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日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第2455号】 李登輝元総統の議員会館における来日記念講演を「歴史通」9月号が掲載

2015/08/07

>>>>> http://www.ritouki.jp/ ━━━━━━━━━━━━━平成27年(2015年)8月7日】

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<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[Vol.2455]
1>> 李登輝元総統の議員会館における来日記念講演を「歴史通」9月号が掲載
2>> 大阪市の住民票問題で「中華人民共和国台湾省」を「台湾」に正名
3>> 住民票の「中華人民共和国台湾省から転入」表記 在日台湾女性訂正求める
4>> 【読者の声】阿川弘之先生のご逝去を知り大変残念です
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■本会事務局の夏期休暇 → 8月12日(水)〜17日(月)
 *8月18日(火)から通常業務に戻ります。

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1>> 李登輝元総統の議員会館における来日記念講演を「歴史通」9月号が掲載

 一昨日の本誌で、李登輝元総統への来日インタビューを8月3日発売の「週刊エコノミスト」が掲
載したことを伝えた際、7月22日に衆議院第一議員会館において行われた講演会の講演録が8月6日
発売の「歴史通」9月号に「来日記念講演 台湾は台湾、中国は中国」と題して掲載される予定を
お知らせしました。昨日、予定どおり「歴史通」9月号が発売されました。

 衆参国会議員の4割を超える292人、秘書などの代理112人、関係者を合わせ約450人が集う満堂の
中、「台湾のパラダイムの変遷」と題し、<台湾がこれまで如何にして主体性を確立してきたか、
中国式の「託古改制」から台湾の「脱古改新」というパラダイムの転換、そしてこれから台湾が進
めるべき「第二次民主改革」と憲法改正について>話されました。

 最後に<台湾はこれからも、日本と同じく、自由と民主という価値観を至上の価値としつつ、日
本と手を携えて国際社会の発展のために貢献していきたいと考えております。日本の国会議員の先
生方には、どうか台湾への関心を引き続き寄せていただきたいと願っております>と締めくくられ
るや、拍手が鳴り止まず、スタンディングオベーションまで起こったことはお伝えしたとおりで
す。

 この講演会を主催したのは、超党派の国会議員でつくる「李登輝先生の講演を実現する国会議員
の会」。超党派は自民党、公明党、民主党、維新の党、次世代の党の5党からなり、発起人は麻生
財務大臣や下村文科大臣など現役閣僚を含む40人です。

 自民党は鳩山邦夫、麻生太郎、古屋圭司、下村博文、井上信治、萩生田光一、岸信夫など22人、
公明党は上田勇、冨田茂之、魚住裕一郎の3人、民主党は前原誠司、渡辺周、長島昭久など6人、維
新の党は松木謙公、石関貴史、柿沢未途など6人、次世代の党は平沼赳夫、中野正志、江口克彦の3
人です。

 李元総統もこの講演会に向けての準備はかなり入念だったと仄聞していますが、「李登輝先生の
講演を実現する国会議員の会」も数度の会合を開いたのみならず、自民党議員だけの会合も開くな
ど、かなりの準備をして臨んだそうです。

 やはり、台湾を「大切な友人」そして「重要なパートナー」と位置づける安倍内閣だからこそ、
他国からの圧力をものともせず実現できた国会初講演だったかと思います。その点でも記念碑的な
講演でした。ぜひご一読ください。

◆「歴史通」9月号(ワック、2015年8月6日発売 定価:961円)
  http://web-wac.co.jp/magazine/rekishi/

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2>> 大阪市の住民票問題で「中華人民共和国台湾省」を「台湾」に正名

 李登輝元総統が7月26日に無事帰台されてホッとしていた2日後の7月28日、大阪市東住吉区に住
む台湾出身の林さんという方から、「子供の住民票を区役所で取得したところ、前住所が『中華人
民共和国台湾省』と記載されていた。そこで「台湾」と直すよう抗議したが応じてもらえなかっ
た。解決のために力を貸してほしい」という連絡をいただきました。

 まだそんな自治体があったのかと驚きました。どうして「まだそんな」という驚きだったかとい
いますと、次のような理由からです。

 本会は平成14年(2002年)の設立以来、台湾出身者が「中国」と記載されていた外国人登録証明
書の改正問題に取り組んでいました。9年目の平成21年(2009年)7月8日、心ある国会議員の支援
を得て、台湾出身者を「台湾」と記載することを定めるように「出入国管理及び難民認定法」を改
正することができ、その3年後の平成24年(2012年)7月9日から外国人登録証明書が廃止されて在
留カードに切り替わりました。

 この在留カードでは「国籍・地域」欄となり、台湾出身者は「台湾」と記載されるようになりま
した。同時に、外国人住民基本台帳においても「国籍・地域」欄が設けられ、台湾出身者は「台
湾」と記載されるようになりました。

 ですから、台湾出身者の住民票の表記は「転入・転出」であろうとなんであろうと「台湾」と表
記されるものと考えられましたので、まだそんな自治体があったのかという驚きとなったのでし
た。

 ともかく、林さんからのご相談を受け、大阪市などに確認と調査作業に入ることにしました。

 結論は、予想した通りでした。すでに大阪市は前住所表記として「台湾」を認め、申請者の要求
に応じた表記を行うようにという通達を出していて、それが現場の区役所担当者にうまく伝わって
いないだけのことでした。

 昨日(8月6日)、林さんより無事に「台湾」と表記された住民票を取得できたと連絡があり、そ
の写真も送っていただき一安心しました。今回もいろいろな方のご助力を得て解決に導くことがで
きました。今回この住民票問題を担当した杉本拓朗(すぎもと・たくろう)青年部長が一連の経緯
をレポートしていますので下記にご紹介します。

 なお、中央通信社もこの件を記事にしています。林さんが区役所で訂正の手続きを行った際「区
役所職員からは『ご迷惑をかけました』との言葉が伝えられたという」と報じています。別掲でご
紹介します。

 また本会ホームページには、林さんから送っていただいた「中華人民共和国台湾省から転入」と
記載された住民票と「台湾から転入」と記載された住民票を掲載して報告の予定です。

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大阪市の住民票が「中華人民共和国台湾省」から「台湾」に正名

                          日本李登輝友の会 青年部長 杉本 拓朗

 7月28日、大阪市東住吉区在住の林さんという日本人男性と結婚した台湾出身の女性から日本李
登輝友の会に連絡が入りました。日本国籍である子供の住民票を区役所で取得したところ、前住所
が「中華人民共和国台湾省」と記載されていた。そこで抗議したが応じてもらえなかったので、解
決のために力を貸してほしいというご相談の連絡でした。実際に住民票の写真を送っていただいて
表記を確認し、対応することをお約束しました。

 依頼を受けた当日、本会大阪府支部の辻井正房(つじい・まさふさ)支部長に連絡し、大阪府支
部としても対応していただくよう依頼し、快諾。また、台北駐大阪経済文化弁事処(略称:大阪弁
事処。領事館に相当)の蔡明耀処長と近々に会う約束をしているので確認をすると確約いただきま
した。

 同時に林さんは、フェイスブックにも「中華人民共和国台湾省」と記載された住民票の写真を掲
載したため、台湾人を中心にこの問題が拡散された結果、数日のうちに日台双方のメディアでも紹
介されることとなりました。

 日本李登輝友の会事務局として、住民票を所管する大阪市市民局に確認しましたところ、「中華
人民共和国台湾省」と表記していることを認めました。

 そこで、日本政府は中華人民共和国が台湾を自国領土と主張していることを承認したことはない
という政府見解と食い違うことを伝えたところ、表記に関しては総務省にその都度確認していると
いう返答。また当方からは情報として、前住所に台湾と記載している東京都の例や在留カードでも
国籍・地域欄で台湾の表記を認めていると伝えました。

 林さんはジャーナリストの山際澄夫(やまぎわ・すみお)氏にもフェイスブックを介して解決を
依頼していたことが分かり、山際氏に事務局から連絡をしました。山際氏も同様に大阪市や東住吉
区に電話で確認や抗議を精力的に行われたそうで、情報を交換し問題を共有することとなりまし
た。

 大阪の辻井支部長は蔡処長と会う前に電話でこの件を伝えたそうで、大阪弁事処としてすでにこ
の住民票問題に取り組んでいることが明らかになりました。

 8月3日、山際氏より「大阪市が前住所の台湾表記を認める通達を『再度連絡し徹底させる』とし
たと言っている」と連絡がありました。

 山際氏の調査によりますと、もともと大阪市は平成23年7月1日、前住所表記として「台湾」を認
め、申請者の要求に応じた表記を行うようにという通達を出していたそうです。しかし、実際には
東住吉区は申請者の要求に応じていませんでした。事務局でもすぐに大阪市に連絡し、同様の内容
を確認しました。

 そこで、大阪市は今回の表記問題が起こってから、7月31日付で改めて各区に通達したそうで
す。

 大阪市のこの対応の裏には、大阪弁事処の素早い対応が功を奏したのかもしれません。また、本
会からの連絡や、この問題を知った日台双方の義侠心ある人たちの抗議もあったようですので、そ
れもまた奏功したのかもしれません。

 本日(8月6日)に林さんより、無事に住民票に「台湾から転入」と記載されたとお喜びの連絡が
来てホッと一安心いたしました。これにより大阪市も無事に前住所を「台湾」と表記することとな
りました。

 今回の件では、大阪府支部長の辻井支部長、大阪弁事処の蔡明耀処長、山際澄夫氏、そして多く
の方々が尽力していただいたおかげで、台湾に正名することとなりました。ご協力感謝申し上げま
す。誠にありがとうございました。

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3>> 住民票の「中華人民共和国台湾省から転入」表記 在日台湾女性訂正求める

【中央通信社:2015年8月6日】

 (東京 6日 中央社)日本に住む台湾人女性が大阪市内の区役所で、新たに転居してきた子供の
住民票の申請をしたところ、「中華人民共和国台湾省から転入」と記載され、「台湾から転入」へ
訂正を求める出来事があった。台北駐大阪経済文化弁事処や日本李登輝友の会などの協力により、
表記はすでに変更されている。 

 女性は誤表記されたと憤りを感じ、弁事処や同会などに申し出。弁事処によると、女性は職員の
付き添いの下、6日に区役所で訂正の手続きを行った。その際、区役所職員からは「ご迷惑をかけ
ました」との言葉が伝えられたという。 

 女性はフェイスブック上で、今回の件に力添えをした人々に感謝を示している。 

                               (楊明珠/編集:名切千絵)

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4>> 【読者の声】阿川弘之先生のご逝去を知り大変残念です

 今朝の新聞記事で阿川弘之先生のご逝去を知り、大変残念です。

 日本李登輝友の会主催の忘年会で、阿川先生が講演されたことがあります。運営の応援要員で
あった私は、阿川先生のご案内を託されました。以前から、阿川先生のご著作の愛読者であった私
には、直接お話しすることが出来た、非常に得難い機会でした。

 事前に阿川先生の案内役を仰せつかることが分かっていれば、愛蔵書を持参し、ご署名をお願い
していたのですが、その機会を逸したことが残念です。

 日本李登輝友の会が、先生を偲ぶ機会を設定されることを希望します。

                          好田 良弘(李登輝学校研修団第1期生)

*阿川先生のご遺族の方に連絡してご葬儀や偲ぶ会についてお聞きしました。ご葬儀は昨日、近親
 者で済ませたそうですが、偲ぶ会は開かなければならないだろうとご兄弟で話されているそうで
 す。いずれにしても49日法要を済ませてからとなるそうです。

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*ご案内の詳細は本会ホームページをご覧ください。

*本会取扱いの書籍やDVDはお届けまでに1週間ほどかかります。また、4月1日から送料が変わ
 りました。お急ぎの場合はお申し込みの際にその旨をお書き添え下さい。その場合、送料が変わ
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・荘進源著『台湾の環境行政を切り開いた元日本人』
・石川公弘著『二つの祖国を生きた台湾少年工』
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・片倉佳史先生講演録「今こそ考えたい、日本と台湾の絆」(2013年12月23日)
・渡部昇一先生講演録「集団的自衛権の確立と台湾」(2013年3月24日)
・野口健先生講演録「台湾からの再出発」(2010年12月23日)
・許世楷駐日代表ご夫妻送別会(2008年6月1日)
・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
・日本李登輝友の会設立総会(2002年12月15日)

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  • 下津井よいとこ2015/08/07

    政府が過去に於ける我が国の対外政策を「侵略」などと断ずると、海外からの不当な対日批判を、現在よりも更に一層誘発する危険性があります。第二次世界大戦勃発の原因が全て我が国にあるかのような、全く謂われのない言説が世界に広まる危険性があります。「侵略」も「謝罪」も同様の意味合いがあります。

     戦前に於いて、満洲権益の維持は対ソ安全保障上極めて重要であると考えられていました。昭和初期、支那国民政府は革命外交と称して一方的な利権回収を進めて列国と衝突を繰り返し、満洲にも強引な権益回収を及ぼそうとしました。満洲に於いては中村大尉事件や万宝山事件に代表されるような治安悪化も深刻になっており、日本人居留民保護も重要な課題となっていました。ソ連軍と奉天政権との衝突にみられるように、ソ連の圧迫も強まっていました。

     義和団の乱の後にロシア軍が満洲に居座ったことが日露戦争の要因になったことや、朝鮮戦争の時、米軍で満洲爆撃が検討されたことからもわかるように、満洲は朝鮮、日本の安全に密接に関わっているとの認識が強くありました。満洲事変は膨張欲求に基づくものではなく、国家安全保障上の必要から起こされたのでした。

     また満洲は満洲人やモンゴル人の土地であり、漢民族の土地ではありません。北支から満洲に支那人が多く流入していたとしても、それで以って満洲は支那の一部とは云えないと云うこともあります。このことも考える必要があります。

     支那事変に於いて、日本軍の占拠地が拡大したのは、戦闘上の必要から占拠したのであって、自国の領土に編入しようとしたのではありません。当時の我が国政府は支那に対して領土的要求や賠償の請求を行わないことを明言していました。蘆溝橋事件がなぜ起こったか、どうして事変解決の手掛かりをつかめない儘、拡大したのかに就いては不可解な点が多く、共産勢力が日支を衝突させ、そして泥濘に陥れようと陰謀をめぐらしていたとも云われています。

     大東亜戦争で日本軍が占領した東南アジア諸地域は、独立していない植民地地域でした。もともと独立していない地域に軍を進めることが侵略であり得る筈がありません。無論、我が国の占領地施策の目的に、自国領土への編入なぞはありませんでした。日本軍の占領地行政として、官僚機構や軍隊の育成、教育制度の確立などが行われ、後の東南アジア各国の独立に貢献したことは事実です。また共産化防止の防波堤にもなりました。日本軍が進駐だけにとどめ、フランスの統治機構が終戦直前迄温存されたインドシナは、戦後共産化すると云う悲劇的な事態に陥りました。大東亜戦争中の、我が国の東南アジア施策での大きな誤りは、フランス領インドシナに軍政を敷かなかったことなのです。大東亜戦争の主たる目的は日本自身の自存自衛であっても、東南アジア諸地域を占領した以上は、社会の発展、そして独立に貢献する施策を行ったことは紛れもない事実です。

     昭和戦前期に於ける我が国の対外政策は、大東亜戦争終結時に於けるソ連軍の満洲、樺太、千島への不法侵略行動や、イラク軍のクウェート侵攻と云った純然たる侵略行為とは全く異なります。また支那事変などに関しては未解明の部分も多くあります。

     大東亜戦争終結と我が国の国際社会復帰に関しての、我が国政府の見解は、昭和26年のサンフランシスコ講和会議で吉田茂全権が行った平和条約受諾演説に表明されており、今更めて見解を示す必要はないと思います(この吉田演説には、台湾に関する認識などに多少問題がありますが)。吉田茂は、我が国が国際的に苦しい立場にあった、あの時にあって、我が国の立場を損なわないように十分配慮した演説を行いました。共産勢力の拡大と云う緊迫した国際情勢を十分洞察した演説を行いました。一体、どのような必要があって、今、吉田茂の演説に屋上屋を架さなければならないのでしょうか。

     平成7年に村山談話や国会の「不戦謝罪決議」があったのは、内閣が社会党首班で、総理が自国の尊厳なぞ全く考えない人物であったと云う特殊な事情によるものです。終戦から何十年と云う年であるからと云って、総理が談話を出す必要性は全くありません。大東亜戦争は昭和27年4月28日の講和発効を以って集結しました。それ以降は戦勝国も敗戦国もありません。総理や政府が、過去の戦争に関して談話や声明を出すと、外国からは、日本は自ら再び敗戦国の立場に立ち返っているとの誤解を招くことになり、そして、それに乗じて中国などが対日攻撃を強める危険性があります。

     今年の終戦記念日に際して、総理が談話を発表する必要は全くありません。また「侵略」や「謝罪」などの文言、同内容の表現や文章を盛り込むことなぞ、もっての他です。