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メールマガジン日台共栄

日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第2614号】 交流協会の柿沢未知・総務部長が日台関係はFTA締結並みのレベルと表明

2016/03/09

>>>>> http://www.ritouki.jp/ ━━━━━━━━━━━━━平成28年(2016年)3月9日】

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<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ [Vol.2614]
1>> 交流協会の柿沢未知・総務部長が日台関係はFTA締結並みのレベルと表明
2>> 岸信夫・日台若手議連会長が「台湾の安全は非常に重要であると強調」
3>> 陳菊・高雄市長が岸議員らに農産物輸入問題について「解決する用意がある」と表明
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1>> 交流協会の柿沢未知・総務部長が日台関係はFTA締結並みのレベルと表明

 日本は国交が断絶したままの台湾との関係を「非政府間の実務関係」と位置づけ、双方の窓口機
関として、日本は公益財団法人交流協会を設け、台湾は亜東関係協会を設けている。

 このほど、交流協会の柿沢未知・総務部長が「台湾と日本の関係は過去40年で最もよく、ここ5
年では投資、並びに難しいとされた租税面での協定を結んだ他、17年間懸案だった漁業協定も結ぶ
ことができたとして、ほぼFTA自由貿易協定締結に等しいレベル」という認識を示したという。
台湾の台湾国際放送が伝えているのでご紹介したい。

 現在、交流協会は大橋光夫氏が会長、今井正氏が理事長をつとめていて、総務部長の発言が
ニュースとして取り上げられるのは珍しい。

 3年ほど前、本会の「日米台の安全保障等に関する研究会」(川村純彦座長)が交流協会台北事
務所と意見交換をしたとき、通産省出身の佐味祐介・副代表がほぼ同じ認識を表明し、「日本が台
湾と自由貿易協定(FTA)を締結するかどうかは政治家の判断」と発言していた。日台関係をよ
く知る方々も、恐らく柿沢総務部長の認識に同意を示すのではないだろうか。

 ちなみに、柿沢総務部長は交流協会台北事務所の研究員などを経て、昨年8月、小松道彦氏の後
任として総務部長に就任している。

 なお、交流協会は台北市に交流協会台北事務所(駐台大使館に相当)、高雄市に交流協会高雄事
務所(駐台領事館に相当)があり、公益財団法人という民間団体ながら、外務省と連携を取りつ
つ、台湾在留邦人旅行者の入域、滞在、子女教育などについて各種の便宜をはかり、台湾との間に
民間の貿易、経済、技術交流などの関係が支障なく維持、遂行されるよう必要な調査、措置を講ず
ることなどとされ、政府の在外公館(大使館、総領事館など)と変わらない主権にかかわる公的事
務を行う特殊な機関。

 一方の亜東関係協会は外交部の管轄下にあり、東京都内に台北駐日経済文化代表処(駐日大使館
に相当)、大阪に台北駐大阪経済文化弁事処(駐日領事館に相当)を設けている。台北駐日経済文
化代表処の管轄として横浜、那覇、札幌に分処があり、台北駐大阪経済文化弁事処の管轄として福
岡に分処を設けている。

◆公益財団法人交流協会
 http://www.koryu.or.jp/

◆亜東関係協会
 http://www.mofa.gov.tw/aear/default.html

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交流協会:台日関係はFTA締結に等しい
【台湾国際放送:2016年3月8日】

 日本の対台湾窓口機関が、日本と台湾の良好な関係は自由貿易協定締結にほぼ等しいレベルとの
認識を示した。日本の対台湾窓口機関・公益財団法人・交流協会の柿沢未知総務部長はこのほど、
台湾と日本の関係は過去40年で最もよく、ここ5年では投資、並びに難しいとされた租税面での協
定を結んだ他、17年間懸案だった漁業協定も結ぶことができたとして、ほぼFTA自由貿易協定締結
に等しいレベルだと説明した。

 柿沢氏は、2000年における台日の人的往来は延べ173万人だったのに対し、昨年は延べ540万人を
超えて3倍以上になったと指摘した他、2011年の調査で、日本人で台湾の人たちに親しみを感じる
と答えた人の割合は63%と、韓国人に対する32%、中国大陸住民に対する14%を大きく上回り、東
日本大震災以降、台湾の人たちに対する好感度はいっそう高まったと説明した。

 柿沢氏は、自由貿易協定は政策上、そして外交上難度が高く、締結に至っていないが、馬英九政
権と日本政府の間には自由貿易協定に関する暗黙の了解ができており、投資や租税、電子商取引な
ど個別の経済協力を積み木方式で処理することで、自由貿易協定と同じ効果をあげることができる
と強調した。

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2>> 岸信夫・日台若手議連会長が「台湾の安全は非常に重要であると強調」

 今から10年前の平成18年(2006年)4月26日、現在の安倍晋三首相が官房長官時代に、自民党内
に日台関係を推進する目的で「日台若手議連」(日本台湾経済文化交流を促進する若手議員の会)
が設立された。

 会長は岸信夫・参議院議員、幹事長は萩生田光一・衆議院議員、事務局長は秋元司・衆議院議員
が就任し、70人ほどで設立されている。

 その後、岸信夫会長は参院から衆院に鞍替えし、外務副大臣を経て現在、衆議院外務委員会委員
長をつとめる。萩生田幹事長も自民党の総裁特別補佐などを経て現在、内閣副官房長官をつとめる
など、それぞれの立場はこの10年でおおきく様変わりし、現在の日台若手議連には150人ほどが参
加しているといわれる。

 中でも、岸信夫会長は安倍総理の実弟ということもあり、また昨年7月の李登輝元総統ご来日の
ときには「李登輝先生の講演を実現する国会議員の会」の発起人や講演会の司会をつとめて注目を
浴び、10月の蔡英文・民進党主席の来日時も自ら山口県を案内し、今年1月の柯文哲・台北市長来
日時も交流するなど、日台関係のキーマンとしてさらに注目されている。

 昨日(3月8日)、東京都内でメディアの取材に応じ、5月の台湾政権の交代は双方の関係に影響
せず、「台湾の安全は非常に重要であると強調」し「軍事面や大型台風、地震、新型インフルエン
ザなどの大規模な問題については、地域全体で解決に当たるのが望ましいと述べ、台湾だけが空白
地帯とされるようなことは堪え難い」と表明したという。中央通信社が伝えている。

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自民・岸信夫氏、民進党への政権交代「日台関係に影響せず」
【中央通信社:2016年3月8日】

 (東京 8日 中央社)自民党の岸信夫衆議院議員は8日、東京都内でメディアの取材に応じ、5月
に行われる台湾の政権交代について、日本と台湾は地理的に非常に近く、長きにわたって交流が行
われてきたと述べ、双方の関係には影響しないとの考えを示した。 

 安倍晋三首相の実弟で、「日本・台湾経済文化交流を促進する若手議員の会」の会長を務める岸
氏。これまでの協力関係を今後も続けていきたいとしたほか、民進党の蔡英文主席は台湾初の女性
総統で、日本では非常に注目されていると語った。 

 民進党は1月に実施された総統選挙・立法委員(国会議員)選挙で勝利し、立法院(国会)では
初の単独過半数を獲得した。蔡氏は5月20日に就任予定で、同党が政権を握るのは陳水扁政権
(2000〜2008)以来2度目。 

 岸氏は、蔡氏は昨年10月の訪日で、東京だけでなく、日本の現状について理解を深めたと述べ、
こうした訪問は今後の日台関係に良い影響を与えるだろうと振り返った。岸氏は当時、山口県を訪
れた蔡氏に同行していた。 

 また、東アジアと東南アジアの間に位置する台湾の安全は、非常に重要であると強調。軍事面や
大型台風、地震、新型インフルエンザなどの大規模な問題については、地域全体で解決に当たるの
が望ましいと述べ、台湾だけが空白地帯とされるようなことは堪え難いとした。 

                           (李淑華、邱柏勝/編集:杉野浩司)

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3>> 陳菊・高雄市長が岸議員らに農産物輸入問題について「解決する用意がある」と表明

 来日中の陳菊・高雄市長は3月8日、日台若手議連の岸信夫会長らと意見交換をした際に、日本の
福島県産農産物の輸入解禁について「台湾では新たな民意、新たな総統が生まれており、この問題
を理性的に検討し、問題を解決する用意があると思うと述べた」という。下記に台湾の台湾国際放
送の記事を紹介したい。

 昨年4月末、台湾が5月15日から実施しようとしていた日本産食品に対する輸入規制強化につい
て、日台若手議連の岸信夫会長や萩生田光一幹事長ら一行12名が安倍晋三総理の意向を受けて訪台
した折、馬英九政権でこの問題を担当する責任者に、規制は科学的根拠に欠け一方的な措置だとし
て撤廃を要請したところ、動く気配は微塵もなかったという。

 それから1年。国民党政権から民進党政権に替る台湾は、大きく変わろうとしている。陳菊市長
は恐らく蔡英文・次期総統のメッセンジャーの役割をになって来日したようだ。やはり、日台間に
は本来の真摯な関係を築く下地が整っていたことを示す嬉しいニュースだ。

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陳菊氏、福島の農産物輸入問題語る
【台湾国際放送:2016年3月8日】

 台湾南部・高雄市の陳菊・市長が、日本の福島県産農産物の輸入解禁について、新たな民意と新
たな総統には理性的に検討する用意があるとの見方を示した。

 最大野党・民進党の大物政治家、陳菊・高雄市長は現在、曹啓鴻・前屏東県長、南部・台南市の
顔純左・副市長、中南部・嘉義県の張花冠・県長らと日本を訪問している。国際食品見本市、フー
デックスジャパンの開幕を翌日に控えた7日、陳菊・高雄市長らは会場を視察した。また、8日には
日本の安倍首相の実弟の岸信夫衆議院議員率いる、「日台経済文化交流を促進する若手議員の会」
を表敬訪問、食品の安全性問題などについて意見交換した。

 岸氏は福島県の農産物は放射線検査にパスしていると説明し、食品の安全性は科学的な問題で、
科学的に解決すべきとの立場を伝えた。これについて、陳菊・高雄市長は岸氏をはじめとする日本
の国会議員に対し、日本の農産物の台湾への輸入は双方が関心を寄せる議題だとした上で、台湾で
は新たな民意、新たな総統が生まれており、この問題を理性的に検討し、問題を解決する用意があ
ると思うと述べた。

 台湾は福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の5県で生産された食品の輸入を制限している
他、その他の地域で生産されたものについては産地証明の添付を義務付けている。これらの政策は
民進党が政府に強く働きかけたもの。

 この問題では、同じく訪日中の、台湾中部・雲林県の李進勇・県長も7日、千葉県の森田健作知
事から輸入規制の解除を求められた。

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  日台桜基金会 (ニッタイサクラキキンカイ)
  店名:〇〇八(ゼロゼロハチ) 店番:008 普通預金:3043985

 ・銀  行
  三菱東京UFJ銀行 本郷支店 普通 0149224
  日本李登輝友の会 事務局長 柚原正敬
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  日本李登輝友の会 (ニホンリトウキトモノカイ)
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・野口健先生講演録「台湾からの再出発」(2010年12月23日)
・許世楷駐日代表ご夫妻送別会(2008年6月1日)
・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
・日本李登輝友の会設立総会(2002年12月15日)

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