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メールマガジン日台共栄

日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第2395号】 日本食品の規制強化の影響は限定的か

2015/05/16

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<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[Vol.2395]
1>> 日本食品の規制強化の影響は限定的か
2>> 【祝】 大阪府松原市が台北市文山区と昨年9月に友好都市協定を結んでいた!
3>> 京急が台湾鉄路との友好鉄道協定締結を記念して「台鉄弁当」を5月24日に販売
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1>> 日本食品の規制強化の影響は限定的か

 台湾政府が日本食品の規制強化を実施したことに対して、菅義偉・官房長官、林芳正・農水相、
岸田文雄・外相は「科学的根拠に基づかない一方的な措置」と批判、「輸入規制の撤廃緩和を強く
求めていく」と表明している。

 交流協会台北事務所も「表示偽装問題と食品安全(輸入規制強化問題)は別々の問題」としたう
えで、台湾当局に提出済みの資料の一部を公表した。

 次世代の党も昨日、松沢成文・幹事長、中野正志・国対委員長、和田政宗・政調会長が台北駐日
経済文化代表処を訪問し、沈斯淳駐日代表に対して輸入規制強化に対する申し入れを行った。

 ただし台湾側は14日、これまでも必要だった輸出関連書類の記載を「証明」として扱うことを決
めたため、朝日新聞は「影響は限定的になりそうだ」「規制強化後も大きな混乱はなさそう」と報
じている。

 一方、産経新聞は「通関に必要な書類を日本との事前協議抜きに一方的に発表し、手続きをめぐ
る情報が交錯」と伝え、台北市日本工商会の「船便が到着する来週以降になれば、混乱はさらに大
きくなるのではないか」という懸念の声を紹介している。

 記事にはかなりニュアンスの違いがあるが、混乱を拡大させた原因は表示偽装問題の解決が先だ
として食品安全規制問題を後回しにした馬英九政権にあることは明白だ。

 王金平・立法院長が規制撤廃の方向で動いていたため、王院長に花を持たせて総統選に出馬され
ては困る馬英九総統の思惑が働いたとも見られる。16日が中国国民党では総統選出馬候補者の予備
選挙の書類届け出の締切日だった。馬総統としてはなんとしても規制を実施し、王院長の出馬を止
めたかったという裏事情もあったようだ。

 案の定、昨日、食品規制を撤回できなかった王院長は総統選への出馬を取り止める声明を発表し
ている。しかし、この馬・王の暗闘により中国国民党はますます国民の支持を得られないことだけ
は十分に予測できる。

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台湾、日本食品の規制強化開始 日本政府は提訴も検討
【朝日新聞:2015年5月15日】

 台湾は15日、日本産食品の輸入に都道府県別の産地証明を義務づけるなどの規制強化を始めた。
日本政府は撤回を求めている。ただ、台湾はこれまでも必要だった輸出関連書類の記載を「証明」
として扱うことを決めたため、影響は限定的になりそうだ。

 規制強化は福島第一原子力発電所の事故に関連したもので、東京産の水産物など一部地域の特定
品目については放射性物質の検査証明を添付するよう義務づけた。15日以降に日本から出荷される
ものが対象で、台湾に空輸される生鮮食品などにまず適用される。

 台湾は原発事故後、福島など5県で生産・製造された食品の輸入を全面的に禁止してきた。だ
が、3月にこの5県の産品が、産地が明示されずに台湾に入っていたことが発覚し、規制強化を決め
た。

 これに対し、日本側は「表示問題と規制強化は別。科学的根拠がない」と猛反発。台湾は日本政
府や地方自治体の公的な産地証明を求めたが、日本側は証明書の様式などの話し合いに応じていな
かった。

 このため、台湾は14日、一次産品については日本からの輸出にもともと必要な検疫証明にある都
道府県記載を「証明」として受け入れると発表。加工食品については、商工会議所の証明書に都道
府県を注記すれば良いとした。日系食品メーカーによるとすでにこうした対応は始まっており、規
制強化後も大きな混乱はなさそうだという。

 放射性物質の検査については既定方針通りに行われる。保存の難しい生鮮水産物などは対象地域
からの輸出は難しくなりそうだ。                     (台北=鵜飼啓)

■農水相「WTO提訴も含め検討」

 台湾が日本産食品の輸入規制強化に踏み切ったことについて、林芳正農林水産相は15日、閣議後
会見で「科学的根拠に基づいて輸入規制の撤廃緩和を強く求めていく」と述べ、引き続き撤回を求
めていく方針を強調した。その上で、進展がみられない場合には「WTOの提訴も含めて検討して
いきたい」と語った。

 林氏は台湾の規制強化を「科学的根拠に基づかない一方的な措置」と批判。「具体的な事実関係
の説明がない中で行われたということで極めて遺憾」と不満をあらわにした。

 一部の産地と品目が放射性物質の検査対象とされたことについては、「証明書を作成、発行する
には時間と経費がかかる」と懸念を表明。「どういう影響があるのか注視していきたい」と述べ
た。

 農林水産省によると、台湾は香港、米国に次ぐ日本産の農林水産物・食品の輸出先で、2014年の
輸出額は約837億円。

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2>> 【祝】 大阪府松原市が台北市文山区と昨年9月に友好都市協定を結んでいた!

 昨5月15日、大阪府松原市(澤井宏文市長)が台北市文山区(蔡培林区長)と昨年9月11日に友好
都市協定を結んでいたことが判明した。

 松原市と台北市文山区の友好都市協定締結の報道があったのかどうか不明だが、まず大手メディ
アは日台間の都市提携についてはほとんど報道しない。地域ニュースとして取り扱うため、見逃す
ことも少なくない。しかし、これで1979年(昭和54年)以来、36年目で日台間の都市提携は36件目
となった。

 松原市は海外との友好都市協定締結は初めてであり、大阪府では台湾の自治体との都市協定締結
も松原市が初めてのことだという。心から祝意を表したい。

 松原市のホームページに掲載している「平成26年度国際交流事業」には、澤井市長と蔡区長が署
名した「松原市と台北市文山区 友好交流覚書」と、それに署名する澤井市長、署名した覚書を手
に握手する澤井市長と蔡区長の写真も掲載している。下記にそれを紹介したい。

・松原市(澤井宏文市長)
 〒580-8501 大阪府松原市阿保1丁目1番1号
 TEL:072-337-3103(市民協働課)
 HP:http://www.city.matsubara.osaka.jp/

・臺北市文山區公所(蔡培林區長)
 臺北市文山區木柵路3段220號9樓
 TEL:02-29365522 FAX:02-29365036
 HP:http://wsdo.gov.taipei/

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◆平成26年度国際交流事業 平成26年9月11日に初の海外都市と友好交流を締結
 http://www.city.matsubara.osaka.jp/index.cfm/9,51733,80,html

 9月11日に、澤井市長が台湾台北市文山区を訪問し、初めて海外との友好都市協定を締結しまし
た。台湾の地域と友好都市協定締結は大阪で初めてとなります。

 台北市文山区は、本市の3年前にセーフコミュニティ国際認証を取得しており、その取り組みへ
の積極性と熱心さなどから繋がりがうまれました。本市のセーフコミュニティ認証式典では、代表
団が訪問され、セーフコミュニティ友好協定を締結しました。その友好関係をより発展させるた
め、今回に至りました。昨日の友好都市協定も、終始和やかな雰囲気で、無事協定を締結しまし
た。

・セーフコミュニティ国際認証取得年月日
  台北市文山区 2010年11月10日
  松原市    2013年11月16日

9月10日から9月12日の文山区 視察行程

 9月10日 兆如安養センター(老人ホーム)「高齢者に優しい環境づくり」視察
 9月11日 萬芳病院「セーフコミュニティ薬局」視察
 9月11日 忠順里「住環境の安全とコミュニティ環境の改善」視察
 9月11日 指南宮「台湾セーフコミュニティ研修会」
 9月11日 指南宮「友好交流協定書調印式」 
 9月12日文山区役所「文山区役所」視察

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3>> 京急が台湾鉄路との友好鉄道協定締結を記念して「台鉄弁当」を5月24日に販売

 駅弁の人気が高い。東京だと小田急デパートや京王デパートでもよく駅弁フェアを開いている。
最近では台湾の「台鉄弁当」も出るときがあるようだ。金属製の丸い弁当箱に、そのままで食べて
も美味しいご飯の上に排骨(パイコー)や煮卵や漬物がのっかっていて、ご飯に排骨や煮卵の味が
しみて冷えてもいける。

 本会が年末に行う「日台共栄の夕べ」では、錦糸町で「劉の店」を開いている会員の竹崎俊茂さ
んに台湾の食材で作っていただいたアツアツの「台鉄弁当」をお楽しみ抽選会の景品にしている。
当たった人は、いつも大喜びだ。もちろん「劉の店」に行けば、丸い弁当箱の台鉄弁当を食べられ
る。

 京急(京浜急行電鉄)は5月24日、台湾鉄路との友好鉄道協定締結を記念し、「鉄道フェスタ 
2015」にて限定販売するという。台鉄弁当、オリジナルバッグ、金属製弁当箱(臺鐵便當本舗で販
売されている実物)の3点セットで1,900円だという。オリジナルバックも弁当箱もついてこの値段
は安い!

 ちなみに、京浜急行電鉄と台湾鉄路管理局が友好鉄道協定を締結したのは今年の2月26日。とも
に1948年設立で、互いの沿線に桜の名所があるなど多くの共通点もあって提携に至った。京急が海
外の鉄道事業者と友好協定を締結するのは初。

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台湾で大人気の駅弁「台鉄弁当」を販売!! 5月24日(日)京急ファミリー鉄道フェスタ2015
http://www.keikyu.co.jp/company/news/2015/20150514HP_15018KA.html
【京急ニュースリリース:2015年5月14日】

 京浜急行電鉄株式会社(本社:東京都港区、社長:原田 一之、以下 京急電鉄)と京急グループ
の株式会社京急ショッピングセンター(本社:東京都港区、取締役社長 宮木 恒夫、以下 京急
ショッピングセンター)は、交通部台湾鉄路管理局(局長:周永暉、以下 台鉄)との友好鉄道協
定締結を記念し、「台鉄弁当」を販売いたします。

 台鉄弁当とは台湾で親しまれている“駅弁”です。台湾の鉄道ファンはもちろんのこと、一般の
鉄道利用者や観光客にも人気を博しています。

 今回は台北駅内にある「臺鐵便當本舗(たいてつべんとうほんぽ)」のレシピを再現し、友好鉄
道協定締結記念デザインが入った「京急×台鉄」オリジナルバッグと、臺鐵便當本舗で販売されて
いる金属製弁当箱をセットにして、2015年5月24日(日)に行われる「京急ファミリー鉄道フェス
タ 2015」で販売いたします。

 「京急×台鉄」のコラボ商品販売は、今回が初となります。

 この機会にぜひ、本場・台湾の味をご賞味ください。(「ウィング久里浜」でも当日、同商品を
数量限定で販売いたします)

 今後も京急電鉄と台鉄では、各種取組を通じて相互に沿線の魅力を発信していくとともに、両者
沿線のみならず、日台間の交流人口の増大を目指すべく活動してまいります。

 詳細は以下のとおりです。

1.販売日

  2015年5月24日(日)

2.販売場所

  (1)京急ファミリー鉄道フェスタ2015会場(京急ファインテック 久里浜事業所 )内
     京急ショッピングセンターブース(※限定1,000個)

  (2)ウィング久里浜2階改札前入口 (※限定100個)

3.販売内容・価格

  台鉄弁当セット…1,900円(税込)
  (1)台鉄弁当
  (2)「京急×台鉄」オリジナルバッグ
  (3)金属製弁当箱(臺鐵便當本舗で販売されている実物)
  の3点セット

4.台鉄弁当のメニュー

 ・排骨(パイコー/台湾風豚カツ)
 ・煮卵
 ・野沢菜の漬物

 地瓜粉(サツマイモのデンプン粉)をまぶしてさっと揚げた豚肉を、八角や五香粉(ウーシャン
フェン)、花椒(ホアジャオ)や醤油、酒、玉ねぎ、にんにくなど約10種のスパイスや調味料など
が入った甘じょっぱい特製のタレにくぐらせた、台湾風豚カツ“排骨(パイコー)”。

 食べやすいように骨なしの大判豚肉を使った“排骨”は柔らかくてお弁当にもぴったり。

 じっくりタレに漬けこんで味が染みた煮玉子と、にんにく、唐辛子とごま油で炒めた野沢菜の漬
物が箸休めとなり、ご飯が進む美味しさです。

(以下略)

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【日本李登輝友の会:取扱い本・DVDなど】 内容紹介 ⇒ http://www.ritouki.jp/

*ご案内の詳細は本会ホームページをご覧ください。

*本会取扱いの書籍やDVDはお届けまでに1週間ほどかかります。また、4月1日から送料が変わ
 りました。お急ぎの場合はお申し込みの際にその旨をお書き添え下さい。その場合、送料が変わ
 ることもあることをご承知おき願います。

● 台湾フルーツビール・台湾ビールお申し込みフォーム
http://www.ritouki.jp/news/distribution/2013-taiwanbeer.htm

●美味しい台湾産食品お申し込みフォーム【随時受付】
https://mailform.mface.jp/frms/ritoukijapan/nbd1foecagex

*沖縄県や伊豆諸島を含む一部離島への送料は、1件につき1,000円(税込)を別途ご負担いただ
 きます。【2014年11月14日】

・パイナップルケーキ(鳳梨酥) 2,910円+送料600円(共に税込、常温便)
 *同一先へお届けの場合、10箱まで600円

・台湾産天然カラスミ  4,160円+送料700円(共に税込、冷蔵便)
 *同一先へお届けの場合、10枚まで700円

●書籍お申し込みフォーム
https://mailform.mface.jp/frms/ritoukijapan/uzypfmwvv2px

・片倉佳史著『古写真が語る 台湾 日本統治時代の50年』*new
・王明理著『詩集・故郷のひまわり』*new
・手島仁著『手島仁の「群馬学」講座』
・李登輝著『新・台湾の主張』
・漫画版『 KANO 1931海の向こうの甲子園』
・李登輝元総統特別寄稿掲載の別冊「正論」22号「大解剖『靖國神社』」
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・江畑哲男・台湾川柳会編『近くて近い台湾と日本─日台交流川柳句集』 
・宗像隆幸・趙天徳編訳『台湾独立建国運動の指導者 黄昭堂』
・小林正成著『台湾よ、ありがとう(多謝!台湾)』
・喜早天海編著『日台の架け橋』
・荘進源著『台湾の環境行政を切り開いた元日本人』
・石川公弘著『二つの祖国を生きた台湾少年工』
・林建良著『中国ガン─台湾人医師の処方箋』
・盧千恵著『フォルモサ便り』(日文・漢文併載)
・廖継思著『いつも一年生』
・黄文雄著『哲人政治家 李登輝の原点』
・井尻秀憲著『李登輝の実践哲学−50時間の対話』
・李筱峰著・蕭錦文訳『二二八事件の真相』

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・『台湾アイデンティティー』+『台湾人生』ツインパック
・『セデック・バレ』(豪華版)
・『セデック・バレ』(通常版)
・『海角七号 君想う、国境の南』
・『台湾人生』
・『跳舞時代』
・『父の初七日』

●講演会DVDお申し込みフォーム
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・片倉佳史先生講演録「今こそ考えたい、日本と台湾の絆」(2013年12月23日)
・渡部昇一先生講演録「集団的自衛権の確立と台湾」(2013年3月24日)
・野口健先生講演録「台湾からの再出発」(2010年12月23日)
・許世楷駐日代表ご夫妻送別会(2008年6月1日)
・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
・日本李登輝友の会設立総会(2002年12月15日)

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・入会案内:http://www.ritouki.jp/index.php/guidance/
・入会申し込みフォーム:https://mailform.mface.jp/frms/ritoukijapan/4pew5sg3br46

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(ニホンリトウキトモノカイ ジムキョクチョウ ユハラマサタカ)

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  • 下津井よいとこ2015/05/16

    地方公共団体の行政区画の変更は、住民の地域に対する意識に影響を及ぼします。市町村が合併すると、消滅した市町村は、次第に忘れ去られてしまいます。嘗てこの地に町があったと云うことが忘れ去られてしまいます。歴史のある町であってもそうなってしまいます。地方公共団体が分割された場合でも同じです。東京市が分割されたことで、東京各区の区民の間で相互の一体感が希薄になりました。或る区から別の区に対する認識も、東京都内の別の市や村に対する認識も、多くの人にとって変わらなくなっているのではないでしょうか。

    然し、東京の場合は各区での郷土意識が強くなったと云うことがあります。



     大阪市が分割される場合、大阪市民の間で、今迄の大阪市民としての意識は次第に消えていくと思われます。豊臣秀吉以来、大阪(大坂)の町で培われてきた歴史や伝統、文化を、ひと纏まりとして振り返ることが少なくなっていくでしょう。県としての大阪は、名称は同じでも、市としての大阪とはまた別です。分割されて形成された区に於いて郷土意識が育まれるかどうか、これは分かりません。



     無論、日本人にとって日本全体がふるさとでありますが、各地域で郷土を大事にすることも重要です。郷土を大切にすることは国全体の歴史や伝統を守ることに繋がります。



     単に行政の効率の観点からだけで、市町村の合併や分割を行ってはならないと思います。



     大阪市の分割を推進する人は、二重行政の弊害を理由として挙げています。若し仮に、大阪市の力が強過ぎると云うのでしたら、政令指定都市として特に認められている権限を返上すればよいだけのではないでしょうか。大阪市の分割迄行うことはないでしょう。

     図書館等に大阪市立と大阪府立の両方があることを問題視する向きがあるようですが、公立の図書館には本の収容力が弱いところが多いようです。図書館が多くあると無駄と云うことは全くなく、逆に幾つもなければ、十分に本を収容することが出来ないと思います。また体育館等の施設にしても、大阪市は200万人もの人口を擁する市であることから、必要性があって、市立と府立と両方が建てられていると云うことではないでしょうか。多くの人が実際に利用しており、無駄になっていないと云われているようです。大阪市立大学と大阪府立大学は、入試の難易度が比較的高いことからして、どちらも存在が無駄である等と云うことは全くないでしょう。大学入試は西高東底と云われるように、東日本よりも西日本の方が受験生の学力が高いと思われます。近畿地方に国公立大学が多いことで、受け皿になっていると思われます。大学に限らず、設立主体が複数あることで、施設の需要が満たされ易くなると思います。設立主体が複数あると云うことは、望ましいことなのです。

     大阪市と大阪府が大型ビルを競い合って作ったと云うことがあり、若しそれが問題であるとすれば、今後は同種の問題が繰り返されないよう市と府で協議すればよいだけのことです。少しの問題があったとしても、どうして大阪市の廃止のような大袈裟なことをする必要があるのでしょうか。



     大阪市を解体しても行政に要する費用は殆ど変わらないと云われています。



     市町村の合併と異なり、分割の場合は、新たに夫々行政機構を作ると云う色彩が強くなると思います。大阪市による行政運営が途絶えることにより、混乱などが起こるのではないかと懸念されます。また、新設された区の職員には新規に採用された人が多くなることが予想されます。年齢が上の人から下の人に仕事が伝達されると云うことが少なくなると思われます。若い人、未熟な人ばかりで行政が運営されることにより、様々な弊害が出るのではないかと懸念が抱かれます。新設された区に若い職員が多くなると、学校に於ける郷土教育や、その他の文化行政に関して、区が余り理解や意欲を示さなくなるのではないかと云うことも懸念されます。



     最近、大阪では、文楽への補助金が減額されたり、中之島図書館廃止が一時打ち出されたりするなど、行政が文化的なことに冷淡な態度を示す場合が目立ちます。大阪市、大阪府の組織替えが行われると、それを機に様々なことが廃止されるのではないかとの懸念も抱かれます。



     東京の場合に関しては、結果的にみて、東京市が分割されていて良かったと思います。皇居のある千代田区は、当然、静寂が確保されなければなりません。他の地域から切り離されていることで、戦後の政治的に騒がしかった時代に、比較的静寂を保つことが出来たのではないかと思います。

     また、仮に東京市議会が存在していたら、左翼勢力によって「政治闘争」の舞台として利用されたかもしれません。左翼勢力が議会の内外で騒動を起こしたかもしれません。首都と云うところは、政治活動家によって標的にされやすいところなのです。これは、東京に関してのことです。



     大阪の場合は、どうしても大阪市を分割しなければならない理由はないのではないかと思います。東京と大阪では事情が異なります。歴史ある大阪市を解体すべきではありません。