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【メルマガ日台共栄:第2470号】 「戦後70年」日本の未来への“障害”となっているのは何か  門田 隆将

2015/08/30

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1>> 「戦後70年」日本の未来への“障害”となっているのは何か  門田 隆将
2>> 台湾の「北太平洋漁業委員会」加盟で浮かび上がった国際機関への加盟名称問題
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1>> 「戦後70年」日本の未来への“障害”となっているのは何か  門田 隆将

 ノンフィクション作家の門田隆将(かどた・りゅうしょう)氏には、日本と台湾をテーマにした
作品が3作ある。『康子十九歳 戦渦の日記』(文藝春秋、2009年7月)、『この命、義に捧ぐ━台
湾を救った陸軍中将根本博の奇跡』(集英社、2010年4月)、『慟哭の海峡』(2014年10月)の3作
だ。

 この夏は、本会主催の李登輝元総統ご来日の折の歓迎晩餐会に参加していただき、来賓としてス
ピーチしていただいた。また、バシー海峡は潮音寺における慰霊祭にも足を運ばれている。いずれ
も、その日のうちにブログ「夏炉冬扇」でその感懐をつづられていて、筆の迅さに驚かされるとと
もに、的確な指摘に感嘆させられた。

 8月14日に発表された安倍総理の「戦後70年談話」については、台湾でも大きく報道された。な
ぜなら、これまでの村山談話(50周年)や小泉談話(60周年)では触れられなかった台湾について
言及されていたからだ。それも「インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓
国、中国など、隣人であるアジアの人々」と、台湾と中国を並列して紹介したからだ。

 門田氏はこの安倍談話について、和歌山での講演を基にブログで「日本の未来への“障害”と
なっているのは何か」と題して触れている。台湾とは直接に関係しないが、日本の将来を考える際
に「中国や韓国との『真の友好』を妨げているのは一体、誰なのか」は重要な指摘であり、日台関
係にも間接的に関わってくる。下記にその全文をご紹介したい。李登輝元総統歓迎晩餐会とバシー
海峡慰霊祭についてのブログも併せて読まれたい。

◆折も折、「李登輝・元総統」来日をどう受け止めるか【2015年7月23日】
 http://www.kadotaryusho.com/blog/2015/07/post_789.html

◆戦後70年「バシー海峡慰霊祭」に集った人々の涙【2015年8月2日】
 http://www.kadotaryusho.com/blog/2015/08/post_790.html

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「戦後70年」日本の未来への“障害”となっているのは何か
【門田隆将ブログ「夏炉冬扇」:2015年8月29日】

 戦後70年の「夏」が終わろうとしている。この夏は、テレビも、新聞も、ラジオも、戦後70年の
企画や特集のオンパレードだった。国民の多くが70年前に終わった第二次世界大戦の悲劇の大きさ
を改めて思い起こしたに違いない。

 報道量のあまりの多さに「戦争」と聞いて、辟易(へきえき)している向きも少なくないだろ
う。私自身は、海外(台湾)まで戦没者の慰霊祭のために出かけるなど、例年にも増して忙しく、
印象に残る夏だった。

 昨日は、「正論」懇話会の講演で、和歌山まで行ってきた。「毅然と生きた日本人〜戦後70周年
にあたって〜」という演題で話をさせてもらったのである。

 そのなかで、私はこの夏に感じたこととして、「日本の未来」に対して「障害」となっているの
は「何なのか」という話を、安倍談話を例に出して講演した。それは、中国や韓国との「真の友
好」を妨げているのは一体、誰なのか、というものである。

 台湾から帰国したあとの8月14日に、私はちょうど「安倍談話」に接した。首相自ら記者会見を
して発表した内容は、専門家が長期間、検討して出したものだけに、あらゆるものに配慮したもの
だったと言えるだろう。

 それは、戦争で犠牲になった人々に対して、「国内外に斃(たお)れたすべての人々の命の前
に、深く頭(こうべ)を垂れ、痛惜(つうせき)の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げま
す」というものだった。

 そして、「いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いて
はならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなけ
ればならない。先の大戦への深い悔悟の念と共に、わが国は、そう誓いました」と、つづいた。

 また、女性の人権についても、「戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去
を、この胸に刻み続けます。だからこそ、わが国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国で
ありたい。21世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードして
まいります」と、述べたのである。

 さらに「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたち
に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と、建設的な未来への重要性も語った。

 それは、戦後、繰り返されてきた過去の談話やスピーチに引けをとらないものであり、実にわか
りやすく、印象的なものだったと言える。安倍政権を倒したいメディアでも、さすがにケチをつけ
にくいのではないか、と私はテレビの画面を見ながら、思ったものである。

 しかし、翌日の新聞紙面を見て、私は、溜息が出た。読売新聞や産経新聞を除いて、むしろこの
談話を非難するものが「圧倒的」だったのだ。

 朝日新聞は、その中でも急先鋒だった。1面で〈引用・間接表現目立つ〉、2・3面も〈主語「私
は」使わず〉〈おわび 最後は踏襲〉と攻撃一色で、社説に至っては、〈戦後70年の安倍談話 何
のために出したのか〉と題して、徹底した批判を加えた。

 それによれば、〈侵略や植民地支配。反省とおわび。安倍談話には確かに、国際的にも注目され
たいくつかのキーワード〉は盛り込まれたが、〈日本が侵略し、植民地支配をしたという主語はぼ
かされ〉、談話は〈極めて不十分な内容〉であったというのである。

 そして、社説子は、〈この談話は出す必要がなかった。いや、出すべきではなかった。改めて強
くそう思う〉と主張し、〈その責めは、首相自身が負わねばならない〉と締めくくった。

 私は、正直、呆れてしまった。それは、いつまで経っても、中国や韓国に「日本攻撃」をするよ
うに「仕向ける」報道手法がとられ、これからもそれに添って、中国や韓国が延々と「日本を攻撃
していく」という“未来”がわかったからである。

 それは同時に、ここまで中国や韓国との間の友好関係が「誰によって破壊されてきたのか」を明
確に指し示すものでもあった。

 私たちの子や孫の世代、すなわち「未来」に向かって障害となっているのは「誰」なのか、とい
う問いには、自ずと答えが出てくるはずである。それは日本のマスコミが、絶対に日本と中国・韓
国との和解と真の友好への発展は「許さない」ということだ。

 私は、今から30年前の1985(昭和60)年の夏を思い出す。「戦後40年」を迎えた夏だ。あの時、
巷では「戦後政治の総決算」を唱えた当時の中曽根康弘首相を打倒すべく、朝日新聞をはじめ“反
中曽根”メディアが激しい攻撃を繰り広げていた。それは、“打倒安倍政権”に邁進している今の
メディア状況と酷似している。

 この時、中曽根首相の「靖国参拝」を阻止するために大キャンペーンを張っていた朝日新聞が、
「人民日報」を担ぎ出し、ついに中国共産党機関紙である同紙に、靖国参拝批判を書かせることに
成功するのである。

 文化大革命でも明らかなように、中国は「壁新聞」の国である。人民は、“お上”の意向を知る
ために、北京市の長安街通りの西単(シータン)というところに貼りだされている新聞を読み、上
の“意向”に添って行動し、あの文革で権力抗争の一翼を担ったのはご承知の通りだ。

 そんな国で、人民日報が取り上げて以降の「靖国参拝問題」がどうなっていったかは、あらため
て説明の必要もないだろう。A級戦犯が靖国神社に合祀されたのは1978(昭和53)年であり、それ
が明らかになったのは、翌年のことだ。その後、この時まで日本の首相は計21回も靖国に参拝して
いるのに、どの国からも、たった一度も、問題にされたことはなかった。


 しかし、朝日が反靖国参拝キャンペーンを繰り広げ、人民日報がこれに追随したこの昭和60年以
降、靖国神社は中国や韓国で「軍国主義の象徴」となり、「A級戦犯を讃える施設」とされていっ
た。

 靖国神社が、吉田松陰や坂本龍馬を含む、およそ250万人もの幕末以来の「国事殉難者」を祀っ
た神社であることは、どこかへ「消し飛んだ」のである。靖国参拝を完全に「外交問題化」「政治
問題化」することに成功した朝日新聞は、より反靖国キャンペーンを強め、中国は日本に対する大
きな“外交カード”を手に入れたのである。

 慰安婦問題については、これまで当ブログで何度も取り上げ、しかも、昨年、朝日新聞による訂
正・撤回問題に発展したので、ここでは触れない。しかし、この問題も朝日新聞によって「外交問
題化」「政治問題化」していったことは周知の通りだ。

 今回の安倍談話でも、中・韓に怒りを呼び起こすように記事化し、「これでもか」とばかりに一
方的な紙面をつくり上げた朝日新聞をはじめとする日本のメディア。私は、溜息をつきながら、こ
れらの記事をこの夏、読んだのである。

 折も折、フランスの「ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)」がその2日後の8月
17日、興味深い報道をおこなった。同ラジオは、フランス外務省の予算で運営されている国際放送
サービスだ。

 この放送の中国語版が安倍談話を取り上げ、これを報じた『レコード・チャイナ』によれば、
「中国が歴史問題で日本に毎年のように謝罪を迫るのは根拠のないことだ」「日本は中国への反省
や謝罪だけでなく、罪を償うための賠償もしている」「永遠の不戦を誓った日本に比べ、日本によ
る侵略、植民地化をくどくどと訴える中韓は、あまりにも遅れている」と論評した。

 その内容は、常識的、かつ中立的なものと言える。敗戦国も「領土割譲や賠償、戦勝国による一
定期間の占領、戦争裁判などが終われば、敗戦国の謝罪や清算も終わりを告げられる」ものであ
り、償いを終えた敗戦国にいつまでも戦争問題を訴え続けることに疑問を呈したのである。

 さらには、「平和主義、民主主義を掲げる日本が、軍事拡張路線、権威主義の中国に屈すること
はない」と主張し、日本の首相が替わるたびに中国が謝罪を求めていることは、同じ敗戦国である
「ドイツやイタリアでは見られない事態」だというのである。

 その報道は、最後に「安倍談話に盛り込まれた“謝罪”というキーワードは、表面上は中国の勝
ちのように思われがちだが、国際世論を考えれば本当の勝者は安倍首相だ」とまとめられている。
だが、RFIが報じたこの内容は、日本のメディアには、ほとんど無視された。

 70年もの間、平和国家としての実績を積み上げてきた日本が、「力による現状変更」で、今や世
界中の脅威となっている中国に対して「謝り方が足りない」と当の日本のメディアによって主張さ
れていることを、私たちはどう判断すればいいのだろうか。

 私には、代々の日本の首相などが表明してきた謝罪や談話の末に「戦後50年」の節目に出された
村山談話で、日本と中・韓との関係は、どうなったかが、想起される。

 朝日新聞をはじめ日本のメディアが歓迎したあの村山談話の「謝罪と反省」によって、両国との
関係は、むしろ「それまで」より悪化していった。村山談話以降の歳月は、両国との関係が“最
悪”に向かって突っ走っていった20年だったのである。

 どんなに反省し、謝罪しようが、彼らを“煽る”日本のメディアはあとを絶たず、日本への怒り
を中・韓に決して「収まらせはしない」のである。そして、この「戦後70年」夏の報道でもわかっ
た通り、それは「今後もつづく」のである。

 どんなことがあっても、日本の未来への“障害”となりつづける日本のマスコミ。私たちの子や
孫の世代に大きな重荷を負わせるそんな日本の媒体が、なぜいつまでも存続できているのか、私に
はわからない。

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2>> 台湾の「北太平洋漁業委員会」加盟で浮かび上がった国際機関への加盟名称問題

 台湾は8月25日、7月19日に設立された「北太平洋漁業委員会」(North Pacific Fisheries 
Commission:NPFC)の正式会員国となった。

 2006年、米国、日本、韓国、ロシアの4カ国の呼び掛けで創設準備が始まった「北太平洋漁業委
員会」は、北太平洋のサンマやキンメダイなどの漁業資源を国際管理する。その基となる「北太平
洋漁業資源保存条約」が7月19日に発効、日本、米国、韓国、ロシア、カナダ、中国、台湾が参加
して同日に設立された。

 台湾の加盟名称は「中華台北(チャイニーズタイペイ)」で、漁業実体(Fishing Entity)とし
て正式会員になったと伝えられている。

 それはそれで喜ばしいことに違いない。しかし、またもや「台湾」ではなく中華台北(チャイ
ニーズ・タイペイ)だった。

 振り返ってみれば、台湾が国際組織に加盟する場合の名称は、1991年11月にアジア太平洋経済協
力(APEC)に中華人民共和国や香港とともに加盟しているが、このときに「中華台北」で加盟
している。

 台湾は2002年1月1日に世界貿易機関(WTO)に加盟している。これは中国が加盟した2001年12
月11日から半月後のことだったが、その名称は「台澎金馬個別関税領域」。しかし、その後は「中
華台北」の名称で加盟するケースが続いている。

 最近では2009年5月の世界保健機関の総会(WHA)に台湾は初めてオブザーバー参加したが、
その名称は中華台北であり、2013年9月の「国際民間航空機関(ICAO)」の総会も、国連脱退
後初めて出席したが、このときも中華台北だった。

 周知のように、オリンピック加盟名称も中華台北であり、今回の「北太平洋漁業委員会」も中華
台北だった。

 しかし、「国際民間航空機関」の1ヵ月後の10月14日に韓国で開かれた「世界選挙機関協議会」
の創立総会には「台湾」(Taiwan,R.O.C.)の名称で創始メンバーとして加盟している。異例の
ケースだが、どうして台湾の名称で加盟できたかといえば、中国が加盟していないからだ。

 つまり、中国が加盟する国際機関に台湾が入ろうとすると中国が反対し、世界保健機関の総会
(WHA)加盟やアジアインフラ投資銀行(AIIB)への加盟問題で明らかになったように、中
国が容認しないと台湾は加盟できない。その加盟名称も「台湾」は受け入れられず「中華台北」と
なる。中国が「二つの中国」は認めないという姿勢を崩さないからだ。

 台湾が「中華民国」という国名を変更しない限り、国連加盟の道も閉ざされている。なぜなら、
中国(中華人民共和国)が中華民国の後身として国連に加盟したとき、その加盟名称を「中華民
国」のままにしているからだ。ロシアが「ソ連」の名称のまま加盟しているのと同様だ。

 つまり、国際的に中華人民共和国は中華民国の継承国家とみなされ、すでに中華民国は亡命政権
扱いされているのが現状なのだ。中華民国が国名を「台湾」に変更すれば加盟への道も開かれる可
能性が出てくるのだが、馬英九政権にその意思はない。
 
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台湾、サンマの国際管理組織に加盟
【産経新聞:2015年8月25日】

 台湾の外交部(外務省に相当)は25日、日本、中国、韓国、ロシア、カナダで作る「北太平洋漁
業委員会」に加盟したと発表した。同委員会は、減少傾向にあるサンマなどの漁業資源を管理・保
護する目的で、今年7月に発足した。サンマを国際的に管理するのは初めて。事務局は東京で今
後、米国も加わる見通し。

 台湾は「中華台北」名義で加盟。日本の外務省の資料によると、対象となる北太平洋の公海での
台湾のサンマの年平均漁獲量(2008〜10年)は約13万6000トンで、加盟国・地域の中で最も多い。

                                   (台北 田中靖人)

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・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
・日本李登輝友の会設立総会(2002年12月15日)

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