座開設を相互に手助けする。広いネットワークを持つ
現地銀行と情報提供や企業仲介で協力し、九州の企業の台湾や中国本土への販路拡大を支援する。

 30日に青柳雅之副頭取が台北で調印する。日本企業が現地で借り入れを希望する場合、福岡銀が
保証して中国信託側から融資を得られるようにする。台湾の企業に福岡銀から円を融資する契約も
盛り込む。

 福岡銀は昨年末に地銀で初めて台湾に駐在員事務所を出した。実務を担える現地の銀行との提携
により、現地での金融サービスを強化。商談会やビジネスマッチングでも協力し、飲食・サービス
業などの進出支援を拡充する。グループ内の親和銀行や熊本銀行の取引先の要請も引き受ける。

 中国信託HDは傘下に中国信託商業銀行を持つ大手で、宮崎銀行など27行とも同様の提携を結ん
でいる。福岡銀はタイのカシコン銀行などとも提携しており、6件目。

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・野口健先生講演録「台湾からの再出発」(2010年12月23日)
・許世楷駐日代表ご夫妻送別会(2008年6月1日)
・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
・日本李登輝友の会設立総会(2002年12月15日)

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