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メールマガジン日台共栄

日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第1881号】 米中首脳会談に関して台湾が米国の一貫した立場を評価しプレスリリースを発表

2013/06/13

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<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ [Vol.1881]
1>> 米中首脳会談に関して台湾が米国の一貫した立場を評価しプレスリリースを発表
2>> 中台団体、尖閣海域で覚書 日台取決め1ヵ月 漁業協議も視野
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◆【ネット署名(第8期)】台湾出身者の戸籍を中国から台湾に改正しよう!!
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  *第7期・第8期ネット署名数:396人(6月13日現在)
  *第8期署名:2013年6月1日〜8月19日

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1>> 米中首脳会談に関して台湾が米国の一貫した立場を評価しプレスリリースを発表

 6月7日、8日に米国・カリフォルニア州で行われたオバマ大統領と習近平国家主席の首脳
会談で、オバマ大統領が台湾関係法に基づいて対応するとの米政府のこれまでの立場を繰
り返したことを高く評価し、台湾の馬英九政府がプレスリリースを発表した。下記に紹介
したい。

 ここで取り上げたいのは「台湾関係法」のことだ。米国が国内法として「台湾関係法」
を制定したのは1979年。同年3 月に上下両院で採決し、4 月10 日にジミー・カーター大統
領が署名、そして同年1 月1 日に遡って発効させている。

 米国は1979年1月1日に中華人民共和国と国交を樹立、当時の中華民国と断交した。しか
し、自由主義陣営としての台湾を防衛する必要があったことから「同地域の平和と安定
は、合衆国の政治、安全保障および経済的利益に合致」(第2条B項2)するとして「防
御的な性格の兵器を台湾に供給する」(第2条B項5)ことを定めたのが台湾関係法だ。

 米国は、台湾を中国とは別個の存在とすることで、台湾や中国との外交を行うための法
的根拠を保持した。以来、米国はこの台湾関係法に基づき、共和党も民主党も政策綱領を
作成している。大統領も台湾関係法に従って発言する。それが習近平主席にも適用され、
結果的に牽制作用を果たしたということだ。

 ところが、日本は米国と異なり、台湾と国交を断絶して以来、「非政府間の実務関係」
という枠組みの中、双方の善意を前提とした「取決め」を台湾と結び、国家間に匹敵する
交流を維持してきている。だが、米国の台湾関係法のような法的裏付けは一切ない。日台
関係は第三国の干渉を招きやすい非常に不安定な中にある。

 そこで本会は、今年の政策提言として「我が国の外交・安全保障政策推進のため『日台関
係基本法』を早急に制定せよ」を提案したのである。

 すでに有力国会議員などの賛同も得ており、交流協会や台北駐日経済文化代表処の反応
も上々だ。台湾要人の評価も高い。

 米国同様、「同地域の平和と安定は、日本の政治、安全保障および経済的利益に合致」
している。本会は日台関係基本法の早期制定に向け、微力ながらも力を尽くしている。多
くの方々のご賛同とご支援をお願いしたい。

◆本会が日台関係基本法の制定に関する「政策提言」を発表[2013/4/25]
 http://melma.com/backnumber_100557_5808041/

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中華民国は「オバマ・習」会談で米国が台湾に対する一貫した約束を表明したことを評価
【台湾週報:2013年6月11日】

 外交部は6月9日、バラク・オバマ米国大統領と習近平・中国大陸国家主席が会談したこ
とに関して、以下のプレスリリースを発表した。

            ○       ○       ○

 今回の「オバマ・習」会談における米国側の台湾に対する立場は明確であった。米国の
ベン・ローデス国家安全保障問題担当大統領副補佐官が6月8日(米国西部時間)に対外的
に説明した際、オバマ・米国大統領が会談の中で習近平・中国大陸国家主席に対して、米
国は台湾への自衛のために必要とするものを提供することを含む「台湾関係法」に基づく
台湾に対する一貫した約束はきわめて明確であると表明したほか、オバマ大統領が、米国
はここ数年間の両岸関係の進展を強く支持しており、この進展を双方が受け入れ可能な方
式で引き続き進められることを期待すると再度強調したことを明らかにした。米国のこれ
らの説明に対し、わが国政府は評価の意を示すものである。

 台米は近年、双方の相互信頼が強化され、意志疎通のチャンネルもスムーズとなり、米
国当局からも慣例通りにわが国に「オバマ・習」会談についての連絡と情報提供があっ
た。わが政府は、米国が今後も引き続き「台湾関係法」および台湾に対する「6つの保証」
の約束に基づき、台湾の自衛能力向上を支援し、今後台米双方が引き続き「静かに、ゼロ
サプライズ」の原則を続けていくことで、両国の堅実、緊密な友好関係の向上が持続して
いくものと深く信じている。

【外交部 2013年6月9日】

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2>> 中台団体、尖閣海域で覚書 日台取決め1ヵ月 漁業協議も視野

 6月9日付の琉球新報は、沖縄県漁民の声を代弁するかのように次のように報じた。

≪尖閣諸島周辺海域の日本と台湾の漁業権を取り決めた日台漁業協定の発効から、10日で1
カ月になる。台湾漁船は合意水域外での違法操業により既に4隻が拿捕(だほ)され、県内
漁業者らからは周知徹底を求める声が上がる。一方の台湾側は「周知を強化したい」とす
るが、さらなる操業可能水域の拡大を求める声も根強い。縄の張り方など操業ルールの策
定は遅々として進まず、盗難や縄の切断といった県側の漁具被害が続く。県内漁業者間で
は、協定の見直しなどを求める漁民大会開催への機運も高まっている。≫

 一方、台湾の馬英九総統はそれに先立つ6月6日、共同通信のインタビューに答え、「沖
縄県・尖閣諸島の領有権をめぐり日本、中国、台湾が争いを棚上げし、漁業や資源開発に
ついて3者対話を実施するよう提案した」という。

 これは馬氏が「東シナ海平和イニシアチブ」で謳っていたことだが、民主党政権の日本
でも受け入れなかった。当然のことだ。尖閣諸島が日本固有の領土であることは明々白々
のことなので、日本として受け入れられるような提案ではない。菅義偉官房長官はその日
の記者会見で「受け入れられない」と表明している。

 ところが、尖閣諸島周辺海域になんとしても食い込みたい中国側は、まるで馬氏の提案
を知っていたかのように中国浙江省温嶺市の漁業団体が6月4日に蘇澳区漁会を訪れ覚書に
署名したという。産経新聞が伝えているので下記に紹介したい。

 「日台民間漁業取決め」(台湾側呼称は「台日漁業協定」)は、安倍総理の政治判断で
締結された。同じ問題でもやはり指導者の姿勢により、取り扱い方に大きな差が出てく
る。馬英九氏の言動には、どんなことを利用してでも中国を引き込みたい意図が見え隠れ
している。

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中台団体、尖閣海域で覚書 日台取決め1ヵ月 漁業協議も視野
【産経新聞:2013年6月13日】

 【台北=吉村剛史】昨年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)に抗議漁船団を出した台湾・宜
蘭県の蘇澳区漁会(漁協)が今月、中国浙江省温嶺市の漁業団体と民間覚書を交わした。
今後、同海域での操業トラブル発生時や海難救助の際は、双方の漁業者が当局を介さずに
直接協力し合う。5月10日の日台漁業取り決め施行から約1カ月。尖閣周辺で操業範囲の拡
大に成功した台湾側は今度は、同海域で中国との漁業者主体の漁業協力を模索している。

 温嶺市は東シナ海に面し、沖縄、台湾と向かい合う。蘇澳区漁会によると、温嶺市の各
漁業団体代表者や中国国務院の台湾事務弁公室代表者ら計14人が今月4日、蘇澳区漁会を訪
れ、覚書に署名した。

 温嶺市と台湾の漁船は尖閣沖で常時遭遇し、過去には中国側による台湾漁船の拿捕(だ
ほ)も起きている。今回、中国側と覚書に署名した蘇澳区漁会の陳春生理事長は、「漁業
上の問題を排除するのは漁会の責任」「あくまで緊急時の対応が主眼」と説明している。

 台湾の馬英九総統も5月上旬、「(日台漁業取り決めは)大陸(中国)との交流に影響し
ない。大陸が漁業協議を望むなら歓迎する」と明言している。

 一方、日台漁業取り決めにより、尖閣での「中台連携」にくさびを打ち込まれた格好の
中国側も、同海域での漁業者レベルによる台湾との関係維持を重要と考えたようだ。同漁
会幹部は「(覚書は)温嶺市側が強く望んだものだった」と証言する。

 日台間では、取り決め締結後の操業ルール作りをめぐり、「操業先行」を主張する台湾
と、「ルール策定が先決」とする日本の意見が合わず足踏み状態が続く。台湾側は「双方
の漁業委による次回会議はマグロ漁期が終わる7、8月ごろ」(同漁会)とみている。

 また、台湾の南方海域で5月、フィリピン沿岸警備隊の銃撃により台湾漁船の船員が死亡
した事件をめぐっても、台湾側は関係が悪化する比側に漁業協議を呼びかけている。馬総
統は今月11日、「話し合いは進行中で、歩み寄りの最終段階にある」と明らかにした。

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