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【メルマガ日台共栄:第2458号】 片山さつき・参院議員が台湾出身者の「調理師免許証」本籍地を「台湾」にと提言

2015/08/16

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<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[Vol.2458]
1>> 片山さつき・参院議員が台湾出身者の「調理師免許証」本籍地を「台湾」にと提言
2>> 本会の小田村四郎会長から法務大臣への「台湾出身者の戸籍に関する要望書」
3>> 8月23日、片倉佳史のもっと台湾トークライブ in大阪
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■本会事務局の夏期休暇 → 8月12日(水)〜17日(月)
 *8月18日(火)から通常業務に戻ります。

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1>> 片山さつき・参院議員が台湾出身者の「調理師免許証」本籍地を「台湾」にと提言

 住民票や調理師免許証、小型船舶操縦免許証などにおいて、台湾出身者の国籍や本籍地が「中
国」「中国台湾省」「中華人民共和国台湾省」などと表記されている問題を巡り、参議院外交防衛
委員長を務める自民党の片山さつき・参議院議員が「本籍地を台湾と記載することは、日本が尊重
する人権主義とも適合します」と指摘し、「台湾」と表記すべきと、8月15日発売の「夕刊フジ」
で提案している。

 これは、ジャーナリストの安積明子(あづみ・あきこ)氏のインタビューに答えたもの。片山議
員も自らのブログに「夕刊フジ」の記事を掲載している(下記)。

 ちなみに今年の3月24日、尖閣諸島の領有権をめぐる問題で、片山議員と原田義昭・衆院議員が
日本外国人特派員協会において、中国政府発行(1969年刊行)の地図を示して「尖閣諸島が日本領
土という証拠だ」「中国は、尖閣への物理的な威嚇を直ちにやめるべき」と記者会見したことが
あったが、安積氏はこのときも「夕刊フジ」で記者会見の模様をレポートしている。

 本誌でお伝えしたように、「中華人民共和国台湾省から転入」と記載された大阪府東住吉区の住
民票問題はすでに解決している。この問題は、大阪市は前住所表記として「台湾」を認め、申請者
の要求に応じた表記を行うようにという通達を出していたにもかかわらず、通達内容が現場の区役
所担当者にうまく伝わっていないだけのことだった。

 その点で確かに住民票問題は、安積氏が指摘するように「こうした方針が、各自治体の末端まで
行き届いていなかったことが原因」だった。

 その「こうした方針」を具体的に記せば、大阪市が通達を出す根拠は、平成21年(2009年)7月
15日に公布され、平成24年(2012年)7月9日に施行された「住民基本台帳法の一部を改正する法
律」だ。この法律の施行により、外国人住民に対して住民票が作成され、そこに「国籍・地域」欄
を設け、台湾出身者は「台湾」と記載するようになったのだった。この外国人住民票の所管は総務
省だった。

 同時に、法務省入国管理局が所管する「在留カード」も平成24年(2012年)7月9日から外国人登
録証明書に替って発行され、このカードに「国籍・地域」欄を設け、台湾出身者は「台湾」と記載
されるようになっている。

 しかし、都道府県知事が発行する「調理師免許証」や「製菓衛生師免許証」は、住民票といささ
か異なる。いささかどころか、大いにと言った方が適切かもしれない。

 確かに住民票と同じように自治体が発行する免許証ではあるものの、上級機関である厚生労働省
の所管となっていて、その上、この2つの免許証には「本籍地(国籍)」を記載するように法律で
定めている(調理師法施行令第10条2「本籍地都道府県名(日本の国籍を有しない者については、
その国籍)、氏名、生年月日及び性別」)。

 だから、台湾出身者の場合、例えば東京都の場合は「本籍地 中国」と記載される。

 本会の調査では、「本籍地(国籍)」と表記するのは、北海道、佐賀県、埼玉県、福岡県、岡山
県など。「本籍地」とだけ表記するのは、大阪府、兵庫県、熊本県、宮崎県、岐阜県、福島県、山
梨県、千葉県、愛知県、富山県、沖縄県、栃木県など。都道府県の多くは「本籍地」とだけ表記し
ている。

 ところが、神奈川県は対応が違う。神奈川県では「国籍・地域」と表記し、台湾出身者は「台
湾」と記載している。神奈川県がなぜこのような表記になるかというと、県の担当者によれば「そ
れは住民票に基づいているから」だという。

 しかし、東京都のように「戸籍抄(謄)本」に基づけば、台湾出身者は「中国」となる。戸籍を
所管しているのは法務省民事局だ。昭和39年(1964年)6月19日付で出した「中華民国の国籍の表
示を『中国』と記載することについて」という法務省民事局長による通達により、今でも台湾出身
者の戸籍の国籍は「中国」とされているのである。

 また、調理師免許証を発行する東京都の担当者に確認しても「厚生労働省から台湾出身者は台湾
と表記せず中国と表記するように」という指示が出ていると言う。

 このように、同じ調理師免許証でも、神奈川県と東京都などでは表記が異なっている。どちらが
現状に即しているかは言うまでもない。在留カードや外国人住民登録基本台帳ではすでに「台湾」
と表記し、片山議員が指摘するように「本籍地を台湾と記載することは、日本が尊重する人権主義
とも適合」しているのである。

 ただし、「本籍地(国籍)」を記載しなければならない免許証は、調理師免許証や製菓衛生師免
許証に限らない。

 小型船舶操縦免許証(国土交通省)、管理栄養士免許証(厚生労働省)、日本料理専門調理師認
定技能検定合格証書(厚生労働省)、西洋料理専門調理師認定技能検定合格証書(厚生労働省)、
あん摩マッサージ指圧師免許証(厚生労働省)、はり師免許証(厚生労働省)、きゅう師免許証
(厚生労働省)、クリーニング師免許証(都道府県)、栄養士免許証(都道府県)など。

 上記の免許証の全てを確認したわけではないが、台湾出身者の国籍は「中国」とされているよう
だ。なぜなら、これらの免許証の取得には必要書類として「戸籍抄(謄)本」が挙げられているか
らだ。

 したがって、現在、台湾出身者の国籍を「中国」としている根源は、やはり昭和39年(1964年)
6月19日付で出した「中華民国の国籍の表示を『中国』と記載することについて」という法務省民
事局長通達にあるとみていいだろう。

 本会は、外登証問題が解決したその翌年の平成22年(2010年)11月3日、小田村四郎会長が柳田
稔・法務大臣宛へ「台湾出身者の戸籍に関する要望書」を送達して以来、戸籍問題の解決に取り組
んできている。民主党が政権を担当していた5年前のことだ。

 署名活動を行い、これまで約3万5,000人の署名を法務大臣宛に署名を送り続けているが、法務省
民事局に変更通達を出す気配は微塵もない。民間の力には限度がある。片山議員が指摘されるよう
に、やはりここは「国会議員が頑張るべき」と思われる。

 このように、日本の現状は、政府の行政機関である法務省(入国管理局)や総務省と、法務省
(民事局)、厚生労働省、国土交通省では、台湾出身者の国籍表記で対応が分かれている。迷惑し
困惑しているのは、台湾の人々だ。安倍総理が「基本的な価値観を共有する重要なパートナーであ
り、大切な友人」と公言した台湾から来日した人々なのだ。

 このような行政機関の分裂状況を改め、台湾の人々に安心していただくためにも、この戸籍問題
解決のため、国会議員有志が早急に議員連盟を設立して解決に当たっていただくことを切に願いた
い。

◆片山さつきブログ[8月14日]
 http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/8931708.html

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台湾の人に本籍地「中国」と記載 理不尽対応の実態と解決策
片山さつき氏が語る
【夕刊フジ:2015年8月15日】

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150815/plt1508150830002-n1.htm
写真:片山氏は「台湾の友情を忘れてはならない」と語った

◆住民票や調理師免許証

 台湾の人々が、日本で住民票や調理師免許を取得した際、本籍地欄に「中国」や「中華人民共和
国」と一方的に記載され、心を痛めたケースが指摘されている。台湾といえば、日本とは「自由」
「民主主義」「人権」「法の支配」といった価値観を共有し、2011年の東日本大震災では世界最大
の義援金を日本に送ってくれた。参院外交防衛委員長を務める自民党の片山さつき参院議員に、こ
の理不尽な問題について聞いた。

「日本が中国と国交を回復したとき、1972年の日中共同声明で『中華人民共和国政府が中国の唯一
の合法政府である』としたことが、誤解の原因です。日本政府は、台湾の法的立場について『未解
決』との立場。『本籍欄を台湾と記載してはいけない』ということではありません」

 片山氏はこう語った。つまり、台湾の人々の本籍地は「台湾」とすべきだったのだ。

 こうした立場は、79年に中国と国交を樹立し、台湾と「断交」した米国も採用し、台湾関係法を
制定して「事実上の国交」を継続している。

 日本も、台湾のWTO(世界貿易機関)加盟や、WHO(世界保健機関)総会のオブザーバー参
加に尽力しており、2005年には中国に先んじてビザ免除の恒久化も実現した。国際的な台湾の存在
を積極的に認めてきた。

 ところが、一部の地方自治体で住民票や調理師免許などを出すとき、前出のような対応が続き、
ネットなどで「台湾と、共産党一党独裁国家と一緒にするなんて、ひどすぎる」といった批判が噴
出した。

 片山氏は「要するに『母国(または出生地)がどこか』という帰属意識的アイデンティティーの
問題です。よって、本籍地を台湾と記載することは、日本が尊重する人権主義とも適合します」と
言い切る。

 こうした方針が、各自治体の末端まで行き届いていなかったことが原因のようだ。改善策とし
て、各自治体をネットでつなぐ案もあるが、米国のように「台湾関係法」を制定することも一案だ
という。

 片山氏は「日本政府が率先してやるのは難しい問題でしょうから、国会議員が頑張るべきです。
自民党の『日本・台湾経済文化交流を促進する若手議員の会』は、岸信夫会長の下で『日本版・台
湾関係法』を提出することを検討しています」という。

 そして、何よりも、台湾は日本にとって最も大事な隣人なのである。

 片山氏は「東日本大震災で、どこの国よりもいち早く日本を助けようとしてくれたのが台湾でし
た。200億円以上もの寄付が寄せられ、温かい励ましの言葉もたくさんいただいた。日本人はこの
隣人の友情を決して忘れてはいけません」と語っている。

                              (ジャーナリスト・安積明子)

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2>> 本会の小田村四郎会長から法務大臣への「台湾出身者の戸籍に関する要望書」

 本会は平成14年(2002年)12月の設立以来、林建良氏(当時、在日台湾同郷会会長。現在、本会
常務理事)が先に推進していた台湾出身者が「中国」と記載されていた外国人登録証明書の改正問
題に取り組んだ。

 署名活動では多くの方々からご協力いただき、また、岸信夫議員を会長とする自民党の日台若手
議連(日本台湾経済文化交流を促進する若手議員の会)のご支援をいただき、運動が7年目に入っ
た平成21年(2009年)7月8日、台湾出身者を「台湾」と記載することを定めるよう「出入国管理及
び難民認定法」を改正することができた。

 その3年後の平成24年(2012年)7月9日から外国人登録証明書が廃止されて在留カードに切り替
わり、この在留カードでは「国籍・地域」欄が設けられ、台湾出身者は「台湾」と記載されるよう
になった。同時に、外国人住民基本台帳においても「国籍・地域」欄が設けられ、台湾出身者は
「台湾」と記載されるようになった。

 法改正によって外登証問題が実質的に解決したことを受け、以前から問題となっていた戸籍問題
の解決に向けて動き出したのは、翌年(平成22年)11月3日、小田村四郎会長が当時の柳田法務大
臣に「台湾出身者の戸籍に関する要望書」を送達してからだった。

 この要望書には、本会がこの問題に取り組むようになった当時の状況や、台湾出身者が「中国」
とされた根拠も記されている。改めてここに掲載したい。

                 ◇   ◇   ◇

台湾出身者の戸籍に関する要望書

 私ども日本李登輝友の会は、文化交流を主とした日本と台湾の新しい関係を構築することを目的
として活動している民間団体です。

 最近、台湾出身の女性と結婚した方から、婚姻届を提出した地元の市役所で妻の戸籍の国名を
「中国」にされたと言って「私は台湾人の妻と結婚したのであって、中国人と結婚したのではあり
ません」という悲痛なお便りをいただきました。

 当該自治体に確認したところ、「戸籍に関する事務は、法務省からの通達により国籍を省略でき
ないことから、届出者の了解を得た上で、その他欄に『国籍 中国』と表記した」という返答でし
た。

 そこで法務省に問い合わせると、「法務省からの通達」とは昭和39年6月19日付で出された「中
華民国の国籍の表示を『中国』と記載することについて」という民事局長通達が根拠通達であるこ
とが判明しました。

 昭和39年(1964年)といえば今から46年も前のことで、東海道新幹線が開業し、東京オリンピッ
クが開催された年で、日本が中華民国と国交を結んでいた時代です。しかしその後、日本は中華民
国と断交して中国(中華人民共和国)と国交を結ぶなど、日本と台湾・中国の関係は大きく変わっ
ています。

 そこで、住民基本台帳の表記について東京都は平成20年5月、昭和62年の通知が現状に即さず、
正確ではないとの判断から、台湾からの転入・台湾への転出の際には「台湾」の表記を認めるとい
う通知を出しています。また、昨年7月には外国人登録証明書の在留カード化措置において、台湾
出身者の「国籍・地域」表記を「中国」から「台湾」に改める法改正も行われています。

 現実的にも、中国が台湾を統治したことは一度もなく、日本政府も台湾を中国領と承認していま
せん。政府は観光客に対するノービザや運転免許証の相互承認も、明確に台湾と中国を区別して
行っています。また、台湾では天皇誕生日祝賀会を開催したり叙勲を復活したり、台湾と中国を区
別している事例には事欠きません。

 従いまして、50年前とは様変わりしている事情や現実を踏まえますと、台湾出身者における戸籍
の国籍表記の件は、正確を期して早急に改めるべき状況にあります。

 つきましては、戸籍の国籍欄を在留カードに倣って「国籍・地域」とし、台湾出身者は「中国」
ではなく「台湾」と表記するよう、民事局長通達を出し直すよう強く要望します。

 柳田法務大臣におかれてはご多忙のことと存じますが、この要望書へのご回答は書面にて速やか
にお願い致します。

 平成22年11月3日

                          日本李登輝友の会 会長 小田村 四郎

法務大臣 柳田 稔 殿

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3>> 8月23日、片倉佳史のもっと台湾トークライブ in大阪

 関西のみなさま、大変お待たせしました(笑)!

 “台湾の達人”として多くの台湾ファンに知られる、台湾関連書籍ライターの第一人者である片
倉佳史さんの、東京て定期的に行っていますトークイベント「片倉佳史のもっと台湾トークライ
ブ」がついに大阪初上陸!

 “歩くフォルモサ・アイランド”片倉さんが大阪で話すテーマは、「台湾の秘境〜知られざる台
湾を訪ねる」。

 金門や馬祖、蘭嶼といった離島から、原住民族の暮らす村々まで、ガイドブックなどでは紹介さ
れることが少ない台湾の秘境について、ディープに語っていただこうと思います。

 台湾には何度も通っている「台湾通」はもちろん、台湾にはまだ行ったことがないという方ま
で、誰をも魅了するとっておきの台湾。 暑くて熱い夏の一日、片倉さんのトークで、大阪にいな
がら台湾を旅してみませんか?

 このトークライブをきっかけに、あなただけの「台湾体験」をお楽しみください!

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◆日 時:2015年8月23日(日) 13時45分開場(受付開始) 14時00分開演

◆会 場:貸し会議室 大阪研修センター
     大阪市淀川区十三本町1-12-15 ドルチェヴィータファースト 3F
     地図 http://www.kaigishitsu.ne.jp/accessmap/index.html
     阪急神戸線・宝塚線・京都線「十三駅西口」徒歩3分

◆会 費:一般:2,000円(資料代金込)

     ※将来の日台関係を担ってくださる学生さん1,000円です。当日受付で学生証を提示し
      てください。
     ※会費は当日受付にてお支払いください。

◆申込み:下記の申込みフォームから。

     http://www.junglegym.co.jp/taiwanmanyu/event/index.html#form

◆懇親会:参加費3000円前後を予定しています。(参加費は当日会場にてお支払いください)

◆主 催:台湾漫遊倶楽部
     http://www.junglegym.co.jp/taiwanmanyu/index.html

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 りました。お急ぎの場合はお申し込みの際にその旨をお書き添え下さい。その場合、送料が変わ
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 輸入元の総代理店からの連絡により、現在、台湾ビールの缶の在庫切れが判明しました。入荷は
 未定だそうでご迷惑をお掛けします。台湾ビール(缶)の入荷が分かり次第、本誌でお伝えしま
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・渡部昇一先生講演録「集団的自衛権の確立と台湾」(2013年3月24日)
・野口健先生講演録「台湾からの再出発」(2010年12月23日)
・許世楷駐日代表ご夫妻送別会(2008年6月1日)
・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
・日本李登輝友の会設立総会(2002年12月15日)

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