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【メルマガ日台共栄:第2352号】 王様は裸だ─「二国一制度」VS「一国二制度」  鈴木 上方人(中国問題研究家)

2015/03/16

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1>> 王様は裸だ─「二国一制度」VS「一国二制度」  鈴木 上方人(中国問題研究家)
2>> 長崎純心大の石井望准教授が尖閣諸島を巡る中国の主張を覆す公文書を発見!
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1>> 王様は裸だ─「二国一制度」VS「一国二制度」  鈴木 上方人(中国問題研究家)

 昨年11月末の台湾統一地方選挙で、医師の柯文哲氏は無所属の新人ながら、連戦・中国国民党名
誉主席の御曹司で、若くして中国国民党の中央常務委員になった連勝文氏に24万4000票もの大差を
つけて台北市長に当選した。

 12月25日に市長に就任してから1ヵ月ほど経った2月3日、TVBSが発表した新首長の施政満足
度調査によると、柯市長は陳菊高雄市長と並んで最も高い68%だった。「今後の施政に期待する」
も70%、「好き」も63%と、ともに高かった。

 政治経験はないものの、警護も付けず自らMRTに乗って視察したり、機密扱いしていた公文書
の公開を決めるなど、柯市政に対する台北市民の評判は悪くない。コミュニケーション障害を持つ
アスペルガー症候群だと言われるものの、敬虔な仏教徒で清廉潔白な人柄は台北市民から支持され
ているようだ。

 1月29日、アメリカの外交専門誌「フォーリン・ポリシー」に柯文哲市長へのインタビューが掲
載された。

 柯市長は、中華圏の文化水準について「台湾、シンガポール、香港、中国のうち、植民地統治を
受けた期間が長い地域ほど発展している」と発言、これをめぐって、柯市政に反発する統一派系の
メディアは批判キャンペーンを張り、人民日報傘下の環球時報も社説で「狂っている」と批判した
が、台湾世論は一向に盛り上がらなかった。

 また、インタビューでは「台湾が話し合うべきなのは一国二制度ではなく二国一制度だ」とも発
言、波紋を広げた。

 この発言について、中国問題研究家の鈴木上方人(すずき・かみほうじん)氏は「この『二国一
制度』という言葉には70年間のエネルギーが蓄積されている。それを子供のように純真なこころを
持つ柯文哲が爆発させた」と喝破している。

 新潟時局研究所(水野孝吉所長)が発行する月刊「ヴェクトル21」3月号に掲載された鈴木氏の
論考を下記に紹介したい。

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王様は裸だ─「二国一制度」VS「一国二制度」

                              中国問題研究家 鈴木 上方人

 柯文哲台北市長はアメリカの外交専門誌「フォーリン・ポリシー」のインタビューを受け、「一
つの中国」政策に疑問を投げかけた。彼は台湾と中国の将来を「一国二制度」ではなく「二国一制
度」にすべきだと主張した。

◆柯文哲の爆弾発言に狼狽える米・中・台

 「一国二制度」とは中国が香港に適用させた政治制度であり、聞きなれた用語である。しかし
「二国一制度」とは今まで誰もが口にしたことのない言葉だけに大きな波紋を呼んだ。この発言の
直後、環球時報などの中国官製マスコミはこの発言を強いトーンで批判し、台北市と上海市の都市
間交流を中止せよと柯文哲を恫喝した。

 柯文哲の主張は「一国二制度」で台湾を併合する中国の国策に対し、真正面から挑戦したのだか
ら、中国のヒステリックな反応はわかなくもないのだが、興味深いのはアメリカも台湾政界もこの
発言に慌てふためいたことだ。

 アメリカの台湾政策に大きな影響力を持つリチャード・ブッシュ元在台アメリカ協会理事長は、
台湾には「一つの中国」を前提とした「九十二年コンセンサス」を遵守する義務があると中国に同
調してけん制し、同時に台湾の朱立倫国民党主席は「両岸(台湾・中国)関係は長いスパンで考え
なければいけない」と批判した。ただし、中国国民党は中国共産党と同様に台湾を中国の一部とし
ているのだから、朱立倫国民党主席の発言は党の立場からして矛盾はしていない。問題は、「一つ
の中国」を認めないはずの蔡英文民進党主席が柯文哲の発言を「ノーコメント」で逃げていること
だ。

 台湾最大紙である自由時報は社説で「よくぞ、言ってくれた」と賛意を示している。これが大半
の台湾人の声であろう。

●存在しない「一国二制度」

 台湾を「一国二制度」で併呑しようとする中国の批判は当然だとしても、そもそも柯文哲の発言
は波紋を呼ぶほどのものなのだろうか。それを理解するためにはまず中国が堅持する「一国二制
度」とは何かを検証しなければならない。

 一国とは「中国」のことを指し、二制度とは中国の中で「共産党一党独裁」と「民主主義」が共
存する制度である。ここで忘れてはいけないのは、「民主主義」の部分も「中国共産党」の管理を
受けなければいけないことだ。

 1997年から中国の一部となり、「一国二制度」の下で苛(さいな)まれる香港はその良い例であ
る。選挙はできても候補者は中国が指定する候補者でなければならず、所謂中国的特色のある「民
主主義」しか許されないことだ。分りやすく言えば、中国が香港に与えたのは共産党一党独裁とい
う大きな檻の中にある「民主主義」なのである。それは果たして民主主義と言えるのかと率直な疑
問を持って立ち上がったのが、昨年9月に雨傘革命を起こした香港の若者たちだ。

●現実と理想を兼ね備える「二国一制度」

 では、柯文哲の言う「二国一制度」とは何か? 二国とは、中国と台湾の紛れもない現状であ
る。この事実を誰よりも強く感じているのが中国であるからこそ、中国はしきりに「台湾は中国の
一部である」と宣伝したり、他国にこの主張を強要したりするのだ。しかし本来、自国の領土など
宣伝する必要もなければ、他国に認めるように強要する必要もない。日本なら「沖縄は日本の一部
である」と執拗に宣伝することも、他国に認めるように強要することもない。

 真実は何よりも強い。柯文哲が「二国」を口にした途端に、中国があたふたしたのは、「王様は
裸だ」と言われたからだ。「一つの中国」という衣装は実は存在しないのだと柯文哲が口にしてし
まったので、それまで「王様の衣装」を口揃えて賞賛してきた政治屋たちはどうして良いかと右往
左往になって狼狽えた。そんな彼らのできることといえば、条件反射的に柯文哲の口をふさごうと
することだけである。

 柯文哲が言う「一制度」とは当然「共産党一党独裁制度」ではなく、「民主主義制度」であろ
う。「民主主義制度」は「共産主義一党独裁」の対極に位置するので、中国が柯文哲の発言に反発
するのは分るが、アメリカまでもが反発するのは理解に苦しむ。もっとも分りにくいのは民進党蔡
英文主席の逃げの姿勢である。

●ありもしない「王様の衣装」を褒めちぎる日米

 台湾人の心情を無視し、中国に協力して「裸の王様」政策を推し進めるのは、アメリカと日本で
ある。日米は目の前のパワーゲームのために国是の民主主義を犠牲にしていることを自覚していな
いのだ。国際秩序は力による支配をすべきではなく、法による支配をすべきだと声高に主張する日
米は結局のところ、力による支配を容認している。

 1895年以来、台湾は一度たりとも中国に属されたことはないのにも拘らず、戦後70年にわたり
「一つの中国」に束縛され続けている。この存在するはずもない「一つの中国」を日本が「理解し
て尊重」し、アメリカが「認知」(acknowledge)している。ありもしない「王様の衣装」を褒め
ちぎる讒臣(ざんしん)と何ら変わりがないのである。

 しかし、実際、多くの識者は「王様は裸だ」と柯文哲が一喝しても「大人の対応」と称して「一
つの中国」の虚像を主張し続けている。この偽善者的態度は、実は日本の国中に蔓延しており、日
本国憲法そのものこそがその象徴であろう。

●70年間のエネルギーが蓄積されている言葉

 言葉には大きな力が秘められている。真実を語る言葉なら更に強力になる。だからこそ「二国一
制度」と発された途端に「一つの中国」という虚像が一気に萎んだのだ。戦後70年もの間、誰一人
として口にできなかったこの「二国一制度」という言葉には70年間のエネルギーが蓄積されてい
る。それを子供のように純真なこころを持つ柯文哲が爆発させたのである。

 「二国一制度」には中国にも民主主義を贈る、という強いメッセージが込められている。日米も
含めて中国人の幸せを願うすべての国々が「二国一制度」に反対する理由もなかろう。台湾も日米
両国も本気でアジアの平和と安全を念じるのならば、何時までも中国の一党独裁国家を容認し続け
ることはできないはずだ。

 共産党一党独裁を支持する中国人は、一握りの既得利益者に過ぎない。ゆえに国益の観点から日
米両国は共産党を支持するよりも圧政に喘ぐ多くの中国人を支持すべきだ。そのもっとも明確な
メッセージは、民主主義国家の台湾を支持し、柯文哲の「二国一制度」に呼応して中国の民主化を
促すことである。

                               【「ヴェクトル21」3月号】

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2>> 長崎純心大の石井望准教授が尖閣諸島を巡る中国の主張を覆す公文書を発見!

 これまで、尖閣諸島が日本領土であることはさまざまな資史料から裏づけられている。長崎純心
大の石井望(いしい・のぞむ)准教授も、中国や台湾が尖閣諸島を自国領と主張する根拠を覆す史
料を次々と明らかにしてきている。

 このたび、日清戦争直前の明治26年(1893年)に清国が日本側に出した公文書で、尖閣諸島(沖
縄県石垣市)を清国領と認識していなかったことが同氏の研究で分かった、と産経新聞が報じてい
る。

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尖閣諸島を巡る中国の主張を覆す公文書が発見 清国は領土と認識せず
【産経新聞:2015年3月15日】

 日清戦争直前の明治26(1893)年、清国が日本側に出した公文書で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)
を清国領と認識していなかったことが、 長崎純心大の石井望准教授(尖閣史)の研究で分かっ
た。中国側は現在、尖閣諸島について清国の領土であり、日清戦争に乗じて「日本が強奪した」 
(中国共産党機関紙「人民日報」)と主張するが、新たに確認された公文書は、この主張を覆すも
のといえる。(奥原慎平) 

                 *   *   *

 公文書は、尖閣諸島に向けて出航し、難破した熊本県民ら3人に関する両国間の往復書簡「熊本
県民井澤弥喜太外二名清国、漂流したる節救助したる同国地方官、謝意傳達之件」。日清間で交わ
された書簡など計9通からなる。 

 日本内外の漂流事例を記録した「困難船及漂民救助雑件」(外務省外交史料館所蔵)に収録され
ている。尖閣諸島をめぐる日清間の動向を記録した公文書が確認されたのは、初めてだという。

 公文書によると、熊本県の井澤弥喜太は明治26年6月、2人の鹿児島県民とともに、胡馬島を目指
して八重山島(石垣島)を出航した。胡馬島は、尖閣諸島の魚釣島か久場島とみられる。だが途
中、暴風雨に遭い、清国の浙江省に流れ着いた。

 3人は清国の官憲に保護され、取り調べを受けた後、上海経由で9月に日本に移送された。 

 同年12月、外務大臣だった陸奥宗光は、3人の保護・移送に協力してくれた清国の地方官へ感謝
する趣旨の公文書を、上海総領事館に作成させ、福建省福州海防官(長官級)宛てに送った。

 その中で、漂流の経緯については、3人は八重山島から、胡馬島を目指したが、中国沿岸に流れ
着いたと説明した。 

 公文書を受け取った海防官は「胡馬島が目的だった」という日本側の説明を引用した上で、「こ
こに上述の趣旨の通り、(各地方官に)報告及び通知する」と記すのみで、3人が胡馬島を目的地
とした点について、抗議などした形跡はなかった。

 翌明治27年7月に日清戦争が始まった。明治政府は戦争中の28年1月に閣議決定し、尖閣諸島を日
本の領土に正式編入した。

 現在、中国は、尖閣諸島を17世紀に清国が編入した台湾の一部だとして、領有権を主張する。ま
た、明治政府による閣議決定について、日清戦争に乗じて尖閣諸島を奪ったなどと主張する。

 今回、石井氏が発見した公文書は、日清戦争以前から、清国が尖閣諸島を領土とは認識してはい
なかったことを示すといえる。 

 尖閣の歴史に詳しい筑波大名誉教授の尾崎重義氏(国際法)は「当時、中国側が尖閣諸島を台湾
の一部と認識していたなら、(領土侵犯として) 問題にすべき話だった。尖閣は清国外の無人島
という認識だったのだろう。『無主地』として日本領土に編入した明治政府の決定が正しかった傍
証となる」と指摘した。 

 石井氏も「そもそも、尖閣諸島の西側には中国の国境線を記録した史料が多数あり、無主の地で
あることは明らか。日清間の公文書はその裏付けとなる」と述べた。

 尖閣諸島をめぐっては自民党の原田義昭衆院議員が今年2月、国会質問で、日本の国土地理院に
当たる中国国家測量局が1969年、尖閣諸島を日本領としていた地図を発行していた事実を指摘して
いる。

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