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【メルマガ日台共栄:第1951号】 台湾の司法介入疑惑事件で首を傾げたくなる民進党の対応

2013/09/16

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<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ [Vol.1951]
1>> 台湾の司法介入疑惑事件で首を傾げたくなる民進党の対応
2>> 総統VS立法院長 台湾全土が揺れた司法干渉騒動
3>> 台湾独立建国聯盟が陳南天主席を再選し「国名を台湾に」推進声明を発表
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1>> 台湾の司法介入疑惑事件で首を傾げたくなる民進党の対応

 台湾・立法院の王金平院長(中国国民党)が野党立法委員の絡む刑事訴訟で法務部長
(法相)らに上告断念を違法に働き掛けた司法介入だとして、馬英九総統が辞任を要求、
与党の中国国民党が党籍を剥奪した台湾政界の「政変」。

 王院長は比例代表選出のため、党籍を失えば立法委員を失職、立法院長の地位も失う。
そこで台北地裁に地位保全を求める仮処分申請を行い、台北地裁が仮処分申請を認めたた
め当面は党籍とともに立法院長職にも留まることになった。

 産経新聞がこの一連の政変劇を丁寧に整理してフォローしている。いさかか長い記事だ
が別掲してご紹介したい。

 ただ、よく分からないのが民進党の姿勢だ。事の発端は、王院長に「口利き」を依頼し
たとされる民進党の柯建銘・立法委員にある。しかし、この柯議員に対する民進党の対応
がまったく不明なのだ。柯議員は2年前の「全民電通背信」事件の一審では有罪判決で懲役
6ヵ月を言渡されたが、二審は無罪だったものの検察側は上告しなかった。柯議員は検察が
上告しないよう王院長に口利きを依頼したとされている。

 柯議員の処遇をめぐって、世論調査(9月13日付け「聯合報」)では48%が民進党は党
の規律で柯建銘を処分すべきであると回答している。

 ところが、民進党は柯議員の処分に触れず、憲法の不備に問題があるとして憲法問題化
しようとしている。

 台湾の報道によれば、呂秀蓮・元副総統は馬総統が王院長を辞めさせようとしたことは
違法であり憲政体制の破壊だと述べ、「馬罷免公民連盟」を発足させるそうで、謝長廷・
元行政院長も国民の憲法意識を高めたいとして馬総統との憲法論議を公開状で要請したと
いう。

 主席の蘇貞昌氏はというと、10月15日に予定されていた両岸サービス貿易協議をテーマ
とした馬総統とのテレビ討論には出席しないと、国民党が王院長の党籍を剥奪した9月11日
に早々に表明しただけで、柯議員の処分については触れていない。

 ただ、民進党の中でも林濁水・元立法委員は、民進党は自発的に調査し、確実な証拠が
あれば柯建銘議員を除名すべきであり、証拠がなければ検察官の権力乱用を追求すべきだ
と述べているという。

 所属する立法委員に違法行為の疑いがかけられているにもかかわらず、それを調査しよ
うとしない民進党の対応には首を傾げたくなる。濡れ衣なら晴らすのが筋であろう。世論
調査に現れた台湾の人々の認識の方が健全なのではなかろうか。

 馬総統の冷静を欠いた対応が強引な印象を与え、支持率が11%まで落ちたにもかかわら
ず、民進党の人気がいまいちパッとしないのは、優柔不断なこういう姿勢を台湾の人々が
敏感に嗅ぎとっているからかもしれない。

 ちなみに、台北地裁は王院長の党籍喪失が法的に確定される前に立法院長の職を剥奪す
るのは不当であるとして、王院長からの地位保全を求める仮処分申請を認めた。これは王
院長が国民党に対して台湾元938万1210元(約3000万円)の担保を立てれば、党員資格に関
する判決が出るまで、国民党員の権利を続けて行使することができるという内容で、担保
金の根拠は王院長の任期が2016年に終るまでの年俸合計だという。

 台湾の通常国会は明日(9月17日)から始まる。国民党内の政争で、8月末にも予定され
ていたシンガポールとのFTA締結発表が遅れそうだ。

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2>> 総統VS立法院長 台湾全土が揺れた司法干渉騒動

【産経新聞:2013年9月14日】

 台湾全土に激震が走った1週間だった。司法干渉の疑いが浮上した王金平氏(72)は14
年間も立法院長(国会議長に相当)に君臨してきた与党・中国国民党の大物。これを同党
主席の馬英九総統(63)は「司法の独立を侵した」と舌鋒鋭く批判した。王氏は疑惑を全
面否定し、辞任や離党の考えがないことを表明した上で、司法当局や馬政権批判による反
撃に転じたが、馬総統はその王氏に対し「院長として適任ではない」として辞任を促し、
両者の対立を台湾社会に強く印象づけた。            (台北 吉村剛史)

◆まるで宮廷権力闘争

 「今は大明王朝の時代ではない」

 11日、一連の司法干渉疑惑に絡む騒動を、宮廷権力闘争のイメージでとらえた連勝文・
同党中央委員はこうもらした。

 この日、国民党の党紀委員会は「党の名誉を傷つけた」として王金平立法院長の党籍剥
奪処分を決定した。

 比例代表選出の王氏は、党籍を失えば立法委員を失職し、立法院長の地位も失うことに
なる。このため王氏は、自らの地位保全を求める仮処分の申請などで対抗措置をとった。

 1941年、南部・高雄生まれの王氏は、台湾師範大理学部卒。高雄の工業団体理事長を経
て、75年に立法委員(国会議員)に当選し、政界入りした。

 李登輝元総統とも関係が深く、国民党本土派(台湾省籍)の大物で、99年から連続で立
法院長を務め、与野党双方の立法委員に顔がきく“議会の首領(ドン)”でもある。

 立法委員らを率いてたびたび日本も訪問しており、東日本大震災後は対日義援金を届け
たり、また被災地入りして観光振興支援をアピールするなどしてきた。

 馬英九総統とは20055年の国民党主席選で激戦を繰り広げて敗れ、以後、確執を強めて
きたとされる。

◆野党とも関係深い王氏

 ことの発端は9月6日。台湾の最高法院検察署(高検)の特別偵査組(特偵組=特捜部)
による捜査結果の発表だった。

 それによると、最大野党、民主進歩党の立法委員団長である柯建銘氏(62)は、会計法
違反などの罪に問われた刑事訴訟で今年6月、無罪判決を受けたが、その後、検察側に上訴
を断念するよう王氏に口利きを依頼した。

 王氏は、曽勇夫・法務部長(法相)、陳守煌・高検署検察長に違法に上訴断念を働きか
けたという。事実、検察側は上訴せず、7月、柯氏の無罪が確定している。

 台湾では条件付きで合法とされる電話盗聴記録も一部開示した特偵組は、曽氏と陳氏の
書類を、それぞれ弾劾やけん責に当たる専門機関に送付した。曽氏は機関の調査を待たず
に6日夜、容疑を否認しつつも、社会を騒がせた責任をとる形で法務部長を辞任した。

◆帰台までに事態は推移

 一連の疑惑は8月末、すでに総統府に報告されていたが、この捜査結果の発表は、王氏が
次女の結婚式に出席するため、マレーシアの離島に向けて台湾を出発した直後だった。

 王氏の行為については金品授受がなく、法的責任は追及できないが、馬総統は7日、公の
場で王氏の早期帰台と説明を促した。

 また8日の記者会見では、王氏の行為を「司法の独立を侵した重大事件」と批判。「台湾
の民主法治の発展における最も恥辱的な日でもある」とする声明を発表し、国民党は9日、
11日に党紀委員会を開き、王氏の処遇を話し合うことを決めた。

 一方、次女の結婚式を終えた王氏は10日夜、マレーシアから戻り、台湾桃園国際空港で
10数人の立法委員や支持者ら約2000人の出迎えを受けて記者会見。「絶対受け入れられな
い」と騒動発覚後初めて公の場で容疑を全面否定した。

 また「調べる前から決めつけている」(未審先判)などとして馬政権や司法当局を強く
批判した。

 検察側は直後に王氏の発言に反論。また11日朝には、党紀委員会開会を前に馬総統は党
主席の立場で急遽(きゅうきょ)会見し、王氏の前夜の態度に「失望と遺憾」を表明した。

 馬総統はその際「院長として適任ではない」として辞任も促し、ともに与党に属しつつ
も、総統と立法院長の間の溝の大きさを社会に印象づけた。

 王氏の海外滞在中に事態が推移したことについては、元副総統で馬氏とも関係の深い連
戦国民党名誉主席が「適当なやり方ではない」と暗に総統府を批判し、党内抗争の激化を
懸念させる空気も広がった。

◆議会への不満噴出か

 今回、王氏に強い姿勢で臨んだ馬総統は、1950年に香港で生まれたとされ、出生後すぐ
に両親とともに台湾に移り、台北で育った。

 台湾大法学部を卒後、米国留学し、ハーバード大で法学博士を取得。蒋経国総統の英語
通訳や党中央委員会副秘書長などを経て、連戦氏が行政院長(首相)だった時代に法務部
長(法相)に抜擢(ばってき)され、汚職摘発などに尽力したことで知られる。

 台北市長を経て、20088年に総統に就任後は、経済を軸に中国と関係を改善する一方、
日本とも投資取り決め(協定)を締結するなど両岸(中台)関係や外交で力を発揮。また
汚職摘発庁ともいえる廉政署を設置(11年)するなど、持ち前のクリーンイメージの強化
に務めてきた。

 12年1月の総統選でも再選を果たし、同年5月から任期2期目を迎えたが、内政でつまづ
き、昨年秋以降の支持率は民放世論調査で15〜13%と、就任以来最低ラインで推移してきた。

 今年は、台湾も独自に領有権を主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で台湾漁船の操
業が認められた日台漁業取り決め調印に成功した一方、中国と相互に市場を開放するサー
ビス貿易協定も締結したが、サービス貿易協定については野党から「事前協議を尽くして
いない密室協定」「中国資本が押し寄せ、台湾の弱い産業が打撃を受ける」と批判が噴
出。議会での承認が進んでいない。

 また、1999年に着工した第4原発建設工事の扱いでも与野党は対立しており、建設を進め
る馬英九政権は「建設工事中止」の是非を問う住民投票案の立法院(国会)での審議をめ
ざしている。

 全有権者約1800万人の過半数の投票と、投票数の過半数の支持が成立要件という高いハ
ードルでもあり、野党側は即時停止を求めて審議は先送りされている。

 「内政で得点をあげられない馬総統は、不正に厳しい姿勢をアピールする一方で、野党
との強調姿勢も強い王院長の議会運営が政権の足を引っ張っているとみて、一気に王外し
を仕掛けた」との見方も浮上。

 しかし、一連の司法干渉騒動の中で、結果的に馬総統の支持率は、同じ民放世論調査
で、就任以来最低の11%に急落するという皮肉な結果をみせた。

 陳水扁前総統が在任中、支持率を18%に低下させた際、馬氏は「民衆の支持を失った」
と批判したこともあり、メディアは「いまや陳前総統の最低支持率だった10%に迫ってい
る」と皮肉をきかせた。

 また日本の台湾研究者の中からは「中国は不安定化した馬政権と、さまざまな交渉を行
うのはリスクが大きいとみて今後の中台関係の進展は足踏みする」との指摘もあり、中台
関係改善を進めてきた馬総統にとっては、さらに皮肉な結果も予想されている。

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3>> 台湾独立建国聯盟が陳南天主席を再選し「国名を台湾に」推進声明を発表

台独聯盟 陳南天主席再選/「国名を台湾に」推進声明
【台湾の声:2013年9月12日】

台湾独立建国聯盟ニュースリリース
2013年9月12日〔台湾の声編集部翻訳〕

 台湾独立建国聯盟は2013年9月8日に世界中央委員会を開催し、主席改選選挙を行った。
開票の結果、現職の陳南天(重光)主席が当選し続投が決まった。任期は当日から2015年
の9月までである。

 会議ではこれまで一年間の活動成果を検討し、将来の活動方針について議論が行われ
た。組織の若返りおよびほかの各運動団体との協力関係を広く、密接なものにすることな
どについて引き続き努力することを決議した。

 また、会議後、「台湾を国名とすることを推進する」という大会声明を発表した。その
内容は次の通り:

≪台湾の民主と自由を守るために、台湾の主権自主を確立する必要がある。この主権自主
を確立するために、台湾は世界の大多数の国々と国交を開くことにより、台湾が主権国家
であると国際社会に公認される必要がある。

 国連憲章23条は「中華民国は、安全保障理事会の常任理事国である」と定めている。こ
の五大常任理事国の地位は、1971年の国連総会「アルバニア案決議」により中華人民共和
国政府が継承した。

 台湾が「中華民国」を名乗ることは、自らが中国の一部であると主張することになる。
これでは国際社会から承認されることは不可能である。

 現今の国際情勢において、台湾の国際社会への参加はすべての国々にとって利益とな
り、東アジアの平和安定に貢献するものである。

 今こそ台湾が国名を「台湾」と正常化して国際社会の扉を叩くときである。国内の各政
党・団体はこの台湾の最も基本的な国益を決して忘れてはならない。

 台湾独立建国聯盟は台湾の国名正常化に向けて最大限の努力奮闘を行うものである。

                        台湾独立建国聯盟 主席 陳南天≫

※台湾の声編集部註:台湾独立建国聯盟は台湾にある「直属本部」および米国本部、日本
 本部、カナダ本部、欧州本部、南米本部から構成されている。世界中央委員会は各本部
 から中央委員が派遣されて会議を行う。日本本部では8月に盟員大会が行われ、王明理委
 員長の続投が決まった。

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  • 名無しさん2013/09/18

    六氏先生 

    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AD%E6%B0%8F%E5%85%88%E7%94%9F 



    命がけで台湾の基礎をつくった先生方です。日本の統治前に台湾の児童就学率は0.5%でしたが終戦前には就学率は70%に識字率は90%以上となっていました。これが台湾の経済成長につながりました。日本では一切教えられていません。日本で教えられないのだから世界の人々は一切知りません。こういう人々こそ日本の歴史を代表する人々です。こういう人々のことを授業で一切教えないで、旧日本軍の残虐物語だけ教えた教師は従軍慰安婦問題が起こったときに真っ先に授業にとりいれました。日教組など反日教師は長年の共産主義学者の洗脳によって、ひたすら日本を罵倒し日本を弱くすることがアジア平和につながると確信していました。 



    洗脳に使われた朝日新聞 

    (朝日新聞は、どうして嫌われているのですか?) 

    http://okwave.jp/qa/q5586470.html 

    ※反日学者が学説をつくって反日記者が大報道。日教組など反日市民は、朝日新聞の読者投稿欄でおおあばれ。どれだけ狂った連中が日本の言論空間を支配していたかを知ってください。 

    北海道新聞や中日新聞がひどいといいますが、朝日新聞とはまったく次元が違います。反日記事を出すだけではなく、反日工作、反日的な政治運動をやるのが朝日新聞です。次元が違うのです。廊下で橋下氏がしゃべった慰安婦関連発言取材をネタに米国までおしかけて(米国の地方に関する取材をする場であったという慣例に反して)米国の報道官にまで告げ口して批判をさせて、バッシングを煽るような特異な活動的新聞社です。まあ、同じようなことを中国や韓国に対して過去にどれだけ繰り返してやってきたのだろうかというのが想像つきます。